オープニング映像。

出演者が挨拶。日経平均は3万8000円台を回復。NY株式、セクター別騰落率、為替の値動きについて伝えた。ニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアからマーケットの動きを伝えた。9日のニューヨーク株式相場はアメリカと中国の貿易協議の結果を見極めようと積極的な買いが入りづらい展開となった。貿易摩擦の緩和に繋がるのか慎重な見方も根強くダウは下落する場面もあった。輸出規制が緩和するとの期待感から半導体銘柄が軒並み買われてナスダックを牽引した。クアルコムは4％を超えて上昇。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは一時13％の急騰、その後は利益確定の売りに押された。期待インフレ率が低下したことも株価の支えとなった。

ニューヨークから中継。アメリカと中国による閣僚級の貿易協議がイギリスのロンドンで始まった。協議は10日まで続く見込みで、関税措置や輸出規制をめぐって対立する中で貿易摩擦の解消に向けて進展するかが焦点。協議にはアメリカからベッセント財務長官やラトニック商務長官、USTRのグリア代表、中国からは何立峰副首相が参加。双方の関税措置に加えて、中国によるレアアースの輸出規制などが議論されたとみられる。5月の閣僚級協議では関税をそれぞれ115％引き下げることや、輸出規制の見直しで合意していたが、その後の対応をめぐって非難の応酬となって協議が停滞していた。

ニューヨークから中継。不法移民の取り締まりへの抗議活動に対応するため、トランプ大統領がロサンゼルスへ州兵を派遣したことを巡って、カリフォルニア州の司法長官が先ほど、トランプ政権を提訴した。ボンタ司法長官は「ニューサム知事の意向に反した州兵派遣は違法」などと述べた。トランプ大統領は不法移民の取り締まりを妨害した場合は、ニューサム知事でも逮捕する可能性に言及していて、トランプ大統領とカリフォルニア州の対立が鮮明となっている。

ニューヨークから中継。アップルは10日、毎年恒例の世界開発者会議を開き、iPhoneの基本ソフト「iOS」を刷新すると発表した。大幅な刷新は2013年以来。iOS26では待ち受け画面などがガラス調の半透明のデザインに変更され、立体的に表示される視覚効果も加わる。AI機能「アップル・インテリジェンス」も強化され、異なる言語の通話をリアルタイムで翻訳することなどが可能になる。新型iPhoneの発表が見込まれる秋から本格的に提供される。

ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.20％で、7カ月ぶりに前の月から低下した。アメリカと中国が双方の関税を引き下げるなど、貿易摩擦の一部緩和を受け、物価高への懸念が和らいだとみられる。3年先、5年先の期待インフレ率もそれぞれ低下した。

NATOのルッテ事務総長は9日、ロンドンで演説し、「防空・ミサイル防衛能力を5倍に増強する必要がある」と主張した。「ロシアが上空からもたらす恐怖をわれわれは目の当たりにしている」と述べ、「ウクライナでの戦争が終わっても危険は消えない」としてロシアの脅威に対応する必要性を強調した。

ニューヨークから中継。明治安田アメリカの長谷川悠貴が解説。9日の株式相場は、米中通商貿易協議に関心が集まる中、米中相互の規制緩和に対する期待感が相場の支えとなった。特に半導体の輸出規制緩和が期待されたことで関連銘柄の上昇が目立った一方、アップルは一時2％程度下落。S＆P500は、予想を上回った5月の雇用統計によって景気後退懸念が和らいだことや、トランプ政権の関税に対する姿勢が当初よりも軟化していることを背景に上昇。これに伴って、ドイツ銀行やJPモルガン・チェースのように、目標値を引き上げる大手金融機関が相次いでいる。この先株価を左右する材料として注目なのは減税などの大型法案の成立だが、法案の成立までには時間を要すると思われる。

マーケット情報（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。

UBS証券の守屋のぞみ、三井住友銀行の鈴木浩史を紹介。米中閣僚級協議が行われている中、中国の貿易統計について鈴木が解説。昨日発表の貿易統計では米国向けの輸出が大きく落ち込んだ。5月に米国が中国に対する関税率を大きく引き下げたにも関わらず、米国に対する輸出がかなり手控えられたことを示している。中国に対する上乗せの関税率24％が8月まで適用停止されているので、中国企業は8月までの間に米国向けの輸出を大きく増やすのではないかと言われている。

各国の為替を伝えた・

あすにアメリカのCPIや国債の入札を控えており今日は主要な経済指標の発表はない。そのため日本市場の動きは為替主導で動かず株式市場や関税をめぐる報道などで上下する展開が考えられる 。注目ポイントは「米国企業の価格転嫁と金融政策」。 米国の企業の多くが政策によるコスト上昇の全てを価格転嫁できるわけではなくアトランタ連邦準備銀行が実施た聞き取り調査ではコスト上昇の全てを価格転嫁できると答えた企業は全体の20％にも満たない割合だった。アメリカへの政権運営に関する不透明感が強い中、しばらくは140円台前半から半ばでの推移が続くと見られる。

日本の10年債利回りなどを伝えた。

世界の株価などを伝えた。

今日の株の見通しを伝えた。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏によると日経平均予想レンジは38000円から38400円。これまでの銀行株の推移について。「銀行株はまだ買えるのか」については、”銀行業界がトランプ関税や経済低迷リスクを考慮し業績予想を保守的に見積もったものが目立ったが、日銀の利上げ効果で8割強の銀行が増益の見通し”とコメント。

石破総理は夏の参議院選挙で2040年に名目GDP（国内総生産）を1000兆円に引き上げることを自民党の公約に掲げる方針を明らかにした。その上で、平均所得を現在から5割以上上昇させることを参院選の一番目の公約に掲げると述べた。自民党内では選挙の公約を巡って、当面の物価高対策として現金給付を盛り込む案も浮上していて今後党内で調整が進められる方針。

農林水産省が全国のスーパーで先月26日から今月1日に販売されたコメ5キロあたりの価格が前の週より37円安い4223円だったと発表した。2週連続の値下がりで下げ幅が拡大した。政府備蓄米の競争入札による放出分が市場に出回ったためで、今後は随意契約で放出した備蓄米がコメ全体の価格を引き下げるのかが商店。小泉農林水産大臣は「3000円台という方向に向けてしっかりやっていきたい」と述べた。

内閣府が発表した今年1月から3月までのGDP（国内総生産）の改定値は物価変動の影響を除いた実質で前の期と比べてマイナス0.04％になった。年率に換算するとマイナス0.2％で、速報値の年率0.7％から上方修正した。外食や宿泊サービスなどの伸びを受けて個人消費が増えたことが影響した。

石破総理は韓国の李在明大統領と初の電話会談を行い、日韓関係を安定的に発展させる方針を確認し、日韓や日米間の連携が重要だという認識で一致した。李大統領はカナダで開かれるG7サミットに出席する予定で、石破総理は対面での会談に意欲を示している。

アメリカの関税政策をめぐり、赤沢経済再生担当大臣が今週中にも6回目の閣僚競技を行う方向で調整していることが分かった。実現すれば4週連続のアメリカ訪問となる。一方、自民党の森山幹事長は与野党党首会談を12日に開く方向で調整する考えを示し、野党から協力を取り付けたい考え。