- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 小川浩一郎 山田周平
山田さんは「エヌビディアのフアンCEOは、日本には客や出資先があります。あらゆる国の政府と意思疎通しておかないとビジネス上で問題があると判断しているのでしょう。フアンCEOがネクタイをしているのは非常に珍しいと思います」、居林さんは「テスラは前年同期比がパッとしなかったのでそれに比べてどうなのかですか、株式市場の反応が一番重要だと思います」などと話した。
天気予報を伝えた。
21日NY株式市場の一日の終値を伝えた。
NY証券取引所から中継。21日のNY株式相場は大きく下落した。これはトランプ大統領がパウエル議長に対する批判を展開したことが大きな要因。そもそもパウエル議長をトランプ大統領が解任することは可能なのか？第一生命の松谷さんは「FRB議長の解任には法的に正当な理由が必要。政策判断の違いによる解任は正当な理由に該当しないとの見方が一般的。仮に解任すれば、最終的には裁判で争われる可能性が高い」「先が読めないトランプ大統領ですから解任を強行する可能性も否定できず、投資家がアメリカ市場から離れるリスクも払拭できない状況」などと解説した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
きょうのテーマは「トランプ2.0で激変する台湾ハイテク産業」について。台湾の半導体企業というとTSMCなど半導体のイメージが強い。TSMCの四半期業績推移グラフでは、売上高41.6％純利益は60.3％となった。他に台湾のハイテク企業で言うとEMSという業態。EMSはスマホやPCを組み立てブランドを持っている会社に供給する会社。このように台湾のハイテク企業は好調だが、トランプ氏再登板による影響はどうなのか？TSMCはほとんどの生産機能を台湾に持っている。台湾で集中して世界中にばら撒いたほうが効率が良かった。実は台湾からアメリカに直接輸出しているICは6.6％しかない。問題は鴻海が作る製品の生産拠点を中国以外にインドやベトナムなどに置いていること。しかしこれらの国々にもとてつもない関税がかかっているため、どこで何を作りどこに輸出すればいいのかというのが複雑化している。一番かんたんな方法はアメリカに工場を作ることだが、判断が難しいなどと解説した。
住友商事とSBIホールディングスは来月にもベトナムのIT大手「FPT」が日本でのデータセンター事業向けに新設した事業会社にそれぞれ20％出資する。FPTはエヌビディアと業務提携していて、今後2～3年で住友商事とSBIを含めた3社で累計300億円を投じ、エヌビディアの次世代半導体を順次増強する方針で、AI向けに国内有数の計算能力をクラウドで提供するとしている。
文部科学省は私立大学の学部新設の規制を強化する。現在は学生数が収容定員の5割以下の学部がひとつでもあれば新たな学部の設置を認めていないが、これをより厳しくし、7割以下で不可とする。大学側には新しい学部を作れば受験生が集まりやすいという期待があるとみられるが、文部科学省によると直近5年間で新設された学部のうち3割は入学定員の7割未満しか学生が集まっていなかった。少子化が進むなか計画通りに学生を確保できず経営状況が悪化する大学が増える恐れがあるため安易な新設を防ぐ。
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- 文部科学省
三井住友銀行は大規模災害で生じた損失額を融資の返済から免除する法人向け融資を始めたと発表した。企業が災害で損失を出した際、銀行が運転資金や設備資金として企業に貸した資金のうち事前に定めた金額を返済から免除する仕組みだ。代わりに通常の貸出金利に手数料を上乗せする。工場の新設などを検討する企業にとって資金調達と保険を別々に契約するよりもコストが下がる可能性がある。災害が増え火災保険量が上昇するなか保険以外でも補償の選択肢を作り企業の成長投資を後押しする狙いだ。
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日本経済新聞が札幌・東京・京都・大阪・福岡の5都市にある100のホテルを対象に実施した聞き取り調査によるとGWの初日にあたる4月26日の平均客室単価は1万9269円で前年を16％上回った。大阪・関西万博が開催中の大阪では前年より35％高くなっている。訪日外国人による客室の逼迫も値上がりの一因となっていて、今年のGW初日の予約に占める訪日外国人比率は36％だった。物価高で財布のひもが閉まるなか日本人の旅行控えに拍車がかかりそうだ。
山田さんは私大の学部新設の新たなルールについて「教員として生徒さんの募集に関わっているが、人口が減っていくのでどうするのか学内でも議論している。1つはまず魅力を高めること。魅力のある教育を提供する。もう1つは外国からの学生さんを取る。」などと話した。居林さんはホテル価格上昇について「日本人としては高いなと感じるが、少し見方を変えると日本のコンテンツ力が評価されていると理解できる。」などと話した。
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- 2025年日本国際博覧会GW大阪府
きょうのゲストは岩井コスモ証券・小川浩一郎さん。今回のテーマは「パニックに負けない厳選3銘柄」。最初の銘柄は電子署名の世界最大手「ドキュサイン」。契約書の署名・管理をクラウドでできる。AIの収益化をすでに実現している。小川さんの注目ポイントは収益性・成長性・経営バリエーション。収益性が改善・向上中。リスクはシステム障害やセキュリティー問題など。「ドキュサイン」の株価を確認した。昨日の終値は71.89ドルで200日移動平均を割り込んでいるが、70ドルは維持している。去年12月の決算翌日に28％上昇、3月は15％上昇しており、6月の決算も期待大。
2つ目の銘柄は世界的な発電関係の大手「GEベルノバ」。電力・風力・電化の3部門から構成されている。本社はマサチューセッツ。注目ポイントは「世界的な電力ブームの恩恵を最大限に受ける」「アメリカへの製造業の回帰」「新興国の経済成長に伴う電力需要の増加」。一方、リスクは「世界貿易の縮小・グローバリゼーションの反転」「景気減速に伴う発電設備への投資抑制」「データセンター・EVの省電力技術の急速な発展」。「GEベルノバ」の株価を確認した。1月に高値をつけたあとは調整している。昨日の終値は313ドル。
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3つ目の銘柄はアメリカ国内タバコ販売の「アルトリア・グループ」。紙タバコだけではなく電子タバコの販売も。本社はバージニア州にある。注目ポイントは「高配当・割安銘柄」「業績の安定性」「トランプ政権が規制緩和の意向」。リスクは「喫煙に対する社会的な逆風」「健康被害に関する損害賠償の可能性」「アメリカの喫煙率の長期的な低下」などがある。「アルトリア・グループ」の株価を確認した。高値を更新し続けている。このあと7時8分頃から「モーサテプレミアム」でライブ配信を行う。トランプ関税真っ只中のアメリカ経済の先行きについて小川さんが解説する。
天気予報・花粉情報を伝えた。
21日、トランプ大統領は自身のSNSで、パウエル議長を「負け犬」と呼んだ上で、「今すぐ利下げしなければ、景気が減速するかもしれない」と主張。またFRBの過去の政策対応の遅さについても触れ、「判断が遅すぎる男」と揶揄。パウエル議長をめぐっては先週末、ホワイトハウス高官が「解任するかどうか検討を続けている」と明らかにするなど政権内でも協議されている模様でマーケットの大きな不安要因となっている。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、石破内閣の支持率は33％と、過去最低を更新した。処理してほしい政策課題は、5か月連続で物価高対策がトップだった。トランプ政権の関税引き上げを巡る日本政府の交渉については、「成果を上げると思う」が22％、「成果を上げると思わない」が70％だった。トランプ関税や物価高への対策として、現金給付やポイント付与への効果について、「効果があると思う」が21％、「効果があると思わない」が74％だった。
中国商務省は、トランプ政権が関税交渉の相手国に中国との貿易制限を求めるのは「断固反対」と強く反発した。「中国の利益を犠牲にする合意があった場合相応の対応措置をとる」と警告している。ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、「トランプ政権が関税交渉で迂回輸出を禁じることで中国経済を孤立させる戦略を進めている」と報じていた。
中国の電気自動車最大手のBYDが、日本の軽自動車市場に参入することがわかった。日本専用の軽EVを中国で生産し、2026年後半に日本で販売する方針。「ブレードバッテリー」と呼ばれる高い安全性・長寿命の独自技術の電池を搭載するという。軽自動車は日本独自の規格だが、BYDはすでに軽自動車の規格を満たす車両の設計を終えており、「低価格と高性能で新たな選択肢になれる」と自信を見せている。