- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田剛 石黒英之 佐藤将高
オープニング映像。
NY株式、為替の値動きを伝えた。エヌビディア決算を前に持ち高調整の売りがでやすく3指数そろって下落。トランプ政権が半導体設計ソフト各社に対し中国との取引を止めるよう命令したと伝わり、下げが加速する場面もあった。FOMC議事要旨も発表されたが、想定通りの内容と受け止められ反応は限定的。先ほど発表されたエヌビディアの決算で売上高が1年前から70％近く伸び市場予想を上回った。引き続き旺盛なAI需要が続いていることが示された。エヌビディアの2-4月期の売上高は前年比69％増の440億6200万ドル。1株利益とともに市場予想を上回った。データセンター向けの売上高は73.3％のプラス。5-7月期売上高見通しは450億ドル前後と中国への輸出規制への影響が懸念されていた中で市場予想とほぼ一致する堅調な予想を示した。
学生ビザの面接停止をめぐって揺れる、アメリカのビザ発給をめぐり、ルビオ国務長官はSNSなどでの声明では海外当局がアメリカのSNSの運営企業に対し投稿管理の要求や投稿内容によって逮捕状を発行すること、脅迫行為を容認しないとしている。国務省は具体的な検閲の例を明らかにしていないが、EUによる米SNS運営企業に対する規制をトランプ大統領がたびたび批判していた。
FRBは28日、5月6～7日に開催したFOMC議事要旨を公表。参加者はトランプ関税を念頭に「経済への影響が明確になるまで慎重な姿勢をとることが適切という認識で一致」と指摘。参加者のほぼ全員が「インフレが予想より長引くリスク」があると警戒感を示し、インフレと失業率上昇の両方のリスクが高まっていることが示唆された。
アメリカの百貨店大手メーシーズは28日決算を発表。関税の影響などで2026年1月通期の利益見通しを従来から下方修正。メーシーズは商品の約20％を中国から調達。一部商品の値上げも明らかにしている。衣料品大手のアバクロンビー＆フィッチも関税により5000万ドルの追加費用を見込むとして、2026年1月通期の一株利益の見通しを下方修正した。
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ・シュナイダー恵子さんが解説。シュナイダーさんは「前日に大幅高した反動とエヌビディアの株価も4月から4割近く上昇していたためマーケットは引け前で売られた。エヌビディアの株価は決算を受け初動は上昇。売上利益が予想を上回った。データセンターは予想をわずかに下回っている。今回の決算は説明会で詳細を見極める。エヌビディア決算で投資家は対中輸出規制を受けた低価格AI半導体H20は中国への輸出規制の対象となりエヌビディアはすでに45億ドルの減損を計上。6月にも中国向けにH20より3割ほど安くした新製品の量産を開始すると報じられ詳細が注目される。次世代半導体ブラックウェルの供給体制。ブラックウェルはサーバー組立時に技術面での問題が相次ぎ供給の遅れが懸念されていたが最新の報道ではこれらの問題は解消されたという。今後はどれほど生産が加速するかに焦点が移る。トランプ大統領が中東訪問でサウジやUAEからデータセンターへの大型投資を獲得したように今後の関税交渉では半導体がカードとなりそう。クラウド大手4社の設備投資計画で関税発動後の4-6月期以降も力強い伸びが期待される。アメリカ企業にとって90年代以降、中国などに工場を移してコストを下げるビジネスモデルが主流だったがここからの経営戦略はAIによるコスト削減がドライバーになると考えている」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ファインディ・佐藤将高さん、野村アセットマネジメント・石黒英之さんをゲストとして紹介。エヌビディア決算について石黒さんは「市場予想を上回って、時間外でも初動は上昇。これから決算説明会があるので見極める必要がある。中長期的に見るとエヌビディアは生成AI市場の拡大期待も強く、利益が伸びていく形。中長期的な株価上昇トレンドは継続するのではと思う。足元12か月先の予想PERは29倍弱。業績面での割安感もある。トランプ政権はバイデン政権時の半導体の輸出規制を撤廃する方向で輸出規制をしかれていた中東向けに輸出が拡大する可能性が高い。中国の落ち込みを一部補えると思う。中東は脱石油のからみでデータセンターに力を入れるというところもある。生成AI市場は24年比で8年で9倍くらい伸びるとみられている。テック株の業績拡大続くと思う」などと述べた。佐藤さんは「エヌビディアの今後について技術から話すとエヌビディアはクーダというAIを動かすプラットフォームがある。これが業界で広く使われている。10年以上の実績があるというところから簡単に他社には乗り換えられないと思う。グーグル、マイクロソフトは独自のAIチップを開発し始めている。AIの実行だけなら電力効率に優れた製品も出ている。そうした会社の動向もチェック。AIを学習させる段階ではエヌビディアのチップが速く量産が進むことがあるのでチャットGPTのような大規模AIの開発には欠かせない。2030年までに1.3兆ドルという大規模な市場になると予想されている。この市場においてエヌビディアが独占するというわけではなく各社が得意分野で活躍できる余地が残る。競争により技術革新が進みAI業界全体の発展につながる」などと述べた。
為替について伝えられた。
三菱UFJ信託銀行・酒井さんのドル円予想レンジは、143.80円～145.30円。注目ポイントは、「日本投資家の対外証券投資動向」とのこと。酒井さんは「本日は財務省から週次の対外証券投資の状況が発表されます。その中で対外証券投資の状況に注目してみると、4月の中旬以降は株式・投資・債権の合計は買い越しになっている。」などと話した。信託鑑定・生命保険・投資信託委託会社などの合計の、対外証券投資（3か月平均）に注目してみると、1兆4200億円の買い越しで推移しているとのこと。現在高水準で推移していることから、ここからさらに海外証券投資が加速するとしている。
各国の10年国債の値を伝えた。
石黒さんの日経平均予想レンジは37700円～38100円。注目ポイントは「良好な需給環境を支えに日本株の上昇は続く？」。石黒さんは「高需給の要因は2つあると思います。1つ目は日本株に対する海外投資家の投資姿勢に変化がみられてきたという点。背景にはトランプ政権による関税政策の一部緩和に加えて、日銀の追加利上げ観測の後退というところがあげられる。」などと話した。もう1つの要因について、「企業による自社株買いが加速してきたというところ。」とした。「東証の上場企業の改革要請が後押しとなって、資本効率の改善や株主還元に対する企業の姿勢が明確になってきた。企業による安定した買い需要が相場を下支える安心材料として市場では意識されやすくなっていると思います。」などと話した。
NTTドコモが、住信SBIネット銀行を買収する方針を固めたことがわかった。NTTドコモは、住信SBIネット銀行の3分の2程度の株式取得を目指しTOBに入る計画で、NTTドコモが今日にも公表する方針。NTTドコモは、今回の買収を機に銀行業に参入する。これにより、通信大手全社が、傘下に自前の金融機関を持つことになる見通し。
農林水産省は、随意契約で放出する政府備蓄米の10万トン分について、中小事業者に対し説明会を開き、明日から申し込みの受付を再開するという。店頭価格は税抜きで5キロ1800円程度を想定しており、すでに受け付けた大手業者には今日から引き渡し、6月初旬に店頭に並ぶ見通し。
日銀が保有する国債の評価損は、3月末時点で28兆6246億円で、1年前の約9兆4000億円より膨らみ過去最大となった。日銀の利上げに伴う長期金利上昇で国債の価格が下がった。日銀は、国債を満期まで保有する方針で、損益には影響しないとしている。
三菱電機は、2027年度までを目処に、新たに1兆円の社長M＆A投資枠を設けると発表した。AIやデジタル領域など成長が期待できる分野に積極的に投資するという。また、今年度中に売上高8000億円分の事業について、撤退も視野に継続を判断するとしている。主に自動車機器などで、成長性や収益性に課題がある事業を見極める方針。
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石黒さんは「やっぱり物価高を背景に個人の消費マインドが非常に冷え込んでますので、今回の統計ではそういった内容が確認されるんじゃないかと思います。4月の消費動向調査では、暮らしの数字がコロナショック以来の水準にまで下がっていました。だから、政府による何らかの対策が求められているのではないでしょうか。この6年で、税収は20兆円増えていますし、脱デフレのため減税や給付などのしっかりとした支援策が急務だと思います」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。