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「自民党」 のテレビ露出情報

高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか?核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体験を、2日間にわたって聞き取り、一冊にまとめた。高校生になると広島の国会議員に核政策を聞いた。東京の大学に進学後は、核廃絶を目指す団体を増やし活動の輪を広げた。選んだのは、就職ではなくネゴシエーターとして核廃絶を仕事にすることに。核兵器のない世界を目指す人のかたわらにいたいと、高校生や大学生の集まるイベントに協力したり、被爆者の思いや、核廃絶への考えを共有する講演会をオンラインで行った。高校生の声を集めて国連に届ける活動なども行っている。メンバーは少なく得られる収入も多くはないが支援者からの寄付金や、助成金などで仕事を続ける。
去年11月に自民党で、非核三原則を見直す話が浮上したという。さらに官邸幹部からは日本の核兵器を保有すべきという発言があったとの記事が。広島に原爆が投下されて80年あまり、14万人の死者が置き去りにはされていないだろうか?積み上げてきた思いが数カ月で崩されていく状況に、被爆者団体は国会前で20年ぶりにデモを行った。高橋さんは被爆者の声をSNSで発信した。また核兵器についての考え方も若い世代で変わりつつあった。全国の学校で行っている核兵器を考える出前授業では、生徒に投げかけた問いは2つ。日本も核兵器を持つべきか。アメリカが核兵器を持つべきかについては、アメリカは持っておくべきという声、日本でも持っておくべきという意見もあった。核兵器に対する若者の意見にメンバーも動揺を隠せない。
また授業の前にはこのクラス以外にも行った授業前アンケートでは2割近くが日本も核兵器を持つべきと答えた。アメリカが核兵器もつことについては4割近くが必要と答えた。そこで高橋さんらは官邸関係者の核を持つべきという発言に抗議。しかしネット上では政治的な立場と紐づけた誹謗中傷の言葉が。核兵器に頼らない安全保障の提言を国会議員らに発表する集会ではそこに自民党議員の姿はなかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1%案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

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