オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶。

東京・銀座にある投資家バーで投資家に話を聞く。5万円突破して自分の株も一気に上がったので自分でもお祝いしないとと思って来たなどとコメント。日本株を中心に投資をしている男性はきょうの取引では7年の投資歴で過去最高の利益を得たという。5万円突破の期待は取引前からあった。24日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価など主要3指数がそろって史上最高値を更新。この流れが日本市場にも広がるとみられていた。そして日経平均株価が史上初めて5万円を突破。株価の押し上げ要因について、首脳会談を前に高市総理、トランプ大統領の関係構築への期待、アメリカと中国の関税対立の懸念緩和したこと。きょうの株価は5万512円で取引を終える。

今年3万9000円台で始まった日経平均。トランプ関税の影響で4月に急落する局面もあったが、高市氏が総裁に就任して以降、一段と上昇幅を拡大。初の5万円台に突入。株価を支えるのが海外投資家の存在。資産運用会社のアモーヴァ・アセットマネジメントのステファニー・ドゥルーズ社長は海外投資家が現在、日本株の需要をけん引している。毎週1兆円の資金が流入しているのがみられると述べる。高市政権は経済成長と財政拡張を志向していると海外から見られていて、これが日本の株式市場にはプラスになっているという。大和証券・日米株チーフストラテジスト・坪井氏はきょうのマーケットは海外要因が大きかった。株価の上昇になるとは意外感はあったと述べる。今後については、5万2000円台まで上昇の可能性も。高市総理が少数与党での政権運営を強いられるなか今後の鍵を握るのは与野党の政策協議の行方と指摘。

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が取引時間中の最高値を更新。関税をめぐるアメリカと中国の対立が和らいでいることを受けて上昇か。

高市総理はあす、トランプ大統領と日米首脳会談に臨む。トランプ大統領が大統領専用機のエアフォースワンで羽田空港に到着した。およそ6年ぶり第2次政権発足後初の来日となる。飛行機を降りるとそのままマリーンワンへ。向かったのは米軍基地。その周辺では道路を封鎖。警視庁は今回の来日のために最大約1万8000人を動員し警戒を強化している。大統領専用車のビーストに乗り沿道に向かって手を振る様子も。トランプ大統領は皇居で天皇陛下と握手を交わされる。会談は2回目。トランプ氏はいつでも歓迎しているのでホワイトハウスに来てくださいと述べ、両陛下のアメリカ訪問を要請。トランプ氏は日本に向かう飛行機の中で記者団に対し、会談を楽しみにしている。高市総理は安倍元総理の同志であり友人だった。日本とアメリカにとって大きな助けになると述べる。

あすの日米首脳会談の焦点について、5500億ドルの対米投資について具体的な投資先が議論されるのか。日本政府は関税交渉の中でアメリカ生産車の輸入規制を和らげる方針を示す。政府が購入を検討していると取り沙汰されているのが、フォードのF150。キャルウイング・植野さんはアメリカでは国民車と言われるようなピックアップトラック。国内でもいま需要が急上昇していると述べる。人気の理由は大きさ。2トントラックに近い大きさ。荷台に様々な荷物が積める。F150ラプターの価格は1000～1500万円ほど。F150について、トランプ氏は素晴らしいトラック、センスがいい、人気のトラックだと述べる。トヨタはアメリカでの生産車両を日本に逆輸入する方針をトランプ氏へ伝える予定。あす、トランプ大統領と企業経営者が集う会合で豊田章男会長が出席する見通し。

もうひとつトランプ大統領が求めてくるとみられるのが防衛費の増額。対GDP比2％からさらに増額を求められる可能性があるとみられる。海外では日本の防衛費増額をビジネスチャンスとみる企業も。ワシントンで開かれた防衛装備品の展示会・AUSA。ロシアとウクライナの戦争でも主力兵器となりつつあるドローンが並ぶ。そうした兵器への対抗手段「アンチ・ドローン」技術の発表も相次ぐ。ハネウェルもその一つ。ハネウェル・エアロスペースのトム・コニキ氏は世界中どこでも対ドローンの防御を築くことができる。日本が抱える問題にも協力したいと述べる。ドローンシールドは6月にヨーロッパの企業から90億円規模の注文を受けている。日本へのビジネス拡大にも意欲を示す。ドローンシールドのトム氏は日本は多くの安全保障上の課題がある。私たちの技術は役に立つと述べる。

トランプ大統領はあす、高市総理と首脳会談に臨む予定。狙いは？日米同盟の強化確認、首脳間の関係構築。外務省幹部は、これまでは互いにディールという面が強かった。今回は日米同盟のもとしっかりと協力していくことを確認したいと意気込んでいる。政府関係者は新総理誕生後の間もないタイミングで長時間会談できることは本当にラッキーだと話しているという。具体的なテーマは？関税合意めぐる対米投資、防衛費増額の前倒し方針、対中国政策など。今月30日には韓国で米中首脳会談開催の見通し。それを前に対中政策のすり合わせや意見交換を行う可能性がある。高市総理は万全の体制で会談に臨みたい考え。あすの会談には茂木外務大臣、赤沢経産大臣、片山財務大臣も同席する方向で調整。

日米首脳会談の展開は？山川龍雄さんに聞く。うまくいくと思う。高市総理としては安倍元総理の愛弟子とアピールできる。世論調査の結果もプラスに働く。波長も合うと思う。備えは安全。茂木外務大臣、赤沢経産大臣の人事も日米関係を重視した人事。対米投資のぐたい案件は？レアアースや造船、半導体エネルギー分野でいくつか覚書を交わすのではないか。経済界が心配しているのは日中関係などと指摘。

片山財務大臣は今夜、アメリカのベッセント財務長官と対面で会談。責任ある積極財政について説明した。ベッセント長官は日経平均が5万円を超えたことを示した上で、積極財政が市場にいいシグナルを送っているとして歓迎する意向を示す。あすの日米首脳会談を前にロシアからのLNG輸入や約80兆円の対米投資についても事前協議をしたとしている。

テレビ東京と日本経済新聞が実施した10月の電話世論調査。高市内閣の支持率は74％。内閣発足時の支持率としては歴代2位の高さとなった。不支持率は19％。支持する理由について、政策がよいは36％、人柄が信頼できるは36％。支持しない理由について、自民党中心の内閣だからの42％。優先的に処理してほしい政策課題について、物価対策は56％と10か月連続でトップ。

東京証券取引所はきょう、ニデックを28日で特別注意銘柄に指定すると発表。イタリアや中国の子会社で不正会計の疑いが相次いで浮上したことなどを受けた措置。監査法人は先月下旬、充分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことから監査意見を表明しないとしていた。

日本マクドナルドは紙ストローの提供を終了しストローを使わず飲める新型ふたを導入すると発表。新型ふたは使用済みのペットボトルをリサイクルした素材を使用。簡単に飲み口が開く一方でこぼれにくい設計にしたという。紙ストローの口あたりが好みでないなどの飲み心地に対する不満の声にこたえたもの。全国約3000店舗で11月19日から順次切り替える予定。

アメリカ・テキサス州の州都オースティンに位置し、敷地面積は東京ドーム約20個分におよぶテスラのグローバル本社工場「ギガテキサス」。2022年に竣工し、2万人以上が働いている。テスラが他社に先駆けて採用した「ギガキャスト」と呼ばれる一体成型技術が導入され、製造ラインの効率化が追求されている。イーロン・マスクCEOは「マシンをつくるマシン」と表現している。この工場を象徴するのが価格約1200万円、日本未発売の「サイバートラック」。この車を含めテスラ車の最新ソフトウェアでは、運転支援システム「FSD」が利用できる。さらにイーロン・マスク氏率いるAI企業「xAI」が開発する対話型AI「Grok」が周辺のおすすめレストランなど実用的な情報を教えてくれるほか、目的地までの会話相手にもなってくれる。元テスラ・ジャパン社員の前田謙一郎さんは「テスラは5年後には自動車メーカーではなく、現実世界のAIを実現するテックカンパニーになっていると思う」などと語った。

きょうのテーマは「大ピンチ！昭和の名建築」。高度経済成長期を象徴する昭和の名建築が、次々と姿を消している。一方で壊すのではなく「活かして残す」、新たな動きも広がり始めている。三重県伊賀市にある「旧上野市庁舎」は、日本を代表する建築家・坂倉準三が設計し1964年に建てられた。坂倉の代表作の一つで、自然光を巧みに取り入れる構造が特徴。7月、この建物が新たな観光拠点に生まれ変わった。1階は地元の名産品を販売する店舗にカフェを併設し、2階はホテルになっている。週末は建築ファンを始め、県内外から多くの観光客が訪れる。この建物は15年前に一度解体が決まっていた。それを食い止めた前市長の岡本栄さんは、「“残したい”では残らない。どうしたら活用できる資産に変えられるか」などと語った。伊賀市は建物を再生する事業者を公募し、民間企業7社で構成するグループ「伊賀市にぎわいパートナーズ」が旧市庁舎を運営することになった。一方で世界的な建築家が残した建物が、解体の危機に瀕している。

香川県高松市にある昭和の名建築「旧香川県立体育館」は丹下健三が設計し、「船の体育館」と呼ばれている。竣工は1964年で、当時の技術の粋を集めたモダニズム建築として高い評価を受けている。しかし香川県は老朽化による倒壊の恐れを理由に、8億4700万円をかけて2027年9月までに解体する方針。そんな中、この建物を保存しようと地元の建築家の長田慶太さんが立ち上がった。耐震補強を施してホテルなどの複合施設として再生しようと提案し、このプロジェクトには乃村工藝社など4社が参画を表明している。テレビ東京は香川県に取材を申し込み、「なぜ民間団体が再生に名乗りを上げている中、公費をかけて解体するのか」「解体後の再開発計画が決まっていない状況で、なぜ解体を急ぐのか」と質問を送った。しかし県は「取材はお断りさせていただく」と回答した。国も事態を注視している。工学院大学の後藤治教授は「新しい時代に合う格好にしつつ、文化的・歴史的勝ちも残す。それを応援することが国としても大事」などと指摘した。

イトーヨーカ堂とセブンーイレブン・ジャパンはネットフリックスと共同開発した商品を11月15日から数量限定で販売すると発表。販売するのは動画を見ながら楽しんでもらうことを意識した全26種類。セブンーイレブンでは13種類のみ。後入れの調味料を入れるとスープの色が赤から黒に変わるチゲラーメンなど、ネットフリックスのロゴの赤と黒を意識。若者やファミリー層の来店につなげたい考え。イトーヨーカ堂・伊藤取締役は非常に大きな売り上げを取れると思うと述べる。

澄和フューチャリスト賞表彰式が都内で行われた。小説家の浅田次郎さん、現代美術家の奈良美智さん、原爆の図 丸木美術館が選ばれた。若い世代を対象にした奨励賞にはアーティストの瀬尾夏美さんが選ばれた。

アメリカの株式、為替、金利、商品のマーケット情報を伝えた。ダウなど主要3指数が取引時間中の最高値を更新。

日経平均株価5万円台の要因は？高市トレードとアメリカ要因の2つ。きょうはアメリカ要因、米中の貿易摩擦の懸念が和らいだことが大きかった。今週はアメリカでイベントが目白押し。30日にFOMC結果発表、米中首脳会談が予定されている。週内にマイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾン、アップルの決算がある。外国人投資家は政治の安定を好む。高市政権が短命ではなく長期化するのではないかという安心感が広がる。テレビ東京と日経新聞の世論調査によると、高市内閣の支持率は74％、自民党の支持率は36％。積極財政の評価について、世界的なトレンドでもある。基本的に賛成。アベノミクスの時とは環境が違うということを頭に入れておいたほうがいい。利上げについて、12月の可能性は高まってきた。解散総選挙があればこの話しは全て終わってしまうなどと話した。