石破総理大臣は経済対策を策定する前提として参院選の公約として掲げた現金給付に触れて本当に苦しんでいる人を支援するための対応が必要だと強調した上で給付の在り方などをめぐり与野党で協議を進めるよう呼び掛けた。その上で、アメリカの関税措置の状況も踏まえた新たな経済対策をこの秋に策定する方針を表明した。また最低賃金の全国平均が過去最高となったことを受けて助成金の対象を拡大するなど中小企業への支援策を今後さらに強化する方針を明らかにした。
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