- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 堀古英司 井野鉄兵 阿部健児
オープニング映像。
NY株式・株式先物・為替の値動きを伝えた。関税交渉の進展が引き続き相場の支えとなったが経済指標をきっかけに景気の先行きへの懸念も広まっている。ヘルスケア関連が買い戻されダウを牽引、一方ナスダックは上値は重く取引序盤に発表されたミシガン大学の調査の中で期待インフレ率が急上昇したことで先行きへの不透明感が改めてつよく意識された。
大手格付け会社「ムーディーズ・レーティングス」は16日、アメリカの信用格付けをこれまでのAaaからAa1に一段階引き下げた。事実上国債の格下げを意味する。ムーディーズは主要な格付け3社の中で唯一アメリカに最上位の格付けを与えていた。格下げの理由に、「政府と議会が増え続ける財政赤字や利払いに関しその傾向を反転させる方策で合意できていない」としている。ベッセント財務長官は18日「われわれは投資家のアメリカへの信用を目の当たりにしている」と反発した。
16日に発表された5月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は50．8で前月比で1．4ポイント低下した。市場予想を下回り過去2番目い低い水準。1年先の期待インフレ率は前年比で0．8ポイント高い7．3％と高水準となった。調査担当者は、回答者のうち4分の3が自発的に関税に言及したとしたうえで、通商政策の不確実性が消費者心理を左右する状況が続いているとの見方を示した。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数
アメリカの4月の輸入物価指数は市場予想に反し前月比で0．1％上昇、燃料価格は2．6％下がった一方、燃料と食品を除いた価格は0．5％のプラスとなった。また輸出物価指数も0．1％上昇しておりトランプ政権による関税政策の影響が出始めているとみられている。
アメリカの4月の住宅着工件数は円換算で136万1000戸で前月比で1．6％増加するも市場予想を下回った。一戸建ては2．1％減少した一方、集合住宅は10．7％増えた。住宅着工許可件数は前月比で4．7％減少した。
今週、加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官が会談する方向で調整が進んでいる。また赤沢経済再生担当大臣の3回目の訪米が囁かれるなど日米貿易の交渉の行方に注目があつまる。日本がきるべき効果的カードは何なのか、保守系シンクタンクのエコノミストのトランプ政権のブレーン、オレン・キャス氏にきいた。オレン・キャス氏は、重要なのはアメリカが提案している関税の枠組みは不公平などでなく相互的でバランスのとれた貿易を約束するもので他国を犠牲にし自国の製造業を強くすることはない、アメリカは長い間「自由貿易」を維持するために（関税強化など）経済的な手段を使ってこなかった。ただもはやその選択肢はないとトランプ政権は明確にしており、各国はそれぞれ違った選択を迫られることになるとコメント。日本に対しアメリカが求めるものについては、日本がアメリカからの輸入を増やすことになるだろう、大事なのはアメリカ国内での生産のために日本が投資を強化すること、重要なカードは防衛費の増額で議論をまえに進めるべきだなどとし、貿易交渉の過程で防衛力強化による中国へのスタンスを明確にすることが経済的にも日本の利益になると主張した。
きょうのゲスト、大和証券の阿部さん、三菱UFJ銀行の井野さんだと紹介。アメリカと各国の関税交渉が続く中、先週は関税交渉で米中が大幅引き下げで合意したことで株高・ドル高となり、全体としてはポジティブな雰囲気が続いている。その中での週末のアメリカ国債の格下げがマーケットにどう影響するか？井野さんは4月のような米国売、為替市場でもドル安が再燃するか大きく円高になる可能性もみておきたいとコメント。阿部さんはそうなると株式市場は為替次第でもし円高が進むとなれば日経平均でいうと3万7000円台前半に下がることもリスクとしてはある。井野さんは、今週末自民党・小野寺政調会長が消費税減税にからめ円安リスクに言及していたが日本の格付けが意識されると円安要因になりかねず、アメリカの格下げのニュースも意識して発言しているのかもしれないとのべ、財政リスクが為替・円安要因になる可能性があるなどとのべた。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替について井野さんが予想。ドル円・予想レンジを143．50円～146．50円とし、注目ポイントは関税交渉の為替議論・中国はどう動いてきたか。今週G7財務省・中央銀行総裁会議にあわせ加藤財務大臣がベッセント財務長官と会談できないか調整。為替について議論するとしているが、先週はそうした発言が円安是正の思惑を再燃させ、ドル円相場の上昇を抑制したと考えられる。ただ、今回もベッセント財務長官から速やかなドル安・円高を要請されることはなかったという前回同様の具体的要求はないのではと考えている。ここまで為替市場では関税イコールドル高の見立てに反しドル安となる中、アメリカの輸入物価の観点で影響が大きいはずの人民元が年初来で対ドル相場は若干の上昇にとどまっている。この動向がドル安抑制に貢献しており、人民銀行の出すメッセージは、人民元安抑制から人民元高抑制に変わってきている。仮に人民元高を容認する基準値設定となっていたらドル安はさらにエスカレートしていた可能性もある。人民元指数がドル安に連動する形で下落することはアメリカ以外への輸出振興を強化する中国当局の思惑とも合致する動きで、米中間の対話がうまく進んでいるとするとアメリカの思惑も繁栄されている可能性がある。仮に人民元高を抑制するのであれば、ドル安も抑制的なものになるかもしれない。
10年国債の値を伝えた。
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きょうの株について、朝日ライフアセットマネジメント・武重さんが解説。武重さんは、日経平均・予想レンジを37300円～37700円と予想。注目ポイントは2度の急落月のファクター効果。去年8月と先月はともに日経平均が3万1000円台まで急落しその後反発する展開となった。急落の直接的理由は異なるがどちらも景気やマーケットに対する懸念が広がりその後それが後退する展開となった。そんな中、MSCIのファクター指数の去年8月と先月のリターンを比較したものでは、どちらもクオリティーがトップとなっており反発局面でも投資家の警戒感が残る中企業の質が重視された結果となった。利益や財務の質の高い銘柄をさすクオリティー株についての今後については、日本株市場はバリュー株が好調な期間が長くクオリティーはバリューと負の相関が強いためクオリティーは他のファクターに対し優位だとも言えない。今後についてもマーケットが落ち着きを取り戻したあとはクオリティー株が単純に先行される展開にならないとみている。ただ、前年度からの改善度が高いグループと低いグループのリターン格差が顕著なことから、バリュー株の中でROE改善に向けた取り組みが明確な銘柄を検討するなどすることが有効。
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領と19日に電話会談すると明らかにした。ウクライナでの停戦や貿易について協議すると説明したうえで、会談後にはウクライナのゼレンスキー大統領やNATO加盟国とも議論するとしている。ゼレンスキー氏とプーチン氏の対面での会談へ前進を図れるかも焦点となる。ロシアとウクライナは16日にトルコで3年ぶりとなる高官級の直接協議を実施していたが停戦への進展はなかった。ロシアのペスコフ大統領報道官はウクライナとの会談について「両国が一定の合意に達し成果が得られた場合に可能だと思う」とのべた。
石破総理大臣は、茨城・つくば市の産業技術総合研究所を視察、AIなど幅広い分野の活用が期待される量子コンピュータの技術を巡り、実用化に向けた開発や人材育成を強化する考えを示した。
今週の予定。19日、米露首脳会談が行われる。20日からはカナダのバンフでG7財務相・中央銀行総裁会議が行われる。期間中には日米の財務相会議の開催も調整されており、為替にかんする初下にも注目。22日にはアメリカやドイツ、イギリスなどの5月のPMI速報値が発表される。23日には4月のCPIや全国百貨店売上高も発表される。
阿部さんは、22日に発表される5月のアメリカ、イギリス、ドイツ、ユーロのPMIに注目しているとし、米中の関税大幅引き下げ合意後の期間を含むことで企業のセンチメントをどれだけ改善させるのかに注目している。井野さんは、G7にあわせた日米の財務相会議に注目しているとし、“過度な変動が悪影響”という見方で日米は一致しており、中長期的には円安是正が求められるがただちに円高をまねく新しい話が表面化することにはならず、市場の円安是正の思惑を維持し過度な円安・円高を防ぐことが日米両国の思惑だとみている。
全国の天気予報を伝えた。
モーサテ出演者38人を対象にした調査によると、今週末の日経平均株価の予想は中央値が37,800円で最高値は38,800円、最安値は36,800円となっている。同じくドル円予想は中央値が145.00円で円安だと147円、円高で143円の予想となっている。さらに米中の貿易摩擦激化による景気後退の可能性については、可能性はなくなったが5％、可能性は高いが16％で、多くは可能性は減少したがまだ懸念はあるが78％という結果になった。
きょうのテーマは「“関税ショック” 克服後の投資戦略」。関税ショックが回復した理由としての主因は投資家の不安尻の後退と考えられる。VIX指数の低下、イギリスとの通商交渉合意、相互関税の一部停止、米中間の関税大幅引き下げ合意、各国政府の経済対策の策定などの中で投資家の不安心理が後退したとみられる。今後の投資戦略の狙い目ポイントは（1）増配が十分に評価されていない企業（2）成長をきたいさせる中期経営計画（3）堅調な国内IT投資 と紹介した。今後の見通しについてのダウンサイドリスクは大きくないのではないかとみていると話した。※投資は自己責任の元でお願いします。