- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 大川智宏 門間一夫
オープニング映像。オープニングの挨拶。
NY株式の指数、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。
G7サミット（主要7カ国首脳会議）が日本時間のきょう未明、カナダで開幕した。各首脳は冒頭の議論でG7が結束して世界経済をめぐる諸課題に対処していく必要があるとの認識を共有した。このほか、イスラエルとイランの軍事衝突で緊迫化する中東情勢などをめぐっても意見が交わされる見通し。サミットには石破総理大臣のほか、議長国カナダのカーニー首相、イギリスのスターマー首相らが初めての参加となる。またアメリカのトランプ大統領が再登板して初めて開かれるサミットでもあり、トランプが関税をめぐり、各国にリールを迫る中、G7としても協調姿勢を示せるかには不透明感も漂っている。議長国のカナダはトランプ大統領と各国首脳との亀裂があらわになる事態を避けるため、首脳宣言の発表は見送るとみられている。首脳宣言が見送られれば、ロシアも加えたG8時代の2007年以来、18年ぶりとなる。日本時間の午前4時ごろに石破総理とトランプ大統領が会談した。会談時間は約30分。
イスラエルがイランへのミサイル攻撃に踏み切ってから4日目を迎えた。両国の間では依然として激しい攻撃の応酬が繰り広げられているが、マーケットでは早くも事態の沈静化を見据えた買い戻しの動きが出ている。情勢が緊迫する中、一部報道で伝わったのがイランが停戦を模索しているとの情報。マーケットの映像。
OPEC（石油輸出国機構）は16日公表した6月の月報でロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの供給量が先月、日量18万バレル増えたと明らかにした。41万1000バレルの増産で合意していたが、実際にはそれを下回っていた形。このほか、月報は緊迫する中東情勢については言及しなかった。OPECのガイス事務局長は先週、生産の調整は「不要」との認識を示している。
6月のニューヨーク連銀製造業景気指数は前の月から6．8ポイント低下のー16となり、市場予想を下回った。新規受注が大幅に低下した。ただ、支払価格の伸びが減速したほか、雇用が拡大に転じるなど関税による混乱が落ち着きつつある様子もみられた。6か月先の見通しは＋21で大幅に改善している。
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「フェイスブック」などを手掛ける「メタ」は16日、傘下の台湾アプリ「ワッツアップ」で初めて広告を展開すると発表した。今後、数ヶ月以内に始める予定。さらにクリエイターなどによる限定コンテンツを配信するサブスクリプションサービスも追加するとしている。AI人工知能で大型投資を実施する中、新たな収益源を確保する狙いとみられる。
トランプ大統領の一族が運営する「トランプ・オーガニゼーション」は16日、新たな携帯電話サービス「トランプ・モバイル」を始めたと発表した。第47代大統領のトランプにあやかったと見られる47プランを月額47ドル45セント（約6800円）で提供するという。アメリカ製のスマートフォン「T1フォン」を499ドル（約7万2000円）で8月に発売する予定。
週明けの株式相場について、日本生命NY投資現地法人の尾木将士は「16日の株式市場は大きく下落した先週末から一転し、株価は上昇した」「イスラエルによるイランへの攻撃以降、反撃の応酬が続いているものの、週明けはイランの弱体化をふまえた緊張緩和への期待感などから買い戻しが入っている」「一部報道（ロイター通信）ではイランがアメリカに停戦の仲介を要請していると伝わり、マーケットは既に早期の緊張緩和を折り込みつつあるといえる」と述べた。
マーケットの映像。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫を紹介。G7サミットについて、智剣・Oskarグループの大川智宏は「中東問題も大きいが、経済の観点では個別の関税交渉の進展がどうなるかが目玉かと思う」「日本とアメリカに関しては水面下で事態は進展していて、早期に合意する期待感はある」と述べた。
各国の為替の映像。
10年国債の映像。
上海総合指数、世界の株価（16日）、株式先物の映像。
日経平均予想レンジは38300円～38800円。注目ポイントは防衛だけではない欧州のインフラ再生が株高の鍵に。きょうの東京市場について大川は「首脳会談の関税交渉の結果次第」 「神経質な環境化でもヨーロッパ株は絶好調」「ドイツの軍事支出は去年は30％を超える伸びを見せている」と述べた。
農林水産省によると、スーパーのコメの平均価格は5kgあたり4176円。3週連続の値下がり。小泉農水相は、まだ十分ではない。引き続きできる限りの措置を考えて行動していきたいと述べる。さらに、小泉農水相は毎年秋に実施してきた作況指数の公表を廃止すると明らかにした。精度を向上させて農業政策の新たな基盤を確立していきたいと述べた。
三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは個人向けの資産運用サービスを強化するため、共同で新会社設立すると発表。新会社には三井住友側が60％、SBI側が40％出資する。アプリのOliveを通じ、AIや専門スタッフに資産運用相談ができるサービスなどを来年春に開始する予定。主なターゲットは40代から60代の中でもスマートフォンで資産運用を行うデジタル富裕層の人たち。
中国の習近平国家主席が中国・中央アジア首脳会議のためカザフスタンを訪問。トカエフ大統領と会談。習主席は会談でアメリカのトランプ政権を念頭に、真の多国間主義を実践し途上国の共通利益を守らなければならないと強調。中国はレアアースの埋蔵量が豊富とされる中央アジア各国との協力を強化したい考え。
三菱地所は、建設中の超高層ビル「トーチタワー」の地下部分を報道陣に公開。地上から最深部まで約33メートル。今後は地上部の工事を進める。トーチタワーは完成すれば高さ385メートルと日本一の高層ビルとなる予定。商業施設やオフィス、大型ホールのほか、高級ホテルなどが入る見込み。