- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門間一夫 内田稔
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
ニューヨーク株式市場株価の終値とセクター別騰落率、為替の値と伝えた。トランプ関税が経済成長に与えるリスクが意識され株価は大きく下落したが、取引終盤に持ち直す展開だった。ダウは取引開始直後に800ドル近く下落する場面もあった。1月から3月期のGDPが3年ぶりのマイナス成長となり、個人消費の減速も確認された。雇用の低調さを示す経済指標も重なったことで、景気の先行きに対する不安が強まったかたち。スーパー・マイクロ・コンピューターが前日、業績見通しを引き下げたことで株価は一時20％安に。AIをめぐる需要の減速懸念からNVIDIAなど主要ハイテク株も乱調だった。一方で取引序盤に発表されたPCEを受け、インフレ再燃への過度な懸念は後退、相場は取引時間終了にかけて買い戻された。
アメリカ商務省が発表した1－3月期のGDPの速報値は前の期と比べマイナス0.3％だった。アメリカのGDPがマイナス成長となるのは2022年1－3月期以来3年ぶり。項目別でみると、輸入が駆け込みの影響で大幅に増えプラス41.3％、輸出1.8％の増加にとどまった。個人消費プラス1.8％で前期から減速、設備投資は好調で9.8％増えた。このほか、ユーロ圏のGDPも30日に公表された。1－3月期は前期比プラス0.4％。国別ではドイツが前期比プラス0.2％、フランスはプラス0.1％で、ともにマイナス成長からプラスに転換したが今後は関税問題などを背景に減速する可能性が指摘されている。
アメリカ3月のPCEは前年比2.3％上昇。市場予想を上回るも半年ぶりに伸びに鈍化した。モノの価格が0.3％低下し伸びを抑制した一方、サービス価格は3.5％上昇した。コア指数は前年比2.6％上昇していて、前月から伸びが鈍化している。
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- アメリカ個人消費支出物価指数
ADPが発表した4月の民間雇用者数は前月から6万2000人増加し、伸びが大きく鈍り、市場予想を下回った。教育・医療と情報が減少した一方、レジャー・接客業が2万7000人増加した。賃金上昇率は4.5％で前月からわずかに低下した。
キャタピラーの1－3月期決算は1年前から大幅な減収減益で調整後の1株利益は市場予想を下回った。関税の影響については、ことし下半期に景気後退に陥った場合、売上高が前年比で小幅なマイナスに転じるとの見通しを示している。一方、ステランティスは2025年通気見通しを撤回すると表明。関税で今後の予測が困難になったためとしていて、トランプ大統領が前の日発表した関税の負担軽減策は影響を精査していると述べるにとどめている。
メタの1月から3月期の決算は売上高は市場予想を上回り増益。一株利益も市場予想をうわまわる。広告事業が増収となるなど堅調。今後は4月から6月期の売上高見通しが市場予想を上回ったほか、設備投資額を引き上げ投資強化の方針。
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- フェイスブックメタ・プラットフォームズ
マイクロソフトの1月から3月期決算は売上高が1年前からプラス13％、純利益はプラス17％と堅調。アジュールを含むクラウドサービスも増収率は35％など。設備投資額は167億ドル。決算をうけてマイクロソフトの株価は一時7％近く上昇した。
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- マイクロソフト
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんが4月30日のニューヨーク株式相場について解説。GDPとともにアメリカ経済の軟化で株安になったといいトランプ関税が原因などとマイナス成長について解説。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫さんと高千穂大学の内田さんがゲスト。内田さんはアメリカの1月から3月のGDPについて3年ぶりのマイナス成長だといい、今後は焦点でアメリカの個人消費は4月の相場の乱高下は消費を直撃するが、足元は株が持ち直していることとなどを解説した。
各国の為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて内田氏が解説。ドル円・予想レンジ142.40～143.70円。注目ポイント「ドル反発の可能性」。4月のアメリカのマーケットがトリプル安となったことについて内田氏は、中でも株安については世界共通の動きで問題だったのは米国債が売られ長期金利が上昇したこと、為替がそれに反しドル安に推移した2点。要因は長期金利の構成要素から期待潜在成長率と期待インフレ率とリスクプレミアムの合計だが、プレミアム拡大により金利が上昇する場合は“悪い金利上昇”と言われておりそのためドルが売られたと考えられ、米国では財政拡張気味の政策運営となるためこの圧力は一定程度残るとみられる。ただ貿易戦争に関しては、トランプ大統領の対中強行姿勢が和らぐ兆候が出るなどしており、トランプ政権としてドル安に誘導する考えがないということが示されており、正の相関に戻る可能性が出てきている。一方で利下げ観測が高まると今週の雇用統計やFOMC後のパウエル議長のトーンなどが注目となる。
債券市場・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについてSBI証券・鈴木氏が解説。日経平均・予想レンジ35600円～36100円。注目ポイント“5月相場を見極めるポイント”。トランプ関税の行方、アノマリー、為替の3つのポイントがある。1つ目のトランプ関税の相場への影響については中国への高い関税、米国のスタグフレーションに陥るという見方は多数はであり38000円が強い上値として意識されそうだ。アノマリーについては、過去30年平均の5月相場をみると下落率はわずかで過去10年だと強い傾向にあり、アノマリー的には過度に懸念する必要はない。ただ8・9月はパフォーマンスが落ちやすく5月ごろからピークアウトに向け注意すべきだという警告と考えればよい。為替と日本株については、歴史的にみるとプラザ合意以前、1ドル260円から約10年かけ約80円まで円高ドル安を経験しており、当時は貿易摩擦の中心は日米に集中しており関税が続いても日本企業が頑張れると思われ、実際は関税率が緩和されるとみられ米国は円高ドル安を望んでいてもインフレ懸念から利下げは簡単ではなく、ドルへの信認は不可欠。5月相場は25日移動平均以上3万8000円を上限と考えている。
石破総理はベトナム、フィリピン双方の首脳と安全保障分野での連携をさらに強化することを確認。首脳会談ではアメリカの関税措置をめぐっても意見を交わした。石破総理は現地に進出する日系企業幹部と会談し資金繰り支援などを強化する方針を伝えた。
元タレント・中居正広氏の性暴力に端を発する問題でフジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは金光修社長と社外取締役3人が6月の株主総会をもって退任する人事を発表。フジ・メディア・ホールディングスは今年3月までの決算が201億円の最終赤字に転落する見通しで前身となる企業が上場した1997年以来初。
門間さんは日銀の金融政策決定会合について「ひとまずは現状維持、注目ポイントは展望レポートの内容と植田総裁の記者会見。トランプ関税をどう受け止めているかと2％の物価目標の達成に対する見方。トランプ関税は不確実性が高いということになると思うがあまりハト派的に言い過ぎても円安になってしまう。きょう絶対にやってはいけないのは会見中に円安になること利上げ路線は堅持という形で出てくるのでは」などと述べた。内田さんは「基本的に金融緩和度合いを調整するという利上げ継続スタンスは維持すると思うが、次の利上げがいつなのかは難しい。関税は90日間の交渉期間がもうけられ6月は動きにくい、夏以降はアメリカの利下げ再開とかユーロ圏もECBが利下げ強化する可能性もある。そうなると日銀はますます利上げがやりにくい」などと述べた。
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