- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 伊藤さゆり 梶原誠 糸島孝俊
オープニング映像。
ダウ、ナスダックなどを伝えた。セクター別騰落率、「エネルギー」のみ上昇。下落率トップは「情報技術」だった。
半導体大手「エヌビディア」や「AMD」の株価は対中輸出規制に関連する大幅なコストを材料に一時10％を超える急落となった。オランダの半導体製造装置「ASML」の決算でも関税による需要の弱さが示されハイテク全般が打撃を受けた。ナスダックは3％マイナスとなってる。FRB・パウエル議長が公演で、早期の追加利下げに慎重な姿勢を見せたことから取引後半にダウは一時970ドル下落。再び4万ドルを割り込んで取引を終えた。ニューヨーク国際自動車ショーの開場前から中継。日本メーカーは特に重視をしてるであろうトランプ大統領による日本への関税引き上げをめぐってワシントンを訪問してる赤沢経済再生担当大臣は、まもなくアメリカ政府との交渉に臨む。ワシントンから中継。今回の会談にはトランプ大統領自ら乗り出す意向を示してることについて赤沢経済再生担当大臣は、主張を受け止めるとの姿勢を強調した。トランプ大統領は、すでに日本から輸入する自動車や鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課してるほか、一律10％の相互関税も発動してる。日本政府としては今回の会談で具体的な交渉カードは切らず、アメリカの主張や要望を確認し、関税の適用除外に向けた糸口を探る考え。
FRB・パウエル議長は18日の講演で関税の影響が見極められるまで政策金利を維持する考えを改めて示した。年内にインフレ加速と雇用減速の可能性が高いとしつつ、現時点ではインフレ抑制を優先すると示唆。株価急落に利下げで対応する「FRBプット」については明確に否定した。
米3月の小売売上高は前月比+1.4％、前年比+3.3％。自動車・部品が5％、建設資材が3％のびるなど関税発動前の駆け込み需要が目立った。小売売上高は+0.5％で市場予想を上回った。
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WTOは2025年のモノの貿易量が1年前にくらべ0.2％減少するとの予測を発表した。アメリカの関税政策を念頭に去年10月時点の見通し+3％から大幅に下方修正。さらなる下方リスクがあり-1.5％まで落ち込む可能性があると警告した。
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カナダ銀行は政策金利を2.75％と据え置き。先月の会合まで7会合連続で利下げしていた。マックレム総裁は「アメリカの関税政策が予測不能なため景気や物価への影響が見極められるまで慎重な姿勢をとりたい」と説明。
アメリカ半導体大手AMDは一部半導体の中国などへの輸出について輸出規制の対象になる可能性があるとして8億ドルの費用を計上する方針を明らかにした。中国への輸出に必要なライセンスについてAMDは「取得できる保証はない」としている。
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オランダの半導体製造装置大手ASMLの1-3月期決算は受注額が39億3600万ユーロと市場予想を大幅に下回った。フーケCEOは関税で先行き不安が高まっているとして通期の売上高も予想レンジの下限付近になる可能性があると警告している。決算を受け、ASMLの株価は5％を超えて下落した。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子さんに話を聞く。シュナイダーさんは「エヌビディアの中国向けに製造された半導体が新たな輸出規制の対象となったことやオランダの半導体製造装置メーカーASMLの決算で受注が予想を2割近く下回ったことから半導体中心に大きく下落。先週末から複数の連銀高官やベッセント財務長官が必要なら市場を支援する用意があると発言し、市場ではパウエルプットに期待が集まっていたが講演でパウエル議長は関税による物価上昇が長期化するリスクに言及し、早期の利下げ期待が遠のきマーケットの下げが加速した。エヌビディアの2025年1月期通期の対中輸出比率は売上の13％とされ、多くがH20。エヌビディアは14日、最大5000億ドルのAIインフラを米国内に構築すると発表。製造業の国内回帰に合わせた動きがあったばかりなので投資家の間ではエヌビディアに対しさらなる厳しい規制が課されることはないとの見方が優勢だったためサプライズ。エヌビディアを巡ってはトランプ政権が先週、スマートフォン、PCなどを相互関税の対象から除外した時点では楽観が広がったが、今後発表される半導体関税への警戒感が広がっている。ブラックウェルの生産は好調で長期的なAI需要の強さを指摘する声も聞かれた」などと述べた。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
ASMLの決算について、糸島さんは「元々ASML自体の期待は低かったんですね。それを更にコンセンスが下回ってしまって、半導体の投資が落ちるかもとの見通しが広がり、株価も落ちました。季節性で第1クォーターは落ちやすいというのはありますが、疑念が広がりました。先ほどニュースにありました通り、エヌビディアの関税の絡みもある中で、14時半に出てくるTSMCの決算など、ガイダンスの中身が見たいです」などと話した。
きょうの為替の値動きについて伝えた。
岡三証券の武部力也さんのドル円予想レンジは139.60～143.30円。武部さんは「トランプ関税の交渉がいよいよ本格的に始まったところですが、プラザ合意のようにアメリカがドル安を求めてくるのかなどがポイントだと注目しています。今年の1月の対米証券投資統計では、海外勢の米国債保有額のうち、日本が13％も占めているんですよね。かつて、橋本龍太郎総理が『ドルを売りたい衝動に駆られる』といった発言してサムライスピリッツを見せてました。この国債は、一つのアピールポイントではないかと思います。また、消費税の減税については、日米関税交渉の先行き次第では、初の引き下げの可能性になるかどうかです。初めて消費税が引き下げられると、円安要因として浮上してくる可能性があります」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
上海総合指数・世界に株価・株式先物の値を伝えた。
糸島さんの日経平均予想レンジは33000円～34000円。注目ポイントは「PBRからみた下値めど」。日本も下落してスタートだと思っている、日米の関税交渉の行方やTSMCの決算などによってはさらなる乱高下もあるかと思っているとのこと。足元の日経平均の株価下落について説明、「PBRはリスクオフの局面で威力を発揮する、日経平均でいくと27000円」などと話した。またPBRは長期でみるべきだと思うとし2012年からの推移を示して説明、日米貿易摩戦争と同様のパターンで2018年7月6日に米中は相互に制裁開始を発動し12月25日まで大きく下落したとのこと。今回のトランプ2.0関税政策について、「中国の追加関税は145％発動されているが中国以外の世界の国々は相互関税の上乗せ部分を90日延長し交渉期間に入っている、日米交渉は17日と22日から始まる、米中の関税の報復合戦、世界の上乗せ関税の行方次第ではさらなる株価の乱高下もあると思っている、NISAを始めたばかりの人はチャンスと見るべき」などと話した。
中国の1～3月のGDPは前年比5.4％のプラスとなり政府目標を上回った。政府による家電などの買い替え促進策で消費が伸びたことや、アメリカによる追加関税の導入を前に駆け込みでの輸出が加速したことなどが主な要因だ。中国国家統計局は米中の関税問題に関して「影響は短期間ではみられるが通期でみたときには大きな影響はない」と述べた。
厚生労働省は年金制度改革関連法案の目玉と位置づけていた基礎年金の底上げ策をめぐり、厚生年金の積立金などを活用する案について断念する方針を固めた。財源確保で新たな国民負担が生じることに配慮したかたちで、きょう開かれる自民党の会合で示す。基礎年金の底上げ策は少子高齢化の影響で目減りが続く将来世代の年金水準を改善することが狙いだった。
日本政府観光局は3月に日本を訪れた外国人が前年比13.5％増え349万7600人だったと発表した。1月からの累計は1053万7300人で、過去最短で1000万人を突破した。また観光庁は1～3月に訪日客が消費した金額は前年比28.4％増え2兆2720億円だったと発表した。