アメリカのトランプ政権の相互関税は、国・地域ごとに税率を上乗せする内容で、日本時間9日の午後1時1分に発動する。USTR(米国通商代表部)のグリア代表は「大統領は関税を免除するつもりはない」と明言した。また、追加関税を24%とした日本についても、交渉に「進展はない」としている。レビット報道官も、中国には計104%の関税を課す方針を示した一方で、約70か国との交渉には「最善の提案があれば大統領は耳を傾ける」と述べ、今後の政策の変更にも含みを見せた。
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