- 出演者
- 矢内雄一郎 平出真有 藤井由依 古旗笑佳 今村卓 石川久美子
オープニング映像。
NY株式、株式先物、ナスダック、ダウ、為替の情報。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことで指数は全面安となり、イランによる報復が伝わると一段と売られた。幅広い銘柄が売られるなか防衛株やエネルギー株は上昇した。供給懸念からNY原油（WTI）が一時、14％急伸、原油高がインフレにつながる懸念も広がっている。安全資産とされる金先物も上昇した。
6月ミシガン大学消費者信頼感指数（前月比）は速報値60.5（+8.3）、6ヶ月ぶりに上昇し市場予想53.5を大きく上回った。6月期待インフレ率（前月比）は1年先5.1％（-1.5）。調査担当者によると「高関税への衝撃やその後、数週間にわたってみられた政策の不安定さから消費者はある程度落ち着きを取り戻した」。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
アメリカ・トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、パートナーシップを承認する大統領令に署名した。アメリカ政府は日本製鉄と国家安全保障協定を結びアメリカ政府が「黄金株」を保有、日本製鉄が2028年までに約110億ドル投資することなどが盛り込まれた。日本製鉄はUSスチールの普通株式を100％取得し完全子会社化し、買収を速やかに成立させる予定。
安川電機がアメリカ・ウィスコンシン州に大規模な生産拠点を開設する。国内に産業を呼び込もうとするトランプ政権に呼応するかたち。投資総額は1億8000万ドル（約260億円）、8～10年で段階的に稼働させる。安川電機・小川昌寛社長は「いろいろな技術で世界トップ。いつかはアメリカと思っていた」「投資決定は2年半前」と話す。投資はトランプ政権の関税政策以前に決定されたものだという。日本企業として初めてアメリカで産業用ロボットを生産し自動車業界などへの売り込みを目指す。
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- ウィスコンシン州（アメリカ）安川電機
ゲストは丸紅経済研究所・今村卓、ソニーフィナンシャル・グループ・石川久美子。週末にかけて中東の地政学リスクが高まり金曜日は大幅下落となった。当初、イスラエルの攻撃は核施設に限定されるとみられていたが、実際には軍幹部の殺害、石油がガス施設を攻撃し体制の転換まで言い出している。アメリカにとっても予想外。アメリカ・トランプ大統領は15日にイランと交渉予定だったが、怒りから席を立っている。今後は不透明。この地政学リスクからNY原油先物は一時、14％高となった。イランはOPECで生産規模第3位。万が一、ホルムズ海峡を封鎖されるとサウジアラビアやクェートなどの輸送にも関わり供給不安となる。原油高が継続されるとアメリカの生産が増え、需要は世界景気の減速懸念から縮小傾向にあるため将来的には原油安が長引くこともある。
為替の情報。
ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子の解説。ドル円予想レンジ：143.00円～145.20円。注目ポイントは「G7サミットで状況改善はあるか」。先週末、イスラエルとイランが衝突した。リスクオフで有事のドル買いと円買いが交錯したが、ややドル買いが優勢。まもなくカナダでG7サミットが開催される。外国為替市場の最大の注目材料は「アメリカの関税に関する交渉」。11日、トランプ大統領は各国と地域に対して2週間以内に一方的に関税を決めた書簡を送付するとして波紋が広がっている。今回のG7サミット参加国：G7・アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、EU。その他の招待国はオーストラリア、ブラジル、インド、メキシコ、インドネシア（参加見送り）、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国、南アフリカ、ウクライナ、サウジアラビア（欠席見通し）。2018年のカナダG7サミットはトランプ一次政権の時に開催された。アメリカによる鉄鋼の輸入制限への批判が集中。トランプ大統領は米朝会談のために途中退席、移動途中で首脳宣言を承認しないとした。ドル円、ドル円1ヶ月インプライドポラティリティーの情報。
10年国債の値動きを伝えた。
株式先物の値動きを伝えた。
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- 日経平均株価
日経平均予想レンジ：36800円～38800円。注目ポイントは“3つのS”で注目するIP関連。中東情勢で米軍基地などへの攻撃があれば大きく下落する、G7における日米の関税交渉合意があれば大きく買われる可能性がある。業種としては航空・防衛・海運やエネルギーへの物色が期待される。IP関連とは個人や企業が作り出した知的財産。注目はキャラクター。任天堂のキャラクターの使用権利を使ったビジネス。ゲーム、映画、アニメは世界中にデジタルで出荷でき、関税リスクも低い。3つのSは「スケーラビリティ（拡張性）、スピルオーバー（波及効果）、シナジー（相乗効果）」。IPポートフォリオはソニーG、任天堂など10社。
小泉農水産大臣は実態との乖離が指摘されるコメの収穫量などの統計データについて、きょう午後にも見直しの方針を発表すると明らかにした。小泉大臣はきのう福島県内を視察しこめの生産者などと意見を交わした。コメの統計をめぐっては農水省が2024年産米の作況指数を「平年並み」としたことなどについて、生産や流通現場からも正確性を疑問視されている。
石破総理はカナダで開かれるG7サミットに出席するため羽田空港を出発。石破総理とアメリカ・トランプ大統領による首脳会談が開かれる見通しで、トランプ政権による関税措置の見直しを巡り一定の合意に達するかが最大の焦点。関税交渉を巡っては石破総理はトランプ大統領との電話会談で首脳会談に向け閣僚館協議の加速を確認している。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は4週連続で訪米し、ベッセント財務長官らと詰めの協議を続けていて、G7サミットにも同行する見通し。G7サミットでも各国からトランプ関税に関する発言があるとみられる。議長国カナダは亀裂の露呈を避けるため首脳宣言の発出を見送る方針。
16日、国内では日銀緊急政策決定会合が始まり、植田総裁の発言に注目が集まる。カナダ・カナナスキスでG7サミットで議論が始まる。世界経済の見通しなどが議題になる見通し。17日、アメリカではFOMCが開かれる。政策金利は据え置かれる見通しだがパウエル議長の発言が焦点。18日、国内では5月貿易統計や訪日外国人客数が発表される。19日、アメリカ市場は休場。20日、国内では5月の全国消費者物価指数が発表されるほか、財務省が国債市場特別参加者会合を開催。22日、東京都議会議員選挙の投開票が行われる。
丸紅経済研究所・今村卓は「G7サミット」に注目。関税も難しいがどこまで歩み寄りができるかが大きな注目点。ソニーフィナンシャルG・石川久美子は「FOMC」に注目。関税交渉の合意がみられないなか、大きな修正はないとの見方。金利先物市場の見通しは、年末にかけてほぼ3月時点のFOMCドットチャートに沿っている。来年以降はアメリカ経済が持ち直してくると期待している。
全国の気象情報を伝えた。
今週末の日経平均予想・中央値は37800円、先週末の終値とほぼ同じ水準。野村総研・木内登英は37100円と予想。中東情勢の緊迫化やトランプ関税、アメリカ景気減速懸念、円高が悪材料としている。ドル円相場の今週末の予想・中央値は143.50円。146円と予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は日鉄のUSスチール買収で発生するドル需要への思惑が底上げするとしている。物価高対策として与党が検討している国民1人当たり2万円の給付が適切か？との問いに7割以上の人が「適切ではない」と回答。第一生命経済研究所・西濱徹は選挙対策としての拙速感は否めない、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹は中長期の構造的な成長に向けた支援を強化スべきとしている。
テーマは「米中貿易戦争・中国がレアアースで反撃」。アメリカと中国は今月9日から10日にロンドンで貿易問題を巡る閣僚級協議を開き、5月の協議への合意を履行するための枠組み設置で一致した。丸紅経済研究所・今村卓は「交渉の焦点は戦略物資の輸出規制の緩和で関税ではない」「中国はレアアースの輸出規制を緩め、アメリカは半導体関連の輸出規制を緩和するほか中国人留学生のビザ取り消しを撤回する」「トランプ政権は中国への技術流出絵を警戒する立場だが、中国へ譲歩せざるを得なくなった」「米中協議は11月APECあたりに折り合いが付くのではとの見方」などと解説。中国のレアアースの世界シェアは8割強。フォードのほか、スズキやBMW、メルセデス・ベンツ、トヨタ・ホンダ・日産にもレアアース輸出規制の影響が飛び火。レアアース磁石はEVモーターや産業用ロボット、戦闘機、ミサイル誘導システムにも使用される。
マーケット担当の長江優子記者が企業の今後を先読みする。今日のテーマは「株主不満の豊田織機TOB 勝算と今後のトヨタ課題は？」。 豊田自動織機はトヨタグループからTOB（株式公開買い付け）による買収提案を受けている。このTOB価格を巡って、先週開かれた株主総会では株主からの不満が相次いだ。今日はTOBの今後を占うとともに、今後のトヨタ自動車の経営課題も考える。まずは豊田自動織機に対する買収提案の構図を確認。買収の主体は非上場企業のトヨタ不動産と、トヨタ自動車の豊田章男氏が出資する持ち株会社。ここにトヨタ自動車も優先株の出資をする。この持ち株会社が12月ごろに1株1万6300円でTOBを始め、最低42.01％の株式取得を目指す。トヨタ自動車保有の24.59％の株式と合わせ、臨時株主総会で株式併合を議決するのに必要な議決権の3分の2以上を確保する見通し。次に豊田自動織機の株価推移を確認。株式非公開化に関する憶測報道が出たことが影響し、TOB発表日の終値は1万8400円だったが、翌日は売りが殺到した。TOB価格についてトヨタ不動産・近健太取締役は「本源的価値を十分に考慮したもの。中長期保有の株主には十分なプレミアムをつけた売買機会を提供できる」などとコメント。しかし、10日に開かれた豊田自動織機の株主総会では、株主から「TOB価格が安い」、「今回のTOBは少数株主への配慮が少ないのでは？」などと不満が相次いだ。価格については、海外の機関投資家からも「安すぎる」という指摘が。TOB成立の鍵は、市場から買い集める株式の比率にありそうだ。豊田自動織機の株主にはトヨタ自動車以外に、今回の買収の主体となるトヨタ不動産、豊田通商、デンソー、アイシンの4社がある。4社で株式の17.58％を保有し、TOBに応じる意向を示している。実質的にトヨタグループが株式市場で最低限買い集める株式割合は24％ほどになる。 市場関係者は「トヨタ自動車はお金に渋く価格引き上げはなさそう。買い集める率も低くTOBは成立するのでは」などとコメント。
同じようにTOB価格が低すぎるという指摘が出たのが、ドラッグストア大手のツルハHDとイオン子会社のウエルシアHDの経営統合。この経営統合の過程では、イオンがツルハHDに対してTOBをする予定。この件を巡って、ツルハHDの株式を保有するイギリス系の運用会社「オービス・インベストメンツ」はTOB価格が低すぎると主張。2社の統合案は5月下旬の株主総会が可決されたが、オービスは「株式の買取請求権を行使する意向」としている。豊田自動織機の株主総会でも、株主から「TOB価格の妥当性について裁判になる可能性があると思う」などと指摘が。一方、株式市場からは トヨタ自動車の懸案は一段落したという声も出ている。