昨日石破総理に退陣を求める声が相次いだ。自民党 高知県連、愛媛県連が退陣などを求める要望書を党本部に提出した。山口県連の友田幹事長は、国民から信を得られなかった、しっかりと責任を取るべきとした。また小泉農水大臣は、目標を達成できなかったことを重く受け止めるべきとしている。そんな中本日午前、日米関税交渉が合意に至った。相互関税は25％から15％に、自動車関税も15％になった。ミニマムアクセス米の枠内のアメリカの割合を増やすこと、医薬品や半導体などの投資について最大5500億ドル投資することで合意している。またトランプ大統領は、日本は我々とアラスカでLNG（液化天然ガス）開発の合弁事業を設立すると発言している。関税合意後、自民党の幹部から石破総理が近く進退を判断する見通しだとの発言があった。自民党幹部は、トランプ関税の合意は花道だ、権力にしがみつきたかったわけではなく関税交渉が終わるまでは辞められなかっただけだと話している。今日の午後、石破総理は自民党本部で岸田前総理、菅副総裁、麻生最高顧問と約1時間20分にわたり会談を行った。その後の記者会見で石破総理は続投の考えを改めて示した。岩田夏弥は、この先に両院議員懇談会、臨時国会、原爆や終戦の日など重要な行事が続き、参院選敗北の検証まで1か月ほど時間があるので石破総理に辞めるべきと言い始めている人たちはこの1か月収まっていられるのか、それを抑えられるのか石破総理や森山幹事長が考えるところだと話した。