オープニング映像が流れた。

日経平均株価は先月、貿易摩擦の緩和期待から2000円近くの上昇となった。5月30日のニューヨーク株式市場の株価の終値、株式先物の先週末の終値を伝えた。トランプ大統領がSNSに米中の貿易合意に関し、「中国側が合意を完全に破っている」と投稿。米中の緊張が再び高まるとの見方が広がった。一方、物価指標が市場予想を下回り、市場参加者の間でインフレ懸念が後退。株価を支える場面もあったが、午後にはトランプ政権が既に制裁対象になっている中国ハイテク企業の子会社に対しても制裁を拡大する計画だと伝わり、上値を抑えた。5月月間で見ると株価は堅調。為替情報を伝えた。

アメリカのトランプ大統領はペンシルベニア州・ピッツバーグにあるUSスチールの製鉄所で開いた集会で、鉄鋼に課す追加関税を50％に引き上げると表明。トランプ大統領は鉄鋼のアルミニウムの追加関税を50％に引き上げ、6月4日から適用するとしている。

ワシントンを訪れた赤沢経済再生担当大臣は4回目となる日米関税交渉で、アメリカのベッセント財務長官、ラトニック商務長官と、G7サミットまでに再び閣僚級協議を行うことで一致。

トランプ大統領はSNSで「中国が我々との合意を完全に破っている」と述べた。米中両政府は互いの関税を引き下げることで合意しているが、中国がどのような形で違反しているかなどは明らかにしていない。

アメリカの4月のPCE（個人消費支出物価指数）は1年前と比べて2.1％上昇。伸びは2か月連続で鈍化し、市場予想を下回った。モノの価格は0.4％低下し、サービス価格も3.3％の上昇と伸び率が2か月連続で縮小した。コア指数もプラス2.5％で、伸びが減速。

アメリカの4月のモノの輸入は前月比19.8％減少し、貿易赤字は前月比46.0％減少した。トランプ政権による関税政策の影響で、3月に企業が駆け込み輸入を行った反動とみられる。

OPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の産油国で構成するOPECプラスの有志8カ国は、7月の供給量を前月比日量41万1000バレル増やすことで合意。大幅増産は3カ月連続。市場環境は健全だと判断した。

日本製鉄によるUSスチール買収に向けた調整は、大詰めを迎えている。トランプ大統領は日鉄をパートナーとして認める一方、「買収計画への最終承認にはまだ至っていない」と現状を説明。USスチールで開かれた集会にはトランプ大統領のほか日鉄の森高弘副会長が出席し、買収による効果をアピール。地元自治体は巨額投資に期待を寄せている。

今週から6月相場。4月はトランプ関税で大荒れとなったが、5月は強硬姿勢がやわらいだことでマーケットも混乱前の水準に戻った。先週はトランプ関税の差し止めをめぐる司法判断などに振り回され、マーケットは方向感のない展開だった。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉によると、米国の国際貿易裁判所がトランプ関税の大部分の一時差し止めを命じたことで、ドル円が146円台まで急上昇した。すぐにそうはならないだろうとの見方により、143円台まで反落。

各国の為替情報（ドル、ユーロ、人民元、オーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドル、イギリス・ポンド、ブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ・ランド）。

ドル円の予想レンジは143.00円~144.50円。注目ポイントは超長期の日本国債金利と円相場。マーケットは関税絡みのニュースで右往左往する展開が続く。日本の超長期国債の金利と円相場の関係は不安定。日米金利差とドル円の相関グラフを解説。マーケットは金融政策見通しで動く展開に戻ってきている。財政懸念で超長期金利が上昇、長期国債の金利が上昇するのは通過にはネガティブ。最近では、アメリカでも超長期国債の金利が上昇しドルが売られている。2022年にはイギリスでも同じような動きがあり、”トラスショック”と言われた。日本でも同じような動きがみられる可能性がある。日本国債の格付け（ムーディーズ、S＆P、フィッチ）について解説。

10年国債を紹介（日本、ドイツ、アメリカ）。

株式先物情報。シカゴ（日経先物）、大阪（日経先物）、日経平均（前日終値）。松井証券・窪田剛一郎の解説。日経平均の予想レンジは37650円~38150円。注目ポイントは、好調続く東証グロース市場。先週末のアメリカ市場はトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げや対中発言などで緊張感が高まりい、ハイテク株を中心にやや軟調に推移した。今日の東京市場も、この影響を受けて下落して取引が始まりそうだが、その後は値戻す展開を予想している。東証グロース市場250指数のグラフを解説。東証グロースが好調な理由は「内需系の企業が多い（フリー、ジーエヌアイグループ、サンバイオ、トライアルホールディングス、タイミー）」、「個人投資家が買えていない」。グロース信用評価損益率（買い）、グロース信用買残のグラフ（松井証券店内データ）によると4月の暴落後、買い残高は回復していない。

パレスチナ地区・ガザの停戦交渉。イスラム組織・ハマスがアメリカが提示した停戦案に修正を要求していることが判明。ハマスはアメリカ・ウィットコフ中東担当特使が示した停戦案に沿って、パレスチナ人の釈放と引き換えに人質と遺体を引き渡すとの声明を発表。ロイター通信は「ハマスが停戦案に、いくつかの修正を求めている」と報じた。ウィットコフ中東担当特使は、ハマスの回答に対して「全く受け入れられない」と表明した。1日、ガザ南部・ラファの支援物資配給拠点周辺で攻撃があり、住民ら31人が死亡した。イスラエル軍は「攻撃について調査中」とするが、住民や医療関係者は「イスラエル軍が発砲した」としている。

昨日、小泉進次郎農林水産大臣が備蓄米の店頭販売を始めた店舗を視察、今後について「需要があれば全部出す」との考えを示した。店頭販売はイオンやドン・キホーテの運営会社が開始、いずれも5キロ2000円ほどで販売されており今後、全国に販売拡大する方針。自民党・野村元農水大臣は小泉氏について「ルールを覚えてもらわないとならない」と苦言を呈したことについて小泉農水大臣は「農林部会長だったのでルールは分かっているつもり。一つ一つ党に諮っていたら誰が大臣になってもスピード感を持って大胆な判断はできない」と反論した。

ウクライナと国境を接するロシア・ブリャンスク州とクルスク州で相次いで橋が崩落、7人が死亡し70人以上が負傷した。ロシア連邦捜査委員会は「橋は爆破された」としてテロ容疑で捜査を始めた。ブリャンスク州で崩壊した橋は自動車道で下の線路を走行中の列車が脱線した。

今週の予定。2日：日本・1~2月期の法人企業統計調査、アメリカ・5月ISM製造業景気指数。3日：韓国・韓国大統領選の投開票。4日：アメリカ・5月ADP全米雇用報告、5月ISM非製造業景気指数、地区連銀経済報告（ベージュブック）。5日：日本・4月毎月勤労統計。ECB理事会の結果発表、総裁会見。アメリカ・4月貿易統計。6日：ユーロ圏・4月小売売上高、アメリカ・5月雇用統計。7日・中国5月貿易統計。

このような予定もトランプ大統領の発言などに振らされる展開が続いている。6月になり、そろそろ関税の影響が出始める。ピクテジャパン・大槻奈那は「ISMがトップバッターとなりムードをはかる上でも重要。ISMのなかでも非製造業事業活動指数、製造業生産活動指数に注目したい。製造業はコロナやリーマンショックを除くと最悪のレベル。非製造業は持ちこたえている」と解説。JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉は「アメリカの雇用統計に注目。マーケットでのアメリカ経済の焦点はリセッション入りするかどうか。雇用が大幅に落ち込めばリセッションの確率は高まる。雇用は徐々に弱くなってきている」と解説。

気象情報を紹介。