オープニング映像。

NY株式市場はメモリアルデーの祝日のため休場。欧州株式、為替の値動きを伝えた。

マンハッタンにあるセントラルパークから中継。26日のニューヨーク株式市場はメモリアルデーのため休場。アメリカでは3連休の最終日ということもあり、家族や友人とピクニックを楽しむ人の姿が多く見られる。小売業界にとってはメモリアルデーセールも行われるなど、この週末は重要な商戦期でもある。

先ほどニューヨークの中継で映像に、一部乱れがあったと謝罪を行った。トランプ大統領はEUからの輸入品に対する50％の関税について、発動を6月1日から7月9日に延期すると表明した。EUのフォンデアライエン委員長が延期を求め、トランプ大統領が同意した。EUは当初、報復措置を準備するなど強硬な構えを見せていたが、対立回避に向け方針を転換した模様。

日本製鉄が買収を計画するUSスチールについて、トランプ大統領は「アメリカがコントロールする」と述べ、日鉄は部分的に所有権を持つとの考えを示した。トランプ大統領はアメリカがコントロールする形でない限り「取引を認めない」としているが、具体的な買収の枠組みには言及していない。トランプ政権がどういう形を想定しているのか不明。

トランプ大統領は26日、自身のSNSに「ハーバード大学から補助金30億ドルを取り上げ、全米の職業訓練学校に配ることを検討している」と投稿した。トランプ政権はパレスチナ自治区ガザの戦闘への学生の抗議デモを許容しているなどとして、ハーバード大などへの圧力を強めている。22日には留学生の受け入れ資格を停止すると通知したが、その翌日にマサチューセッツ州の連邦地裁が資格停止の一時差し止めを命じた。

トランプ大統領の一族が関わるメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」が、暗号資産向けに、およそ30億ドルの資金調達を計画しているもようだと、フィナンシャル・タイムズが報じた。30億ドルのうち20億ドルは新規株式発行で、残る10億ドルは転換社債を通じて調達される見通し。

ボルボ・カーは26日、従業員全体のおよそ7％に当たる3000人を削減すると発表した。EVの販売不振に加え、アメリカの関税強化に伴う費用増加に備えるため、リストラに踏み切る。ホーカン・サミュエルソンCEOは「困難な決断だが、より強いボルボにするための重要なステップだ」とコメントした。

三菱UFJアセットマネジメントの入村隆秀、ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹を紹介。トランプ政権は対EUへの50％関税を7月9日に延期する。尾河眞樹は、EUとの交渉がなかなか進まないことに対する苛立ちがあると指摘。またはったりかという印象がある。EUとの間の相互関税は20％だったが、今回は50％と根拠もよくわからないまま出してしまう唐突ぶりが見られた。フォンデアライエン委員長からの依頼があったとはいえ、数日で延期する朝令暮改ぶり。政策の不確実性が高いことは全く変わっていない。企業としては新しい投資をしづらかったり、投資家もアメリカにお金を置きづらかったりすることに繋がりかねない。市場が不安定になるリスクが残っている。ボラティリティの高い環境は当面続きそうだ。

為替の値動きを伝えた。

ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹が為替について解説。きょうは消費者信頼感に注目、東京市場の日中は動きづらい環境になるのではないか。ドル離れは今後も続くのかを見る上で重要なことは、トランプ大統領が今回発表した新たな関税引き上げだ。EUからの輸入品に50％の関税と、アメリカ以外で製造された携帯電話に対する25％の関税の2つ。トランプ大統領には3つの懸念がある。1つ目は関税を武器にする方針は不変であること、2つ目は「米国内での製造」への執着、3つ目は不規則な方針の転換と公表。これらがわかったので、投資家にとって安心してアメリカにお金を預けておける環境とは言い難い。アメリカは非常に巨大なマーケットなので、グローバルな投資家が一部でもポジションを落としておこうと思うだけで市場へのインパクトは大きくなる。それを踏まえればドル安圧力はしばらく続く。

ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹が解説。2017年、第1次トランプ政権のときと2025年のドル円相場を比較。大統領就任後に貿易摩擦などが浮上して、ドル安円高という方向性は一緒だが、4月2日に発表された「すべての貿易相手国に対する相互関税」のインパクトはあまりにも大きかった。ドル円は4月2日の水準を大きく下回っている。政策の不透明感が強いのでしばらくドル安圧力が続きそうだが、2017年のときも9月以降は緩やかながらドル円は回復している。前回、年末にかけてトランプ減税が成立するなどポジティブな材料が目立ったことがドル高円安の背景。今年も年後半は来年の中間選挙などを睨んで、関税の引き下げや減税、規制緩和といったポジティブな材料が出てくると思われる。年末にかけて148円付近まで持ち直すと予測している。

10年国債を伝えた。

上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。

みずほ証券・三浦豊の日経平均株価の予想レンジは、37100～37600円。連休明け火曜日の米国株の見極めたい投資家も多い中、短期筋の売買で米国株先物とドル円にらみで乱高下するのではないか。きょうの注目ポイントは「当面は押し目買い、戻り売りスタンスで」。日経平均は4月の安値から大きく上昇したが、3万8000円を超えたところで上値が抑えられ、先週は37000円を下回る場面も見られた。日経平均の累積売買代金グラフを見ると、3万8000円から上の価格帯が大きく膨らんでいる。最近は海外投資家の買い越しが目立つ。海外投資家の売買動向と米国株の動きには相関性が見られる。米国株高が海外投資家の買いを誘い、日本株は大きく上昇したが、先週は米国株が下落した。引き続き日本株は、米国株の影響を受けて上下するのではないか。デリバティブに関して、裁定買い残は一時6億株を下回るなど、今年のピークから大きく減少している。大きな値幅で乱高下しやすいと思われる。ただ、昨年のボトムから見ると減少余地は比較的少なく、裁定解消売りで下落した場合でも下値は限定的ではないか。2025年年初来安値日以降の日経平均は、2024年安値日以降と似ている。これを参考にすると、当面は一定のボックスの中で上下し、今後は3万5000円が下値、3万9000円が上値として意識されやすいと思われる。当面は3万6500円割れは押し目買い、3万8000円に接近した水準から上は戻り売りで対応するのがよい。関税に絡む影響でボックス圏が昨年より短くなる可能性もある。夏以降は12月にかけて、大きな調整局面になる可能性もあることには留意しておく必要がある。

備蓄米の随意契約をめぐり、小泉農林水産大臣はきのう、備蓄米購入の申し込みがスーパーやホームセンターなど7社から、合わせて5万8000トンに達したと明らかにした。小泉農水大臣は「初日の出だしはかなり好調な状況」などと述べた。備蓄米の申し込みが放出予定の30万トンの2割近くに達したと手ごたえを強調した。一方で、申し込みの条件に、年間1万トン以上のコメの取り扱うとしていることについて、小泉農水大臣は「柔軟に対応したい」と述べて、小規模事業者向けに制限を緩和する可能性を示唆した。きのう発表されたコメ5kgの全国の平均価格は4285円で、2週連続で過去最高値を更新した。

自民党と公明党、立憲民主党の3党は、年金制度改革の関連法案を修正することで大筋合意した。3党の党首がきょうにも会談し、正式に合意する見通し。自民党・田村元厚労大臣は「実務者同士では大筋合意となった」などと述べた。立憲民主党が将来的な基礎年金の底上げ策を盛り込むことを求めていて、与党側が受け入れた形。3党は法案の修正案を国会に提出する方針で、週内の衆議院通過を目指す。基礎年金の底上げ策は、就職氷河期世代の年金受給額が将来的に減ることなどへの対策として政府与党が導入を検討していたが、法案に盛り込むことは見送られていた。

イギリス中部リバプールで26日、サッカーイングランドプレミアリーグで優勝したリバプールの祝賀パレードのため、沿道に集まっていた群衆に車が突っ込んだ。イギリスのメディアによると、複数の歩行者が車にはねられて負傷した。警察は運転していたイギリス国籍の53歳の男を拘束した。リバプールには日本代表の遠藤航選手が所属している。

ASEANの首脳会議がマレーシアのクアラルンプールで開幕し、アメリカのトランプ政権による関税政策に深い懸念を示した。アメリカはベトナムに46％、タイには36％など、ASEAN加盟国にも高い水準の相互関税を課す方針で、議長国マレーシアのアンワル首相は「ASEANとして共同戦線を張って対処する」と述べた。

EUのヨーロッパ委員会は26日、中国初のインターネット通販「SHEIN」に対し、消費者保護を目的とする法律に違反していると通知した。商品を割引したように見せかけたり、偽の購入期限を設けて購入をせかしたりしていると指摘している。SHEINは対応が不十分だとみなされれば、EUから制裁金を科される可能性がある。