オープニング映像。

今週はカナダでG7首脳会談、日米の金融政策決定会合が開催される。NY株式、株式先物、ナスダック、ダウ、為替の情報。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことで指数は全面安となり、イランによる報復が伝わると一段と売られた。幅広い銘柄が売られるなか防衛株やエネルギー株は上昇した。供給懸念からNY原油（WTI）が一時、14％急伸、原油高がインフレにつながる懸念も広がっている。安全資産とされる金先物も上昇した（NY金）。

イスラエルとイランの交戦が激化している。イスラエル軍は「イランの武器製造拠点の付近にいると命を危険にさらすうことになる」との声明を発表、さらなる攻撃を示唆した。イランメディアによると、15日には中部・イスファハンなど3都市で爆発が発生。イスラエルへの報復攻撃に使ったミサイル施設が狙われたとみられる。首都・テヘランでは2つの石油施設が攻撃され大規模な火災が発生した。イランでは14日にも世界最大規模のガス施設が攻撃を受けたばかり。イラン側も反撃を強めており、イスラエル北部や中部ではミサイル攻撃により10人が死亡した。イラン・アラグチ外相は「核開発をめぐるアメリカとの協議の合意を阻止するためにイスラエルが先制攻撃した」と非難した。また、アメリカがイスラエルの攻撃を支援していると主張し「責任を負うべき」と訴えた。アメリカ・トランプ大統領は「取引すべきで取引するだろう」と停戦合意を求め、「現在多くの電話や会談を実施している。まもなく平和が訪れるだろう」とコメント（SNSより）。

ロイター通信などがイスラエルが立案したイラン最高指導者・ハメネイ師の暗殺計画をアメリカ・トランプ大統領が反対していた」と報道。アメリカの政府当局者が明らかにしたもので、イスラエルによるイランへの大規模攻撃開始以来、イスラエル側と連絡を取り合っているという。トランプ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相は頻繁にやり取りをしているという。

6月ミシガン大学消費者信頼感指数（前月比）は速報値60.5（+8.3）、6ヶ月ぶりに上昇し市場予想53.5を大きく上回った。6月期待インフレ率（前月比）は1年先5.1％（-1.5）。調査担当者によると「高関税への衝撃やその後、数週間にわたってみられた政策の不安定さから消費者はある程度落ち着きを取り戻した」。

アメリカ・トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、パートナーシップを承認する大統領令に署名した。アメリカ政府は日本製鉄と国家安全保障協定を結びアメリカ政府が「黄金株」を保有、日本製鉄が2028年までに約110億ドル投資することなどが盛り込まれた。日本製鉄はUSスチールの普通株式を100％取得し完全子会社化し、買収を速やかに成立させる予定。

アメリカ・トランプ大統領は自身の79歳の誕生日に首都・ワシントン中心部で大規模な軍事パレードを開催した。パレードには約6700人の兵士、200の戦車・航空機が参加した。費用は最大4500万ドル（約65億円）。全米各地で第2次トランプ政権発足後、最大規模となる抗議デモが開催された。ニューヨークでの参加者は数十万人規模にのぼるとみられ、移民政策に加え軍事パレードにも批判の声をあげた。

アメリカ・ミネソタ州で民主党の州議会議員2人が銃撃され、うち1人が死亡した。政治的な動機による犯行とみられる。この事件でメリッサホートマン州下院議員が死亡、一緒にいた夫も撃たれて死亡した。ジョンホフマン州上院議員も妻とともに撃たれて重体。捜査当局は容疑者の行方を追っている。

安川電機がアメリカ・ウィスコンシン州に大規模な生産拠点を開設する。国内に産業を呼び込もうとするトランプ政権に呼応するかたち。投資総額は1億8000万ドル（約260億円）、8～10年で段階的に稼働させる。安川電機・小川昌寛社長は「いろいろな技術で世界トップ。いつかはアメリカと思っていた」「投資決定は2年半前」と話す。投資はトランプ政権の関税政策以前に決定されたものだという。日本企業として初めてアメリカで産業用ロボットを生産し自動車業界などへの売り込みを目指す。安川電機地域別売上高比率：2022年度・中国24％、米州21％、2024年度・中国21％、米州24％。

ゲストは丸紅経済研究所・今村卓、ソニーフィナンシャル・グループ・石川久美子。週末にかけて中東の地政学リスクが高まり金曜日は大幅下落となった。当初、イスラエルの攻撃は核施設に限定されるとみられていたが、実際には軍幹部の殺害、石油がガス施設を攻撃し体制の転換まで言い出している。アメリカにとっても予想外。アメリカ・トランプ大統領は15日にイランと交渉予定だったが、怒りから席を立っている。今後は不透明。この地政学リスクからNY原油先物は一時、14％高となった。イランはOPECで生産規模第3位。万が一、ホルムズ海峡を封鎖されるとサウジアラビアやクェートなどの輸送にも関わり供給不安となる。原油高が継続されるとアメリカの生産が増え、需要は世界景気の減速懸念から縮小傾向にあるため将来的には原油安が長引くこともある。

為替の情報。

ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子の解説。ドル円予想レンジ：143.00円～145.20円。注目ポイントは「G7サミットで状況改善はあるか」。先週末、イスラエルとイランが衝突した。リスクオフで有事のドル買いと円買いが交錯したが、ややドル買いが優勢。まもなくカナダでG7サミットが開催される。外国為替市場の最大の注目材料は「アメリカの関税に関する交渉」。11日、トランプ大統領は各国と地域に対して2週間以内に一方的に関税を決めた書簡を送付するとして波紋が広がっている。今回のG7サミット参加国：G7・アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、EU。その他の招待国はオーストラリア、ブラジル、インド、メキシコ、インドネシア（参加見送り）、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国、南アフリカ、ウクライナ、サウジアラビア（欠席見通し）。2018年のカナダG7サミットはトランプ一次政権の時に開催された。アメリカによる鉄鋼の輸入制限への批判が集中。トランプ大統領は米朝会談のために途中退席、移動途中で首脳宣言を承認しないとした。ドル円、ドル円1ヶ月インプライドポラティリティーの情報。

国債の値動きを伝えた。

株式先物の値動きを伝えた。

日経平均予想レンジ：36800円～38800円。注目ポイントは“3つのS”で注目するIP関連。中東情勢で米軍基地などへの攻撃があれば大きく下落する、G7における日米の関税交渉合意があれば大きく買われる可能性がある。業種としては航空・防衛・海運やエネルギーへの物色が期待される。IP関連とは個人や企業が作り出した知的財産。注目はキャラクター。任天堂のマリオ、サンリオのハローキティ、バンダイナムコのガンダムなどキャラクターの使用権利を使ったビジネス。ゲーム、映画、アニメは世界中にデジタルで出荷でき、関税リスクも低い。3つのSは「スケーラビリティ（拡張性）、スピルオーバー（波及効果）、シナジー（相乗効果）」。IPポートフォリオはソニーG、任天堂など10社。山和証券・志田健太郎の解説。日経平均の情報。

小泉農林水産大臣は実態との乖離が指摘されるコメの収穫量などの統計データについて、きょう午後にも見直しの方針を発表すると明らかにした。小泉大臣はきのう福島県内を視察しこめの生産者などと意見を交わした。コメの統計をめぐっては農水相が2024年産米の作況指数を「平年並み」としたことなどについて、生産や流通現場からも正確性を疑問視されている。

石破総理はカナダで開かれるG7サミットに出席するため羽田空港を出発。石破総理とアメリカ・トランプ大統領による首脳会談が開かれる見通しで、トランプ政権による関税措置の見直しを巡り一定の合意に達するかが最大の焦点。関税交渉を巡っては石破総理はトランプ大統領との電話会談で首脳会談に向け閣僚館協議の加速を確認している。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は4週連続で訪米し、ベッセント財務長官らと詰めの協議を続けていて、G7サミットにも同行する見通し。G7サミットでも各国からトランプ関税に関する発言があるとみられる。議長国カナダは亀裂の露呈を避けるため首脳宣言の発出を見送る方針。

16日、国内では日銀緊急政策決定会合が始まり、植田総裁の発言に注目が集まる。カナダ・カナナスキスでG7サミットで議論が始まる。世界経済の見通しなどが議題になる見通し。17日、アメリカではFOMCが開かれる。政策金利は据え置かれる見通しだがパウエル議長の発言が焦点。18日、国内では5月貿易統計や訪日外国人客数が発表される。19日、アメリカ市場は休場。20日、国内では5月の全国消費者物価指数が発表されるほか、財務省が国債市場特別参加者会合を開催。22日、東京都議会議員選挙の投開票が行われる。

丸紅経済研究所・今村卓は「G7サミット」に注目。関税も難しいがどこまで歩み寄りができるかが大きな注目点。ソニーフィナンシャルG・石川久美子は「FOMC」に注目。関税交渉の合意がみられないなか、大きな修正はないとの見方。金利先物市場の見通しは、年末にかけてほぼ3月時点のFOMCドットチャートに沿っている。来年以降はアメリカ経済が持ち直してくると期待している。

全国の気象情報を伝えた。