オープニング映像。

きょうの日経平均株価は終値で初の5万1000円を突破し、史上最高値を更新した。中でも、アドバンテストは大幅に上昇し、ストップ高となった。半導体関連株がけん引した今日の東京市場。特に注目されたのが半導体の検査装置を手がけるアドバンテストだ。昨日発表した今年４月から９月期の決算が大幅増益となったことが好感され、ストップ高となった。ただ、今日1日の値動きを見てみると大幅に上昇した日経平均株価に対し日本株全体の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）は利益確定の動きから7.96ポイントの下落。日経平均はアドバンテスト1銘柄で1000円以上押し上げられていて買いが一部の銘柄に集中したことがわかる。さらにマーケットは米中貿易摩擦の緩和にも反応。アメリカのトランプ大統領が、今日午前、合成麻薬の原料となる化学物質の輸出規制を中国が確約すれば中国の20％の追加関税を引き下げる見通しだと述べたことを好感した。そのトランプ大統領、3日間にわたる日本滞在を終えけさ、次の訪問国、韓国へと出発した。出発前、トランプ氏がSNSに投稿した写真には高市総理大臣と腕を組み首脳同士の信頼関係をアピールしていた。

韓国に到着したトランプ氏を待っていたのがイジェミョン大統領。歓迎式典のあと、イ大統領がトランプ氏に贈ったのが古代新羅の金の冠のレプリカ。ホワイトハウスの執務室を金色に模様替えするなどトランプ氏の黄金好きは有名で、高市総理が昨日、金箔を施したゴルフボールを贈呈したことに続いた形。続いて行われた首脳会談で、イ大統領はアメリカ側が求めてきた防衛費を増額すると明言。ただし、具体的な規模には言及しなかった。一方、注目されていた北朝鮮の金正恩総書記との会談についてトランプ氏は「会談は実現しない見通しだ」と明らかにした。APEC首脳会議が開かれる韓国。国際外交の舞台で世界の関心を集めているのが明日の米中首脳会談。トランプ氏は「習近平国家主席が明日こちらに来る。うまく行けば合意に達するだろう」と述べた。

米中首脳会談が行われる韓国・慶州から中継。現地でもアメリカと中国が何らかの妥協点を見出すとの期待が強まっている。実は韓国の株式市場でも半導体株が買われ、株価は上昇しており、代表的な株価指数であるKOSPI（韓国総合株価指数）は初めて4000ポイントを超えて史上最高値をつけた。特に最近AI関連株として注目されるSKハイニックスは今日発表した決算で営業利益が前年比で60％以上も増加し、過去最高益となったほか、株価も急騰している。明日、中国の習近平国家主席との会談に臨むアメリカのトランプ大統領は韓国が主催する晩餐会に先ほどまで出席していた。この晩餐会の席上でもトランプ氏は明日の会談に自信を見せていた。世界最大の経済大国アメリカと第2の中国が妥結できるかに金融市場はやきもきしていたがアメリカはこれまでと同様、土壇場で妥協するとの見方が有力だ。慶州ではあさってからAPEC首脳会議が開かれるため各国の首脳が集結し始めていて、日本の高市総理も明日ここにやってくる。ただトランプ大統領はこのAPECには出席せず、明日すぐに帰国するとみられている。トランプ大統領は今週マレーシアでのASEAN首脳会議も途中退席していたが、多くの首脳と席を並べる国際会議よりもですね一対一で取引ができる首脳会議の方が大事だと考えているようだ。アメリカが会議にいないということはアジアでの影響力を拡大し、アメリカのライバルでもある中国につけ入る隙を与えるだけだという批判がある。今回、米中がひとまず妥協点を見いだしたとしても世界の自由貿易体制が依然として壊れたままであることに変わりはない。韓国のイジェミョン大統領も、金の冠、勲章を与えたりと、あの手この手で、トランプ大統領には気を遣っていた。韓国は今日の首脳会談で25％になっていた自動車関税を15％に引き下げることでアメリカと何とか合意したが、APEC首脳会議にも残ってくれとトランプ氏にさらにお願いするほどの政治的な余裕今のところないようだ。

あすの米中首脳会談についてベッセント財務長官が「中国がレアアースの輸出規制を1年延期する代わりにアメリカが100％の対中関税の発動を見送る方向」と明らかとしている。双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦は「正直出来レースという感じかなと思ってる。中国がここまで結構押したり引いたりしてきたが、レアアースの問題では一旦引いてアメリカに貸しを作る流れかと思う」と指摘した。他にも半導体の輸出規制とか多くの問題を抱えており、トランプ大統領は来年の早い時期に中国を訪問したい以降があるようだ。また、昨日は日米首脳会談が行われたが吉崎は「明日の会談のために昨日の日米をやっといたっていう、そういう流れだと思う。レアアースの安定供給のために日米が合意したっていうのも、これは中国に対する牽制だったと見ていいんじゃないかと思う」とコメント。先週発足したばかりの高市政権だが、ASEAN関連会議、日米首脳会談、APEC首脳会議を通じかなりの世界の主要な首脳に対して挨拶を済ませたことに鳴る。総理になった翌週にアメリカ大統領が向こうから来たのは偶然ですけど本当にラッキーだったと指摘した。

「ジャパンモビリティショー」が明日開幕する。 今年は出展する企業や団体が過去最多となった。今回もさまざまなコンセプトのモビリティがお披露目された。2035年の街並みをイメージしたブースには近未来的なデザインの乗り物も数多く展示されている。スズキとオーストラリアのスタートアップが開発したのは自動運転で物を運ぶことのできるモビリティ。アバターが運転手などの代わりに観光案内をしてくれる自動運転バスなどが展示されている。 さらに大阪関西万博で話題となった空飛ぶクルマも展示、2028年の商用運航を目指している。さまざまなモビリティが未来への可能性を感じさせてくれますが日本の自動車産業を取り巻く環境は決してやさしくない。国内販売台数は、少子高齢化や新型車投入の遅れなどで減少傾向。去年は前の年と比べ7.5％減少し442万台にとどまった。また、今後世界で拡大が見込まれるＥＶ電気自動車は欧米で補助金削減や優遇政策が見直された影響で販売台数が減少。先が見通しづらい状況となっている。

日本の自動車メーカーの生き残り戦略の先陣を切ったのはトヨタ自動車だ。お披露目されたのは、トヨタの代名詞、カローラの新たなコンセプトカー。 発売時期など詳細は未定だが、ガソリンから電気まで幅広い動力を想定した次世代のカローラとして打ち出された。 さらに、別のステージには黒いベールに覆われた車と、豊田会長の姿が、 センチュリーのコンセプトカーがアンベールされた。皇室が使用する御料車で知られているが2023年にはＳＵＶのセンチュリーを発表。 従来のコンセプトにとらわれない斬新さも追い求めてきた。 今回は、スポーティーな見た目が特徴のクーペタイプを公開し、デザインにも一段とこだわりをうかがわせた。 販売台数で世界トップに位置するトヨタだが、EVでは中国メーカーなどに後れをとっており、稼ぐ力の源泉となっているのがガソリンと電気で走るハイブリッド車だ。特にアメリカ市場で人気を集めていて世界販売台数の4割あまりをハイブリッド車が占める。 トヨタをめぐってはアメリカで生産した車を日本に逆輸入することを検討していることも明らかになった。

ハイブリッドの人気が続く中、マツダが発表したコンセプトカーは独自の技術、ロータリーエンジンを積んだプラグインハイブリッド車。 走りながらＣＯ２削減できるという自動車。排出ガスのＣＯ２を回収する独自の装置を搭載。さらに、藻からできたバイオ燃料で走ることができ大幅にＣＯ２を削減できる。この技術を搭載した車の発売時期は未定だが、来月からこの技術を導入し、実証実験を始める。日産も巻き返しを図ろうとハイブリッド車の投入を急いでいる。エスピノーサ社長が披露したのはおよそ16年ぶりのフルモデルチェンジとなった大型ミニバン「エルグランド」。1997年の発売からミニバン市場を開拓してきたが近年、売り上げが低迷。新型は、ハイブリッド技術を搭載したほか静かな乗り心地を追求し、競合するトヨタのアルファードなどライバルとの差別化を図った。ただ、日産の国内全体での4月から9月の販売台数は前の年と比べ－16.5％。日産からの生産委託を打ち切られる日産車体は湘南工場で車両生産を終了すると発表するなど厳しい状況が続いている。また、トヨタが検討しているアメリカで生産した車を日本に逆輸入する計画についてエスピノーサ社長は「日本の客がどのようなことに関心を持つのか理解する必要がある。次に経済的な実現可能性。この2つの条件が揃えばアメリカからいくつかの車を導入することも検討する」と述べた。

世界的にEVの販売が減速する中で今回ホンダは、EVの新車種を発表した。今日公開したのが、ホンダが独自開発を進めるＥＶ、ゼロシリーズの新モデル「ゼロアルファ」の試作車。2027年から日本やインドを中心に販売する予定の小型SUVで価格は3万ドル程度を予定している。 これまでに発表されているゼロシリーズのうち北米で販売する予定のSUVなどに比べてアルファはアジア市場を意識し車体が小さくなっている。ただホンダは足元のEV需要の減速を受け、2030年度までに10兆円を予定していたＥＶ関連の投資を7兆円に。それでも、今新たなＥＶを開発することが未来につながる。三部社長は「いま鈍化している期間こそが絶好の機会」と話し、昨日、トランプ氏との懇談会に出席。おとといはホンダの幹部が、ラトニック商務長官と会談している。

今回のモビリティショーで台風の目として注目されているのが、中国の電気自動車最大手のBYDだ。日本専用の軽自動車のＥＶを今日世界で初めて公開し日本の軽自動車市場に参戦する。今週日曜日、会場では各メーカーの新型車の展示の準備が着々と進んでいる。スバルやマツダも極秘に準備を進める中、会場の裏側に車を載せた1台のトラックが到着。中国の自動車メーカー、BYDが日本に初投入する軽自動車のEV「BYD RACCO」だ。中国の深センで日本専用のモデルとして生産されこの日、日本に上陸。商品企画の責任者である田川博英部長は日産で長年軽自動車の開発を率いてきた人物。2019年に日産を離れたあとこの夏、BYDへ入社。軽自動車のEVプロジェクトを任されることになった。田川氏がこだわったのは、丸みを加えたデザインと高めの車高。BYDが独自の薄型バッテリーを床に敷き広い車内空間を確保した。来年夏からの販売を予定し、価格は200万円台前半を目指す。一方、迎え撃つ日本勢も軽自動車大手のスズキは初となる軽のEV「Vision e-Sky」のコンセプトモデルを発表。価格は未定としながら来年度に量産化する予定だ。先月に投入した軽のEVが好調なホンダの三部社長は「負けない商品を作る。それに尽きる」と述べていた。激戦の火ぶたを切った日本の軽のEV市場。異例のタッグで臨むBYDの田川部長は「開発の力がとてもある会社なので、一緒にやっていけばもっといい車になる」と話していた。 双日総合研究所・吉崎達彦は「以前BYDのブースに行ったがめちゃくちゃ勢いを感じたので、日本勢もこれからがんばってもらいたい」と話していた。

小泉防衛大臣は、アメリカのヘグセス国防長官と会談し防衛費を今年度中にGDP比2％に引き上げることを実施する方針や安保関連３文書の改定に向けて検討を始めたことなどを説明した。これに対しヘグセス国防長官は防衛費の増額について速やかな実行を期待すると述べた。一方で増額を巡り、日本に何かを要求したことはないと強調した。

自民党と日本維新の会の幹事長や政調会長ら幹部6人が連立政権発足後、初めて都内で会談し今週中に両党の政策責任者による会議を立ち上げることを確認した。自民党・小林政調会長は「しっかりと政策を責任持って進めていく」と述べた。また、この会議の下には連立協議で合意した議員定数削減など12項目の政策を実現するための実務者による協議体を設けることでも一致した。

日銀は今日と明日開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5％程度で据え置く見通し。据え置きとなれば、1月に利上げして以来、6会合連続となる。日銀内では、アメリカの関税政策が経済や物価に与える影響を見極めたいという声が根強く利上げの時期を慎重に検討しているものとみられる。

住友商事は今日50.6％出資するシステム開発大手SCSKにTOB（株式公開買い付け）を実施し完全子会社化すると発表した。買収総額はおよそ8820億円になる。AI（人工知能）の普及に伴うシステム更新の需要が高まる中、完全子会社化で意思決定のスピードを高めたいねらいだ。上野真吾社長は「互いに強みを持ち寄って産業変革をリードしたい」と述べた。

明日の未明にはFOMCの結果そして昼頃には日銀の金融政策も公表される。市場ではアメリカは利下げ、日銀は利上げの見送りが盛り込まれている。日銀は今まで高市さんの発言について非常に気にしてきたが、実は先週の所信表明演説では高市さん、金融政策については何も言ってない。また財政健全化の指標についても総裁選のときは純債務残高のＧＤＰ比が大事だって言ってたが、これも所信表明演説になると債務残高のＧＤＰ比という言い方は要するにネットじゃなくてグロスで言うようになってる、つまり普通の経済界になってきてる。双日総合研究所・吉崎達彦は「これだったら日銀、しらっと利上げできたんじゃないのかな」と指摘。これまで高市総理は利上げに慎重な姿勢を見せていたが、軌道修正してきている。吉崎は「背景には総理周辺の官邸スタッフがかなり機能し始めてきてそこがさりげなく修正しているのではないか」と指摘。マーケットではここへ来て12月の利上げ確率が上がってきているようだ。一方で日銀を巡ってはアメリカのベッセント財務長官から日銀に利上げを促すような発言もあった。27日に片山財務大臣との間で「健全な金融政策の策定とコミュニケーションが重要な役割を担う」と発言したことを明らかにしている。

生成AI「ChatGPT」を展開するオープンＡＩのライバル企業として世界で注目されているのがＡＩサービス「クロード」を開発したアンソロピックの最高経営責任者のダリオ・アモデイ氏が今日、高市総理大臣と面会したは。テレビ東京はアンソロピック氏の単独インタビューで日本での戦略について聞いた。アモデイCEOは、高市総理との会談で生成AIの安全性について意見交換した。アモデイ氏は元オープンAIの社員で、2021年にアンソロピックを創業。AIの安全性を重要視していてオープンAI最大のライバルとも言われている。アンソロピックの生成AI「クロード」は売り上げのデータを入力し、グラフの作成を指示すると10秒もかからずに出力された。一方、同じ指示をオープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴにしてみるとクロードのものと比べるとシンプルなデザインになっている。ただ、データの分析はクロードのほうが詳しくされていた。

アモデイ氏がテレビ東京の単独インタビューに応じ「我々は消費者向けではなく、企業向けに注力している」と説明した。競争は生成AIサービスの開発に向けた資金調達でも行われている。アンソロピックはアマゾンやアメリカの投資会社などから巨額の資金を調達。その企業価値は半年前と比べるとおよそ３倍の1830億ドル。日本円でおよそ27兆円だ。一方、マイクロソフトが資本提携しているオープンAIは28日、組織再編を完了したと発表。IPO（新規株式公開）などを通じて開発資金を外部から集めやすい体制に移行する。アンソロピック、日本でも複数の企業がすでにクロードを導入しており、楽天はおよそ7時間連続でコンピュータに指示するコードを自律的に書くことができるモデルを使用し、開発者の生産性が向上した。東京オフィスを開設したアンソロピックは今後、日本との関係強化を進めていく。

ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の品川〜名古屋間の工事費についてこれまで計画していた、およそ7兆円から4兆円上振れし11兆円になる見通しになったと発表した。建設資材や労務費の高騰で2兆3000億円。山岳トンネルなどの難工事への対策で1兆2000億円、増額する。見直しは2回目で、2014年当初に想定した工事費と比べるとおよそ2倍に膨らんだ。

自民党と立憲民主党など与野党6党がガソリン税の暫定税率について年内の廃止で大筋合意したことがわかった。自民党は、現場の混乱などを理由に来年2月1日の廃止を提案していたが、歩み寄った形だ。また軽油についても来年4月の暫定税率廃止を目指す方向で調整している。

自民党と日本維新の会、公明党の3党は来年度から開始する高校授業料の無償化を巡り、具体的な制度設計について合意した。支援金の上限は、私立の全日制が45万7000円で私立の通信制は33万7000円とする。外国人学校は対象外で、およそ6000億円の予算が必要となる見通し。