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オープニング映像。
高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか？核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体験を、2日間にわたって聞き取り、一冊にまとめた。高校生になると広島の国会議員に核政策を聞いた。東京の大学に進学後は、核廃絶を目指す団体を増やし活動の輪を広げた。選んだのは、就職ではなくネゴシエーターとして核廃絶を仕事にすることに。核兵器のない世界を目指す人のかたわらにいたいと、高校生や大学生の集まるイベントに協力したり、被爆者の思いや、核廃絶への考えを共有する講演会をオンラインで行った。高校生の声を集めて国連に届ける活動なども行っている。メンバーは少なく得られる収入も多くはないが支援者からの寄付金や、助成金などで仕事を続ける。
去年11月に自民党で、非核三原則を見直す話が浮上したという。さらに官邸幹部からは日本の核兵器を保有すべきという発言があったとの記事が。広島に原爆が投下されて80年あまり、14万人の死者が置き去りにはされていないだろうか？積み上げてきた思いが数カ月で崩されていく状況に、被爆者団体は国会前で20年ぶりにデモを行った。高橋さんは被爆者の声をSNSで発信した。また核兵器についての考え方も若い世代で変わりつつあった。全国の学校で行っている核兵器を考える出前授業では、生徒に投げかけた問いは2つ。日本も核兵器を持つべきか。アメリカが核兵器を持つべきかについては、アメリカは持っておくべきという声、日本でも持っておくべきという意見もあった。核兵器に対する若者の意見にメンバーも動揺を隠せない。
また授業の前にはこのクラス以外にも行った授業前アンケートでは2割近くが日本も核兵器を持つべきと答えた。アメリカが核兵器もつことについては4割近くが必要と答えた。そこで高橋さんらは官邸関係者の核を持つべきという発言に抗議。しかしネット上では政治的な立場と紐づけた誹謗中傷の言葉が。核兵器に頼らない安全保障の提言を国会議員らに発表する集会ではそこに自民党議員の姿はなかった。
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4月、長崎市を訪れていた高橋さん。修学旅行生らに平和学習を提供し、それを仕事にしている林田さんに会いに来た。去年11月に林田さんがオープンした対話の場のVOICEは立場や年齢に問わず、平和について誰もが語り合える。この日集まったのは広告会社で働く人など、職業も立場も違う人々。高橋さんもまたその中で声を広げるために模索していた。加盟国の半数超が参加する核兵器禁止条約。核軍縮の義務を定める核拡散防止条約を基本に、国連という共通の根拠に立って話す。生み出した答えの一つ。国会でも政治的な立場を超えた動きが。新たに核軍縮を考える議員勉強会は異例のこと。湯崎英彦前広島県知事がこの日呼ばれた。核廃絶を人類共通の問題と考えてもらうには？5年に1度、核兵器を持つ国と持たない国が核軍縮の方向性などを議論するNPT再検討会議が行われた。高橋さんは海外の知り合いをたくさん作ってきた場所だという。自民党は提言案に非核三原則の見直しは行わない方向で進んでいる。各国が対立し、最終文書を採択できず閉幕した。2015年の会議以降、3回連続の決裂に。
エンディング映像。