- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 伊藤さゆり 梶原誠 糸島孝俊
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジ・メディアHDに対し12人の社外取締役の選任を求める株主提案書を送付したと発表した。候補者のうちの1人、SBIホールディングスの北尾氏はきょう会見するとみられる。事実上の取締役の総入れ替えで「日枝体制の残滓を一掃する」としている。提案書では不動産事業の切り離しなども訴え、「フジテレビ“らしさ”の復活」を求めている。6月の株主総会で株主の賛成が集まるかが焦点だ。
国内では3月と2024年度の貿易統計が発表される。海外ではECBの理事会が開かれ、ラガルド総裁が会見する。また、半導体関連で注目のTSMCやディスコが決算を発表する。
ECB理事会の注目点について伊藤さんは「今回利下げがあるかどうか。前回の理事会後の記者会見では一時休止発言のようなものがあったが、当時は国防支出が増えて景気やインフレが押し上げられるのではないかというところがあったことに対し、ヨーロッパの景気とインフレへの下越し圧力のほうが懸念される状況になっているなかで市場期待は利下げとなっている状況。」などと述べた。中国のGDPについて糸島さんは「1-3月のGDPの成長率は目標の5％を上回っている。数字上では無難な出だしだが、注意点もあって安心材料にはならないと思う。特に中国の3月の輸出が好調だったが、今後は期待できない。4-6月以降の輸出についてはトランプ関税の影響に直面すると見ている。」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
16日のニューヨーク株式市場 株価の終値を確認した。
「関税の恩恵を受ける企業」について大和証券CMアメリカのシュナイダーさんは「税務会計ソフトの『インテュイット』は売り上げの92％がアメリカ国内で、関税導入及び減税政策の恩恵を受けそう。主な製品は中小企業向け会計ソフトの『QuickBooks』、個人向け確定申告ソフトの『TurboTax』、専門家向け税務ソフトの『ProConnect』。複雑な関税政策・大規模減税など歴史的な税制改革は混乱を伴い、税務ソフトの需要増に繋がりそう。短期的には高関税により中小企業顧客の経営悪化リスクもあるが、政権の思惑通り産業の国内回帰が進めば潜在的な市場規模が広がる可能性がある」などと話した。もう1つの懸念点「中国との関係悪化」があるが、それが逆に追い風となる企業については「関係悪化により国家が容認するサイバー攻撃が増える可能性があり、『クラウドストライク』や『ゼットスケーラー』などサイバーセキュリティ企業が恩恵を受ける。さらに他国との摩擦が高まる中、防衛意識の高まりで注目されるのが『パランティア・テクノロジーズ』。軍事・諜報機関へのサービス提供を中核に、高成長を続ける企業で、今週14日にはNATOとのAIR軍事システムの契約が発表された。また、新製品として製造業向けの新OS『Warp Speed』を発売。アメリカが国家として抑止力を取り戻すためには再工業化が不可欠という同社の経営理念から設計された商品。トランプ政権との思想的な距離も近く、政権との安定的な関係が続きそう」と話した。
為替・金利・商品の現在の値を伝えた。
伊藤さんは「トランプ2.0の関税政策では、ヨーロッパは基本的に日本と同じで、医薬品の影響が大きいですね。ヨーロッパは、制裁関税を発動した場合がインフレ圧力が強まります。ヨーロッパも見送りが考えられますが、制裁措置も今後打ち出して来て、判断を先送りする可能性も考えられます。EUには反威圧的手段規則というものがあり、アメリカのテック企業に制限がかけられる可能性もありますが、出来れば発動したくありませんし、時間をかけて発動をしていくと思います。トランプ関税は、アメリカが世界を総攻撃したということになりますので、中国が高関税をかけられた国をターゲットに訪問をしています。しかし、トランプ政権は座して見守りたいと思います」と話した。
きょうのテーマは「それでも市場は企業を選ぶ、ダイキンの戦略に見る成長のヒント」。一例として、トヨタとマツダの株価の推移で自動車業界を見ていくと昨年9月の大統領選挙でトランプさんが有利だと報じられた直後からトヨタ有利に格差が現れて11月の選挙の結果でトランプさんの勝利が確定するとその格差が拡大した。トヨタとマツダの差はアメリカで販売する車体のアメリカ内での生産量の差と見れる。トヨタは47％に対してマツダは21％しか生産していない。今週にはホンダｆがアメリカ現地で9割生産するとして輸出からの転換を発表しているようにマーケットが答えを出して企業がそれに応じる動きも出てきている。そして今回のテーマダイキン工業はトランプ関税の影響下で日経平均が音を下げる中でも値を下げていない。その理由として考えられるのはダイキン工業が持つ復元力だとみている。ダイキン工業は21世紀に入って3回しか売り上げを減らしていない。リーマンショック、東日本大震災、コロナもあったが株価は一旦凹むことはあったが長期的にはほぼ一方的に上昇してきた。そんなダイキン工業の戦略は（1）地産地消として米国メーカーや販売網企業の買収 （2）成長市場の開拓としてアフリカへの輸出を検討 （3）「チョークポイント」の排除としてレアアースを使わないモーター開発。このようにダイキンが先手を打てているのは手掛けているのがエアコンということもあって生活必需品であることから昔から供給網にこだわる社風で危機管理が出来ていたことが活きていると考えられる。世界が分断されているいま日本企業も供給網を強くすることが重要と考えるが今のところは対応が遅れている。
ニューヨーク国際自動車ショーのメディアデー初日で、各社による新型車の発表が行われている。トップバッターとして新型車を発表したスバルに話を聞くことができた。スバル・オブ・アメリカのジェフリー・ウォルターズ社長は「臨機応変に対応し計画を立てていく、必要なことは自分たちで管理できることを確実に管理して短期的なビジネスと長期的な成功を両立させることだ」と語る。さらにきょうは日本から赤澤経済再生担当大臣が交渉していることに触れ「政府間の交渉を見守りながら業界団体を通じた政権との対話も続けて行くことが重要だ」とも話していた。現代自動車グループにもトランプ関税の影響について話を聞き「数年間でアメリカに210億ドル投資し今後もアメリカに投資を続ける」と明言していた。
東京都のライブ映像を背景に全国の天気予報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領による日本への関税引き上げをめぐり、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣はアメリカ政府との交渉にのぞんでいる。赤澤経済再生担当大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と個別に会談したとのこと。トランプ大統領は会談後、貿易をめぐる問題で大きな進展があったと自らのSNSに投稿した。赤澤経済再生担当大臣は財務省でベッセント財務長官と会談する見通しになっている。トランプ大統領は日本から輸入する自動車や鉄鋼、アルミニウムに25％の追加関税を課していて、一律10％の相互関税を発動している。日本政府はアメリカ側の主張や要望を確認し関税の適用除外に向けた糸口を探る考え。トランプ大統領が赤澤経済再生担当大臣と会談を行ったのは、日本を交渉の優先順位が高いと見ているから。ある日本政府の関係者は「トランプ氏は日本を一番交渉しやすい相手と見ているのではないか」と解説した。トランプ氏は日本との交渉を早期にまとめて他国との交渉に移りたい思惑があるとみられている。トランプ氏は米軍の駐留経費の問題やコメや自動車分野で交渉を持ちかけた可能性もある。トランプ氏が赤澤経済再生担当大臣を通じて円安の是正を求めたのではないかとの観測から為替は円高ドル安にふれている。
FRBのパウエル議長は16日の公演で関税政策の影響が見極められるまで政策金利を維持する移行を示した。年内にインフレ加速と雇用減速の可能性がたかいとしつつ、現時点はインフレ抑制を優先する。株価の急落に利下げで対応するFRBプットを明確に否定した。
きょうのポイントを伊藤さんは「アジアの交渉官はベッセント財務長官ということでマーケットへの影響も大きく為替についてどういう要求があるのかが気になる」と話した。糸島さんは「トランプ大統領が早い目に決めたいというのであれば遅くとも6月のG7までに決めたいが日本には切れるカードが少ない」と話した。