- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 神尾篤史 柳川範之 佐々木融
今週末の日経平均株価予想。中央値は37600円で先週末の終値から100円ほど高い水準。野村アセットマネジメントの石黒英之さんは、3万8000円台は過去1年で最も売買代金が膨らんだ水準だとしている。今週末のドル円予想の中央値は145円。あおぞら銀行の諸我晃さんは、米中協議進展への期待がドル円相場の下値を支えるものの日米協議の円安是正の思惑から上値も重い展開とみている。ビットコインの年後半にかけての値動きについて、上昇基調を予想する声が最も多く、ピクテ・ジャパンの大槻奈那さんは、実質金利の低下や関税の悲観一辺倒からの巻き戻しから、年後半は上昇方向の可能性が高いとしている。
神尾篤史のグロース市場についての解説。グロース市場という名前がついていながらグロースしていない状況がある。グロース市場に上場した会社の時価総額の成長率で、時価総額が10倍以上になった会社はわずか5％で、上場後よりも時価総額が下回っている企業は45％もある。改革は3つの施策を1つのパッケージにしたもので、テーマは成長と新陳代謝を両方促進させていくもの。1つ目は上場前の話で、上場後の高い成長を見据えたIPOの推進。2つ目以降が上場後の話で、高い成長を目指した経営の働きかけ、3つ目が上場維持基準の見直し。これら3つは正式に決まったものではなく夏ぐらいに正式なものが出てくる。現在の上場維持基準に抵触するおそれのある時価総額40億円未満が最も多く227社、新たな上場維持基準に抵触する可能性がある時価総額40～100億円の企業が202社となっている。株価は変動するので時価総額100～250億円の企業は上場維持基準を安定的に充足させるアクションが求められる。250億円以上の企業は69社でかなり限定的。一部はスタンダード市場に移行する方々も出てくる。機関投資家が投資しづらい小さな企業がグロース市場には多いので個人投資家にはチャンス。改革の中で注目されるのは高い成長を目指した経営で、施策の本題はM＆Aを含めた成長投資だがグロース市場の株式保有割合の5割超が個人投資家なので個人投資家の目線を考える必要がある。個人投資家の株式購入理由の1位は配当なので配当を中心とした株主還元を考える企業もある。改革によりグロース市場の経営者の意識が変わることを期待している。業績に加えて株価を上げる努力が求められてきている、健全な緊張感が醸成されることに期待したい。グロース市場がIPO全体の半分程度を占めていたが上場維持基準の引き上げで減少してくる、上場維持基準が5年100億円ということを考えると時価総額20億円での上場は難しい。一方でスタンダード市場の基準は変化がないのでIPOが一定程度増えるのではないか。グロース市場からスタンダード市場への移行が増えるとするとスタンダード市場がプライム市場を超えていく可能性がある。ただスタンダード市場はPBR改革の進捗が芳しくないので今後より企業価値を高める施策を期待したい。
先月アメリカで開催された音楽祭コーチェラ・フェスティバルに日本人グループ「XG」が出演し、日本人初のトリを務めた。XGは日本人7人組で、韓国で歌・ダンス・語学などをトレーニング後2022年にデビュー、アジア・北米・南米・欧州などでライブを開催している。XGは全員日本人だが韓国でレッスンを行い世界に向けてセールスしているという無国籍化がこれからのエンタメ産業に重要なポイントになってくる。エンタメだけでなく製造業においても無国籍化や国をまたいだ動きは急速に進んでいる、現在はトランプ関税に見られるように国などの切り口で考えられているが、実際の製造の動きは国を超えており横のレイヤーでのグローバル化がこれからのポイント。保護主義には戻れないのでグローバル化を強化していくことが重要。
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ベトナムはAI開発に力を入れていて知的生産の拠点になりつつある。発展途上国と言われてきた国も相当発展してきており、AIは地位を逆転させる力があるので、これまでなかなか発展してこなかった国もAIによって一気に世界トップに踊りでることが可能になる。
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ミドル世代の転職が6年で2.45倍となっており、50代が特に多いが全体的に増えている。活躍できる期間が伸びてきていることに加え人手不足で様々な世代にチャンスが広がっている。ただこれを実現させていくにはリスキリングをしっかりやっていくことが大事。少なくとも20年に1度くらいはリスキリングをしてジャンプアップしていくことが今後重要になっていく。リスキリングは新たなことを学ぶだけでなく、これまでの仕事の癖などを取り除いていくアンラーンも重要になってくる。
フランス・コニャックは世界三大ブランデーのコニャック生産地として有名。コニャックはフランスから白ワインを輸出する際に品質劣化を防ぐため蒸留したのが起源と言われており、現在も約97％が国外で消費される輸出用の酒となっている。最大の消費地がアメリカで、コニャック地方では労働者の約70％がコニャックの生産に関わっている。ヨーロッパではアメリカ頼みから脱却しようとの動きが広まっており、アメリカ製品の名前を入力すると代替品としてヨーロッパメーカーの製品が検索できるサイトがある。Go Europeanはトランプ大統領就任から1か月ほどで立ち上げられ、運営者のトーン・ボスさんは、消費者の行動は変えることができると話す。2300以上の製品・サービスが登録されており1日2万件以上のアクセスがある。欧州各国の世論調査ではアメリカへの好意はトランプ大統領就任前より大幅にダウンしており、デンマークではわずか20％しか好意を持っていない。トランプ大統領のグリーンランド購入発言も影響しているとみられる。スーパーではヨーロッパメーカーの製品に国旗や星のマークが付けられている。国内メーカーには追い風が吹いており、ジョリーコーラというデンマーク製のコーラは売り上げが前年比13倍になった小売チェーンなどもある。アメリカに自前主義で対抗するデンマークは農業国としても知られ、日本も主に豚肉やナチュラルチームを輸入している。デンマークのフレデリック国王が東京で食料安全保障に関する会合に出席したあと向かったのはラーメン店一風堂。一風堂のチャーシューにはデンマーク産の豚肉が使われている。デンマークが発祥と言われるベーコンは19世紀後半から小規模な酪農家が協同組合を設立し品質向上や製品加工を一元化するなどしていた。1929年の世界恐慌では保護主義の高まりでブロック経済により第二次世界大戦の一因になったとされる。デンマークはブロック経済から締め出されたが協同組合が価格交渉や統一ブランド化で関税下でも魅力的な製品作りで国を代表する輸出製品となった。ウィリアム・バーンスタイン氏は産業の成長に必要なのは政府の保護ではなく適切な支援と資金だとしている。
今日と今後1週間の全国の天気を伝えた。
スイス・ジュネーブで行われた米中の閣僚級協議について、アメリカのベッセント財務長官は大きな進展があったと述べた。10日から11日まで行われた協議にはアメリカからベッセント財務長官、グリアUSTR代表が、中国からは何立峰副首相が参加した。グリアUSTR代表は、隔たりは大きくなかったと述べ一定の合意に達したことを示唆した。アメリカ政府は12日に詳細を明らかにするとしている。
韓国で来月3日に投開票が行われる大統領選挙の選挙戦が今日から始まる。与党「国民の力」の公認候補をめぐっては、執行部が韓悳洙氏への候補者差し替えを図ったが党員投票で否決され、金文洙氏が候補に復活するなど混乱が見られた。最終的には韓悳洙氏が出馬取りやめを正式に表明し、公認候補となった金文洙氏が立候補の届け出を行った。野党「共に民主党」の李在明氏が支持率で首位を独走しており金文洙氏がどこまで支持を広げられるかが注目される。
米中の交渉進展について佐々木融は、関税率をちょっと引き下げる程度の話なのかなと思う、アメリカは勝利を宣言しないといけないのでそれに見合った内容でないと合意に至らないと話した。為替については関税政策が良い方向になるとドル買いになる傾向がある、ポジションが傾いているので巻き戻ってドル円が上昇方向にいくのではと話した。神尾篤史は、今週はメガバンクの決算が出てくるがトランプ関税の影響で株価下落の戻りが緩慢なので14日・15日のメガバンクの決算には注目したいと話した。また日銀の利上げ姿勢はかなり大きく影響してくると話した。