- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 神尾篤史 柳川範之 佐々木融
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
スイス・ジュネーブで行われた米中の閣僚級協議について、アメリカのベッセント財務長官は大きな進展があったと述べた。10日から11日まで行われた協議にはアメリカからベッセント財務長官、グリアUSTR代表が、中国からは何立峰副首相が参加した。グリアUSTR代表は、隔たりは大きくなかったと述べ一定の合意に達したことを示唆した。アメリカ政府は12日に詳細を明らかにするとしている。
アメリカ政府は9日、航空機やジェットエンジン、関連部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が国内産業への打撃となり安保上の脅威をもたらすと判断すれば追加関税や輸入規制などの対応策を検討する。通称拡大法232条に基づく措置で、商務省が270日以内に結果を取りまとめ対応策を大統領に勧告する。
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ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、不確実性が非常に高い局面ではインフレ期待の安定がとりわけ重要だとの認識を示した。ウィリアムズ総裁はトランプ政権の関税政策を念頭に、政策変更やグローバル化の進展・後退に関わらず物価安定の維持が中央銀行の責務だと強調した。講演後のインタビューで、予防的な利下げの議論は見当違いと明言した。
半導体大手NVIDIAは、AI向け半導体「H20」の対中輸出制限で、性能を落とした半導体を発表する計画だとロイター通信が報じた。中国の主要顧客に対し、メモリーの容量を大幅に削減したダウングレード版「H20」を7月にリリースすることを目指しているとのこと。NVIDIAは先月、「H20」がアメリカの輸出規制の対象となったことで55億ドルの費用を計上することを明らかにしていた。
アメリカ・カリフォルニア州のニューサム知事がインタビューに答え、国際貿易は相互依存に基づくとの見解を強調した。ニューサム知事は、関税による影響は間接的なものまで考えるとカリフォルニア州に何十億ドル規模の影響が及ぶ、風評などを考えると影響は簡単に計算できるようなものではない、だから激しく反対していると語った。ニューサム知事は先月中旬、トランプ政権が課した各国への追加関税の停止を求めて裁判を起こすと発表、相互関税の発動は大統領の権限を超えているとしている。ニューサム知事は、大統領は経済を壊そうとしているし世界から反感を買っている、大統領の無謀な姿勢により第一四半期にはGDPが減少し政権発足100日で景気後退が始まってしまったと話した。州レベルでの打開策については、国家間レベル以外の話であれば海外と関係を構築している、日本との間でも覚書を交わしているし他国とも覚書を結んでいる、中国とも同様で1年半前には現地を訪れる機会があったと語った。海外との関係修復については、世界へ対する姿勢、気候変動やイノベーション、起業家精神の育成という考え方にブレがあってはいけない、海外からの直接投資、アメリカのビジネスが海外市場で成長できる機会の感謝すべきと話した。
マーケットに関してはリスクオフの最悪期は脱したと言える。米英交渉の合意、米中交渉の進展期待で株高・ドル高へ、S＆P500指数は4月2日の関税発動前の水準を回復した。米中交渉について佐々木融は、関税率をある程度のところまで引き下げる、中国をデカップリングするのは非現実的なので振り上げた拳を維持可能なところまで下げるのではと話した。神尾篤史は、トランプ大統領は80％との話があったのでそこまでは一定のコンセンサスがある、50～65という数字も報道では出ているのでそこまでいくとポジティブにとらえられるのではと話した。、また日本より先に中国との交渉が合意すると、想定されていなかったので追いついていけない投資家が出てくる可能性はあるとした。
為替の値動きを伝えた。
今日の予想レンジは1ドル145.20円～147.20円。佐々木融は、ドルの底堅い展開が続く、昨年はドルは主要通貨の中で最強通貨だったが今年は今のところ最弱通貨になっている。ドルが弱くなっている理由はおもに2つあり、1つが米国への不信感の高まりで、世界の投資家が米国資産の保有比率を減らして欧州などにシフトする可能性がある。2つ目はアメリカの貿易赤字の拡大で、関税率引き上げのため前倒しで輸入する動きがあり、1-3月期のアメリカの貿易赤字は前年度比で67％、金額で28兆円ほど増加している。このくらい貿易赤字が急拡大するとドルの上値を抑える形になりドル売りにつながっている。中長期的にみるとドル売りは徐々に続いていくが、一方で既に関税は引き上がっているのでアメリカの貿易赤字は急減してくると考えられドル買い要因になる。4月は貿易赤字が縮小している可能性があるのにドルが弱かったのは投機筋がドル売りを仕掛けてきている、これから貿易赤字が減ることによってドル買いになってくる中でドルショートが買い戻されるとしばらくドルの反発局面は続く可能性があると話した。
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10年国債の値を伝えた。
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志田憲太郎の日経平均の予想レンジは37200円～37600円。志田憲太郎は、米中交渉についてベッセント財務長官が進展があったと述べる一方で詳細の発表は本日になった。マーケットは詳細の発表待ちになると思われるが取引時間中に詳細の発表などがあった場合はレンジを超えて大きく動く可能性がある。今日のポイントは物価動向に合わせた頭の切り替えで、4月の業種別上昇率上位は内需株の上昇が続いている一方で、下落率上位をみると市場は景気敏感株から内需株にシフトしている。欧米の金利動向を踏まえると市場では物色動向の変化を考える必要がある。米国金利とバリュー株・グロース株の相関関係はかなり高い。金融・保険を除いたTOPIXバリュー株は去年10月から上がっていない、金融・保険株が上昇しただけでバリュー株自体の上昇は殆どなかった。中長期的にはバリュー株投資継続で良いが、積極的な資産運用ではグロース株へのシフトが選択肢に入ってくるがそれには発想の転換が必要。AIで言えばこれからは設備ではなくAIを使う方に注目が集まる、AIの普及が追い風となるITコンサル企業やソフトウェア企業は割高に見え投資しづらいがバリュー株からグロース株への発想の転換が必要な時期に来ていると話した。
韓国で来月3日に投開票が行われる大統領選挙の選挙戦が今日から始まる。与党「国民の力」の公認候補をめぐっては、執行部が韓悳洙氏への候補者差し替えを図ったが党員投票で否決され、金文洙氏が候補に復活するなど混乱が見られた。最終的には韓悳洙氏が出馬取りやめを正式に表明し、公認候補となった金文洙氏が立候補の届け出を行った。野党「共に民主党」の李在明氏が支持率で首位を独走しており金文洙氏がどこまで支持を広げられるかが注目される。
ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が提案した直接協議の再開について良い兆候だと述べたうえで、交渉の前提として12日から30日間の無条件停戦の受け入れを求めた。トルコのエルドアン大統領は11日、プーチン大統領と電話会談しトルコでの直接協議の再開を歓迎すると表明した。
領有権を争うカシミール地方で交戦を続けていたインドとパキスタンの両政府はアメリカの仲介で即時停戦に合意したが、合意後に双方が相手の違反を主張している。軍事行動がエスカレートすれば合意破棄の可能性もあるため、インド・パキスタン両軍の幹部は12日に協議を行う予定。
中国外務省は昨日、中南米諸国との閣僚級会議を13日から北京で開くと発表した。開幕式では習近平国家主席が演説する。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化について議論するとみられる。
今週の予定を伝えた。13日にはアメリカの4月のCPI発表、15日にはアメリカの4月の小売売上高が発表。決算は自動車各社の決算が相次ぐ。
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神尾篤史は、政策金利が据え置かれ、展望レポートではGDP成長率と物価見通しが下方修正された。日銀は利上げ姿勢は崩していないが市場は利上げが小休止したと見ている。その中で先行きの金融政策のスタンスについてどのような意見が出たか、トランプ関税の影響についてどのように意見が出たかに注目したいと話した。2025年、26年は利上げが無いんじゃないかとの声も出ている。佐々木融は、今週は関税引き上げの影響が出てきた後のハードデータが注目、FRBの金融政策を見るうえでインフレ率が重要になるが、年末まで動かないのか大幅に利下げするのか2つに分かれている。ほとんど動かないのは、アメリカのインフレ率が関税引き上げの影響を受けて上昇してしまうと他のデータが相当悪くならないと利下げに踏み切れない、一方で企業が価格転嫁せずにシェア維持を狙った場合にはインフレ率が上がらないので利下げに踏み切れるので、今後のインフレ率の状況によって変わってくると話した。
今日の全国の天気を伝えた。