カナダで開かれているG7でサミットでアメリカのトランプ大統領は中東情勢をめぐり、イランはイスラエルによる攻撃が始まる前にアメリカと核合意に署名すべきだったと述べて改めてイランに合意を迫った。

アメリカ議会上院の与党共和党はさきほどトランプ減税の修延長を含む法案の修正案を公表した。来月4日までの成立を目指す。修正案では政府の債務上限を5兆ドル引き上げるほか、研究、開発費や設備投資への税控除を恒久的なものとしている。しかし低所得者向け医療保険「メディケイド」の削減につながる税制改正も提案していて上下両院の間で修正協議が難航する可能性もある。

フェイスブックなどを手がけるメタは傘下の対話アプリ「ワッツアップ」で初めて広告を展開すると発表し今後数ヶ月以内に開始する予定。クリエーターなどによる限定コンテンツを配信するサブスクリプションサービスも追加するとしている。

トランプ大統領の一族が運営するトランプオーガニゼーションは新たな携帯電話サービス「トランプモバイル」を開始したと発表した。第47代大統領のトランプ氏にあやかったとみられる47プランを月額47ドル45セントで提供するという。さらにアメリカ製のスマートフォン「T1フォン」を499ドルで8月に発売する。

三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは個人向けの資産運用サービスを強化するため共同で新会社を設立すると発表した。個人向け金融アプリOliveを通じAIや専門のスタッフに資産運用相談ができるサービスなどを来年春に開始する予定。40代から60代の中でもスマートフォンで資産運用を行う「デジタル富裕層」と呼ばれる人々を主なターゲットにするという。

中国の習近平国家主席は「中国・中央アジア首脳会議」に出席するためカザフスタンを訪問しトカエフ大統領と会談した。訪問はカナダで始まったG7に対抗する狙いがあると見られている。レアアースなどを巡り米中の駆け引きが激しくなるなか、中国はレアアースの埋蔵量が豊富とされる中央アジア各国との強力を強化したい考えとみられる。

門馬一夫は”中東リスクが高まると経済は長い目で見ると世界も日本もインフレになりやすいなどの影響がある”と指摘している。大川智宏が株の見通しについて解説。