- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 伊井哲朗 武田淳 江沢厚太
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
アメリカのトランプ政権の相互関税は、国・地域ごとに税率を上乗せする内容で、日本時間9日の午後1時1分に発動する。USTR（米国通商代表部）のグリア代表は「大統領は関税を免除するつもりはない」と明言した。また、追加関税を24％とした日本についても、交渉に「進展はない」としている。レビット報道官も、中国には計104％の関税を課す方針を示した一方で、約70か国との交渉には「最善の提案があれば大統領は耳を傾ける」と述べ、今後の政策の変更にも含みを見せた。
EUのフォンデアライエン委員長は、中国の李強首相と電話会談をし、関税を巡りアメリカと対立を深める中国に対し、交渉で解決を促した。会談で、フォンデアライエン氏は「EUと中国には自由で公正は貿易体制を維持する責任がある」と強調し、李強氏は「EUとの政治的信頼関係を強化したい」と述べたという。また、EU側には、行き場を失った中国製品が流入することへの警戒もあり、中国が果たす役割の重要性にも言及した。
NFIB（全米自営業者連盟）が発表した3月の中小企業楽観視数は97.4と、前月から3.3ポイント低下した。2022年6月以来の下げ幅となる。事業環境の改善期待は21％と、前月から16ポイント低下している。NFIBは、「（新政策で）経営者がどのような影響があるのかを理解しようとする中、売上高の伸びの見通しは後退している」と指摘した。
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8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を拘束したと明らかにした。義勇兵かどうかなど、当局が参戦の経緯を調査している。シビハ外相は、中国臨時大使を外務省に呼び出し、中国人の戦闘参加について説明を求めた。8日、アメリカとロシアは、代表協議を10日にトルコ・イスタンブールで開催することを明らかにした。
野村グループの藤井摩耶さんは「軟調な相場が続いていますが、ここ数日の展開は過去の急落局面に比べ、パニック感は限定的と感じます。今回は、普段見られるようなロングオンリーなど中長期的投資家による株の投げ売りが比較的少ない印象です。彼らは年初から欧州や中国に資金を移動していたため、急いで米株ポジションを落とす必要がなかったのでしょう。リセッションは回避できたと確信が持てるまで、様子見の姿勢が続くと見ています。ファクトセットによると、S＆P500企業の1-3月期の増益率予想は、前年比7.0％と予想され、昨年末時点から下方修正されています。実績・ガイダンス共に予想を大きく上回っている決算が出れば、打診買いを入る可能性はあります。ただ、同時にガイダンス引き下げや経営陣からのネガティブなコメントが警戒されています。そのため、決算が終わらないと動けない投資家は多いと思います」などと話した。
金利などの値動きを伝えた。
伊井さんは「4月2日からS＆P500は12％下がり、下値を固める時間帯に入ってきたのではないかと思います。関税は結果的に増税ですから、アメリカ景気には一番影響があると思っています」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行の齊藤さんの予想レンジは145.10～147.70円で注目ポイントは「インフレ懸念とFRBのデータ待ち姿勢」とし、「先行き不透明感に伴うセンチメントの悪化がアメリカの景況感等のソフトデータに反映され、それらが今月以降に発表されている実態経済であるハードデータに波及し始めている。市場予想のかい離度合いを示すけ経済サプライズ指数を見るとソフトデータに次いでハードデータにおいても下振れリスクが上昇していることがわかる。またアメリカが景気後退入りする確率も年初から上昇しており、先行き懸念の増大が見て取れる。市場におけるFRBの利下げ折込は1回あたりの利下げ幅を25米指数下回りで年内3回前後から足元4回程度まで拡大している。一方でパウエル議長等FRB側からの明確な利下げパス等は示されておらず、引き続き経済データ次第のスタンスを維持している。特にインフレ上振れへの憂慮が続いており、市場の利下げ折込とFRBのペース金利見通しの中央値とのギャップが生じている。市場の利下げ折込とFRBのデータ待ちの姿勢でどちらに軍配が上がるかが注目されるなか関税発動から実体経済へのマイナス効果の波及が想定より早く進んでいる可能性に注意が必要。今後の経済データで嫌気の内容が継続的に確認されるとアメリカのリセッション入り前倒しを想起させ、ボラティリティを供給するとともにリスクオフムードからドルが上値の展開が続きやすい局面が多くなり、夏場にかけて140円台割れを目指す展開を予想している。」などと述べた。
10年国債の値動きを伝えた。
上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
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伊井さんの予想レンジは31000～32500円」で、注目ポイントは「株価急落の歴史に学ぶ」とし、「過去の歴史を振り返りいまどれくらいの状況なのか考える。アメリカSP500の主な急落局面を見ると、過去の下落に比べまだアメリカは下落幅は小さい。一方で日本株のほうが下落率が大きくなっている。世界の景気敏感株と言われているように世界景気の減速の懸念があるので下落率が大きくなっている。6月に入るとG7のサミットがカナダであり、米中首脳会談などそれぞれの国のトップが会う場面があるので、それに向けてこれから交渉していくと思うので、関税の話を超えるとポジティブな材料が増えていくのではと考えている。」などと述べた。
韓国に対する25％の相互関税が9日に発動するのを前に韓首相はトランプ氏に見直しを働きかけたとみられる。トランプ氏は会談後、関税措置や在韓米軍の駐留経費などを協議「素晴らしい取引ができる可能性がある」と表明した。韓国政府はユン・ソンニョル大統領の罷免に伴い次期大統領選を6月3日に実施すると発表。各党とも5月はじめまでに予備選を行い、公認候補を選出する見通しで最新の世論調査では野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が支持率でトップを独走。与党「国民の力」は有力な候補がおらず、現地メディアによると10人以上が立候補に意欲を示している。投票日まで期限が近いなか選挙戦に向けた動きが活発化している。
旧村上ファンドを率いていた村上世彰氏の長女・野村絢氏がフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの筆頭株主になったことがわかった。今月1日時点で発行済み株式の8.74％の株式を取得。目的について「経営陣への助言 重要提案行為などを行う」としている。6月の定時株主総会に向けて経営改革などを求める可能性がある。
中谷防衛大臣はきのう日本を訪問しているNATO・ルッテ事務総長と会談。会談ではロシアが侵攻を続けるウクライナ支援の方針を確認したほか、宇宙やサイバー分野での協力を進めることで一致した。ルッテ事務総長はきょう石破総理と会談。
自民党はこれまで積極財政派と財政規律派の組織を統合した「財政改革検討本部」の初会合を開催。財政健全化に向けた目標などの議論を開始。きのうの会合では国債の金利上昇にともなう財政リスクの高まりなどについて議論。積極財政派の議員からは「物価高対策に向けてさらなる財政出動も必要」などの意見も出た。自民党は来月中に財政に関する提言をとりまとめる方針。
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武田淳さんは消費動向調査について「消費マインドを表す代表的な指標。トランプ関税の影響もあって輸出の先行きが危ぶまれるので個人消費がしっかりしていくか注目。去年の3月から低下傾向。背景には賃金を上回る物価上昇の影響が大きい。3月どうなるかと。市場のコンセンサスはもう一段下がると、景気ウォッチャー調査でも消費関連を見ると小売中心に悪化。消費動向調査も悪化する可能性が高い。理由を見ると、物価高で節約志向が強まっているとか気温の変化が激しく季節ものが売れないとかいう話になっている。今月トランプ関税で不透明感が強まる。マインドを改善するには物価がいかに抑制されるか」などと述べた。伊井哲朗さんは日銀・植田総裁の挨拶について「今週、支店長会議とさくらレポートが出ている。日銀のシナリオどおり。大阪支店長とか名古屋支店長からはトランプ関税に対する通商政策に慎重なコメントも出始めているので植田総裁がどれくらい市場によってくれるのか期待される」などと述べた。3月FOMC議事要旨について伊井哲朗さんは「今後の利下げのパスについてヒントが出ないか市場関係者は見ている」などと述べた。