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「坪井直さん」 のテレビ露出情報

高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか?核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体験を、2日間にわたって聞き取り、一冊にまとめた。高校生になると広島の国会議員に核政策を聞いた。東京の大学に進学後は、核廃絶を目指す団体を増やし活動の輪を広げた。選んだのは、就職ではなくネゴシエーターとして核廃絶を仕事にすることに。核兵器のない世界を目指す人のかたわらにいたいと、高校生や大学生の集まるイベントに協力したり、被爆者の思いや、核廃絶への考えを共有する講演会をオンラインで行った。高校生の声を集めて国連に届ける活動なども行っている。メンバーは少なく得られる収入も多くはないが支援者からの寄付金や、助成金などで仕事を続ける。
去年11月に自民党で、非核三原則を見直す話が浮上したという。さらに官邸幹部からは日本の核兵器を保有すべきという発言があったとの記事が。広島に原爆が投下されて80年あまり、14万人の死者が置き去りにはされていないだろうか?積み上げてきた思いが数カ月で崩されていく状況に、被爆者団体は国会前で20年ぶりにデモを行った。高橋さんは被爆者の声をSNSで発信した。また核兵器についての考え方も若い世代で変わりつつあった。全国の学校で行っている核兵器を考える出前授業では、生徒に投げかけた問いは2つ。日本も核兵器を持つべきか。アメリカが核兵器を持つべきかについては、アメリカは持っておくべきという声、日本でも持っておくべきという意見もあった。核兵器に対する若者の意見にメンバーも動揺を隠せない。
また授業の前にはこのクラス以外にも行った授業前アンケートでは2割近くが日本も核兵器を持つべきと答えた。アメリカが核兵器もつことについては4割近くが必要と答えた。そこで高橋さんらは官邸関係者の核を持つべきという発言に抗議。しかしネット上では政治的な立場と紐づけた誹謗中傷の言葉が。核兵器に頼らない安全保障の提言を国会議員らに発表する集会ではそこに自民党議員の姿はなかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月24日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
NPTの再検討会議が今月27日から開かれる。日本被団協の代表団は核兵器の非人道性と廃絶を訴える予定。日本被団協の濱中紀子事務局次長は1歳7か月のときに長崎市の自宅で被爆した。28歳で被爆者運動に身を投じると、一昨年のノーベル平和賞の授賞式にも出席した。日本被団協は2005年から代表団の派遣を続け、核兵器廃絶を訴えてきた。被爆者の平均年齢は86歳を超え、今回渡[…続きを読む]

2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.NNN戦後80年プロジェクト いまを、戦前にさせない
森さんは「禎子さん=折り鶴。折り鶴=平和というふうに折り鶴が平和の象徴であるということは佐々木さんの長年の活動によってまさに世界に広がってるなと感じた」と話した。

2025年8月6日放送 8:00 - 8:58 NHK総合
広島平和記念式典令和7年 広島平和記念式典
令和7年広島平和記念式典の中継。今年は原爆投下から80年で5万5000人が参列。広島市の松井一実市長と遺族の代表が原爆死没者の名前を記した名簿を納めた。新たに死亡が確認されたのは4940人となり、これまでに名前が納められた人は34万9246人となった。原爆投下の8時15分に黙祷が捧げられる。
1945年8月6日広島市は原爆により一瞬にして破壊されほとんどが[…続きを読む]

2025年8月6日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目!
アメリカが広島・長崎に原爆を投下してから80年。核兵器廃絶を求める被爆地のメッセージが伝えられる一方で、核軍縮を巡る状況は厳しさを増している。最も懸念されているのが核のタブーが崩れつつあること。核兵器の非人道性は広島・長崎の被爆者が声を挙げることによって全世界に伝わり核のタブーの背景となった。核保有国でさえも核戦争は戦ってはならないという原則を認めてきた。し[…続きを読む]

2025年8月1日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今月の原爆の日の式典で広島と長崎の市長が読み上げる平和宣言の概要や骨子が公表された。広島原爆の日に市長が読み上げる平和宣言では、複数の被爆者の体験記を用いて被爆者の平和への思いを伝えていくことが大切だと訴える。また世界の為政者へ安全保障政策自体が国家間の争いを生んでいないか問うなどとしている。一方長崎原爆の日の平和宣言では核戦争への危機感を表明するとともに、[…続きを読む]

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