- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 小川浩一郎 山田周平
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場、セクター別騰落率、為替の動きを伝えた。
21日のマーケットについて、トランプ大統領が金融政策への介入を強め、大幅な下落となった。21日に死去したローマ教皇フランシスコへの黙祷も捧げられ、厳かに21日の取引が始まるも相場は大きく荒れた。
21日、トランプ大統領は自身のSNSで、パウエル議長を「負け犬」と呼んだ上、「今すぐ利下げしなければ、景気が減速するかもしれない」と主張。またFRBの過去の政策対応の遅さについても触れ、「判断が遅すぎる男」と揶揄。先週末にはパウエル議長をめぐり、ホワイトハウス高官が「解任するかどうか検討を続けている」と明らかにしている。しかし法的面と経済影響を踏まえ、本当に解任が可能なのかは、番組後半で詳しく分析する。
21日、中国商務省はトランプ政権が「関税交渉の相手国に、中国との貿易を制限するように求めている」との報道に対し、「断固反対」と反発。「中国の利益を犠牲にする合意があった場合、相応の対抗措置をとる」と警告した。先週、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トランプ政権は、関税交渉を通じて、迂回輸出を禁じることで中国経済を孤立させる戦略を進めている」と報じていた。
コンファレンスボードが3月の景気先行指数を発表。前月から0.7％低下の100.5で、市場予想も下回った。発表元は消費者心理の悪化、株価下落、製造業における新規受注の減少を要因としてあげている。ただ「景気後退が始まった、あるいはこれから始まることを示唆するものでない」と指摘している。
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- コンファレンスボード景気先行指数
松谷さんは、きょうのニューヨーク市場などについて、「トランプ大統領が自身のSNSで、FRBに即時利下げを要求。中央銀行の独立制を脅かす事態となったため、トリプル安となった。先週、トランプ政権がエヌビディアの中国向け半導体の一部を輸出規制の対象に追加したことで、ファーウェイの新しい半導体が代替品として、中国企業に採用される可能性がある。エヌビディアにとって、中国は売上の10％を占める重要市場のため、業績にネガティブな要因となる可能性もある。米中間の貿易摩擦の影響を受ける構造は当面続く」などと解説した。
金利、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。
トランプ大統領がパウエル議長に「負け犬」と発言したことについて、居林さんは「トランプ大統領の発言はとても刺激的な発言が多い。既存の体制を壊そうする発言と、景気や株価をサポートする発言の2つがある。今回の発言は、株価をあまり下げたくないというメッセージがコメられていると思う」などと解説した。
為替の値動きを伝えた。
きょうの為替の見通しについてバルタリサーチ・花生さんが解説。花生さんのドル円予想レンジは140．00円～141．50円、注目ポイントは「円キャリー取引の復活はないのか」。足元ではアメリカ金利が高止まりしているにも関わらずドル円は戻り売りセンチメントが強い。背景には米ドルに対する信認低下もある。今後のアメリカ政府による円高圧力については一部大胆な円高要求を予想する動きもあるが、無理な要求により市場の混乱は避けたいと思われるためその可能性は低い。今後予定される日米協議での為替問題について、ベッセント財務長官は特定の為替水準達成を要求するのではなく為替水準の適正化を求めてくると思う。円キャリー取引の復活については、過去数年間の円安相場は特殊な相場だったが現在では日本政府は円安容認でないことなどから継続的な円キャリー相場は困難となり、円キャリー取引が市場の大きなテーマとして復活する可能性は低い。今後のドル円はトランプ関税に左右されるため、中期的にみればドル安円高が徐々に進行するとみられる。
10年国債を伝えた。
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上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
きょうの株の見通しについてゲスト・居林さんが解説。日経平均予想レンジは33800円～34200円、注目ポイント「見通しの悪いときの対処法」。今、株式相場の見通しが悪くなる時になっており、こういう時に私たちが心がけていることが、投資目線を長期に移すこと、過去の事例を参考にすること、リスクの折込度合いを考えることの3つある。ある程度株式市場はリスクを折り込んだ水準にあると考えており、関税の直接影響が繁栄されていない12ヶ月先予想EPSと日経平均株価を比較すると日経平均株価は先行して下がる分結果としてPERが下がっており、これによる試算では企業業績は来季15％ほど下がるリスクをすでに折り込んでいるとみている。トランプ関税以外で投資家が考えることについては、日本には経営改革が進行中であること。日本におけるアクティビストの数があがってきており、投資家が企業に働きかけ経営改革を促す動きが進んでおりこれはプラスに評価していいと思う。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、石破内閣の支持率は33％と、過去最低となった。石破総理に処理してほしい政策課題について聞いたところ、物価高対策が51％で、前月より11ポイント上昇し、5か月連続でトップとなった。トランプ政権の関税引き上げを巡る日米交渉については、「成果を上げると思う」が22％、「成果を上げると思わない」が70％だった。トランプ関税や物価高への対策として、現金給付やポイント付与への効果について、「効果があると思う」が21％、「効果があると思わない」が74％だった。
アイリスオーヤマは、トランプ政権の相互関税を巡り、今後アメリカ国内の4工場でプラスチック成形事業に投資し、自動化設備を整備するという。また、ペットシーツの生産ラインを立ち上げるなど、アメリカ国内での生産体制を構築し、関税措置の影響を受けない安定供給を目指すとしている。
BYDは、日本の軽自動車市場に参入することがわかった。日本専用の軽EVを中国で生産し、2026年後半に日本で販売する方針だという。「ブレードバッテリー」と呼ばれる高い安全性・長寿命の独自技術の電池を搭載するという。軽自動車は日本独自の規格だが、BYDはすでに軽自動車の規格を満たす車両の設計を終えており、「低価格と高性能で新たな選択肢になれる」と自信を見せている。
2024年度の東京23区の新築マンションの平均価格は1億1632万円で、前年度より11.2％上昇し1億1632万円だった。1億円を超えるのは2年連続となる。人手不足による労務費や資材費の高騰が価格を押し上げた。
農林水産省は、今月7日～13日に、全国のスーパーで販売された米5キロあたりの平均価格が、前週より3円高い4217円と発表した。15週連続での値上がりで、過去最高値となった。政府の備蓄米が店頭に並び始めているが、流通量は限られ、1年前の2倍超の高値が続いているという。
昨日、エヌビディアのフアンCEOが総理官邸を訪れ、石破総理と会談をした。会談ではAIが主なテーマとなり、日本でのAIの重要性など意見交換が行われた。石破総理は「日米の連携が極めて必要」としており、エヌビディアの貢献に期待を寄せていた。