オープニング映像。

国会では、今日臨時国会の総理大臣指名選挙を来週21日に行うことで与野党が大筋合意した。自民党と日本維新の会の連立政権を見据えた政策協議が大きく前進し高市総理大臣が誕生する可能性が高まっている。ただ、維新の吉村代表は、国会議員の定数削減を絶対条件にした。政策協議で自民は、これを受け入れることができるのか、大きな焦点になっている。今日午後３時すぎ、千葉で講演したのは日本維新の会の吉村代表。ちょうど同じ頃、高市総裁が自民党本部を出発。向かった先は、連立政権を視野に入れた維新との政策協議だった。自民と維新の政策協議は昨日に続き2回目。維新が自民に実現を求めた社会保険料の引き下げを含む社会保障改革や首都機能の一部を地方に移すいわゆる副首都構想、食料品の消費税引き下げなど12項目の政策をめぐり意見を交わした。

維新が中でもこだわっていたのが副首都構想と社会保障改革、そして吉村代表が強調したのが国会議員定数の削減で、連立入りの絶対条件とする考えを示した。維新の藤田共同代表、自民の小林政調会長、ともに「大きな前進」という同じ表現を使って協議を振り返った。一方、維新は、これまで立憲民主党や国民民主党とも総理指名選挙での協力を見据えて協議をしてきたが、離脱する考えを伝えたことを明らかにした。これで野党側で連携する可能性は狭まり結果として高市総裁が総理大臣に選出される公算が大きくなった。今後の協議で大きな焦点となるのは維新が求める議員定数の削減。自民党がどこまで受け入れるのかが注目されますが他の党からは疑問視する声もあがっている。立憲民主党の野田代表は自身が総理大臣を務めていた2012年に当時の自民党の安倍総裁と、定数の大幅削減で合意したが、当時は実現しなかった。最終的な合意に向け、自民党と維新は詰めの調整に入っている。

自民党は公明党が連立から離脱した代わりに日本維新の会との連立を視野に協議を続けている。原田亮介は「まだ安心はちょっとできない。衆議院で2、参議院で5過半数に足りないが、高市さんが衆議院で最多得票を勝ち取って総理になる可能性、これ非常に高まってきたと思う。ただし、造反議員が出る可能性もあるから、維新が閣僚をだすフルスペックの連立っていうことについては、まだハードルが残っている」と指摘した。維新は議員定数を削減する法案をこの臨時国会に提出して実現することを要求しているが、自民党の選挙制度調査会長の逢沢さんは「論外」と言っている。実は2000年に自民党は当時の自由党、公明党と衆議院の比例を20議席削減した前例がある。ただ、比例の議員が多い公明党からすると「納得できない」ということで、自公の距離はどんどんまた広がることが懸念される。一方、企業団体献金の禁止それから食料品についての消費税をゼロにするっていうことについては「検討とかいう言葉にとどまるのではないか」と指摘した。

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と2週間以内に、ハンガリーで首脳会談に臨む考えを明らかにした。ただ、プーチン大統領が本当に戦闘の終結に向けて会談に応じたのかその胸の内は不透明だ。両首脳は8月、アラスカ州で会談したものの大きな成果はなく、和平交渉が停滞。譲歩を見せないプーチン大統領に痺れを切らしつつあったアメリカ側はウクライナに対し、モスクワの射程に収める巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していた。まさにゼレンスキー大統領が、その供与を求める首脳会談のためアメリカに到着する直前に今回の電話会談は行われた。電話会談でプーチン大統領は「トマホークは戦場の状況を替えず、米ロ関係に重大な損害を与える」と釘を差した。ガザでの停戦協議に続く成果を求め、前のめりなトランプ大統領に対し、プーチン大統領は、その野心を見透かし首脳会談に応じることで「トマホーク」の供与を見送らせたいねらいもありそうだ。実際にトランプ大統領の姿勢は会談後に変化している。果たしてトランプ氏が目指す9つ目の停戦は実現するのだろうか。

従業員が給料からお金を出し合って自社株を共同で購入「持株会制度」。持株会を通じて投資する際には企業が奨励金を出すことが一般的だが、その割合を100％まで引き上げる企業も出てきている。今日午後、ソフトウエアの開発を手がける、ハンモックが開いた従業員向けのイベントで発表されたのが「持株会の奨励金の大幅アップ」だ。従業員が持株会を通じて自社株を購入する際、拠出額に応じて支給する奨励金の割合を10％から100％に引き上げる。例えば、毎月1000円を投資する場合、奨励金の割合が100％であれば会社からも1000円が上乗せ支給され合わせて2000円を拠出することになり持株会を通じて自社株に投資することになる。ハンモックでは12月から拠出金5000円までは奨励金100％、5000円を超える金額にはこれまでどおり10％を支給する。狙いについて若山大典社長は「自社株を持つことで、経営視点で物事を見られる」と話す。奨励金をめぐっては自動車大手のスズキも2023年、支給割合を上限付きで100％に引き上げている。東京証券取引所の調査によると拠出額に対する奨励金の割合は右肩上がりに増加していて、2023年度には、平均でおよそ10％と過去最高を更新している。

奨励金を導入して20年を迎えるIT企業のサイボウズ。月収の10％を上限に100％の奨励金を支給しているため従業員の加入率は、およそ9割に上る。2003年入社の曽我部さんは毎月、上限いっぱいまで自社株を購入している。スマートフォンで日々、株価の動きをチェックしていくうちに経営の動きを自然と気にするようになった。サイボウズでは、資産運用に関する研修を開催しながら今後も、加入を呼びかけていく考えだ。ただ、専門家は従業員が自社株を購入することはリスクもあると指摘している。

アメリカのトランプ大統領は17日に放映されたFOXビジネスのインタビューで中国によるレアアースの輸出規制に対抗して課すと表明した100％の追加関税をめぐり「持続可能ではない」と述べた。こうした中、ベッセント財務長官が17日、中国の何立峰副首相と貿易についての電話協議を行うとCNBCが伝えた。

日銀の植田総裁は16日、訪問先のワシントンで会見し日本の金融政策について「経済物価の見通しの確度が上がれば、適宜調整していく」との考えを示した。また世界経済については地政学や貿易での課題を挙げ金利や物価の安定へのリスクを高める可能性を指摘した。

農林水産省は今月6日から12日の間に全国のスーパーで販売された米5kg当たりの平均価格が、前の週よりも63円安い4142円だったと発表した。下落は4週連続だが、依然として4000円台の高値水準が続いている。政府備蓄米を含むブレンド米が価格を押し下げた一因だとみられていてブレンド米の平均価格は171円安い3419円だった。

パレスチナ自治区ガザでの停戦が発効してから１週間が経つ中イスラエルのサール外相は16日、イスラム組織ハマスに対し、人質の遺体の返還が遅れているとして合意への違反だと非難した。イスラエル政府はハマスへの圧力の強化について協議したという。一方、ハマス側はがれきに埋もれた遺体を収容するために必要な機材がイスラエルによる封鎖で搬入できないとしていて、非難の応酬となっている。

村山富市元総理が、老衰のため101歳で亡くなった。村山氏は1994年、自民、社会、新党さきがけの連立政権で社会党出身者としては2人目となる総理大臣となった。戦後50年のいわゆる「村山談話」で、戦前や戦中のアジアでの日本の行動を「侵略」と認め、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。

1週間の“経済”ニュースを振り返る。日本時間11日土曜日、アメリカのトランプ大統領が来月から中国に100％の追加関税を課すと表明した。トランプ氏は「中国によるレアアースの輸出規制を念頭に中国が貿易に関して、極めて攻撃的な態度をとっている」と非難した。この動きに対し12日、中国政府が「アメリカが関税を発動すれば相応の措置をとる」として報復を示唆した。

13日、およそ半年間続いた大阪関西万博が閉幕した。来場者数は2500万人を超え運営費の収支は最大280億円の黒字となる見込み。

13日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザをめぐるイスラエルとの和平合意に基づき生存する人質20人全員を解放した。

外国人が日本で起業するために必要な、経営管理ビザの取得要件が、昨日から厳格化された。厳格化の背景と日本経済への影響などを追跡した。都内で暮らすタイ人のプイさんは今年、東京。葛飾区のタイ料理店を買い取り、オーナーになった。これまでは長期滞在ができる、特定活動のビザで日本に滞在していたが、店の購入を機に申請したのが日本で起業する外国人経営者の在留資格、いわゆる経営管理ビザだ。経営管理ビザには「資本金500万円以上」または「常勤の職員を2人以上雇う」のどちらかを満たすという取得要件があった。しかし、これが昨日から厳格化。資本金は3000万円以上に引き上げられ、日本人などの常勤の職員を１人以上雇うことなども同時に義務付けられた。プイさんが経営管理ビザを申請したのは15日午後10時27分。滑り込みで資本金５００万円でこのビザを取得できる見込みとなっている。制度厳格化の前日の15日、都内の出入国在留管理局では駆け込みで、経営管理ビザを申請しに来た人たちが多くいた。中国出身の男性は農業製品の販売会社を作ろうとしているが「今のルールのうちにビザを取りに来た」と話していた。政府が経営管理ビザの厳格化を決めた背景について、阪南大学の松村教授が、その訳を教えてくれた。

従来の経営管理ビザで日本に滞在する外国人はおよそ4万5000人。要件ぎりぎりの、資本金500万円ちょうどで、起業する人もたくさんいる。登記簿を見ると同じマンションに、こうしたビザを持つ中国人経営者の企業が大量にあるケースもあった。実態のないペーパーカンパニーによる経営管理ビザの悪用が制度の厳格化の背景にあった。

16日に始まった日本の経営管理ビザの厳格化。きっかけとなったペーパーカンパニーによるビザの悪用を調査する阪南大学の松村教授に同行。大阪市内の物件Aは登記簿上では中国系の企業が多く入居していることになっているがインターホンでの応答なし。経営者ビザに必要な資本金（出所：出入国在留管理庁）をみると日本の500万円は外国に比べ低い水準で悪用されやすい要因となっていた。

実際に中国現地のSNSで「日本の保険制度にタダ乗りできる」という投稿もある。1995年から1万人以上の中国人の海外移住をサポートしてきた会社では日本への申請が3割程度を占めている。制度厳格化で申請の数は落ち着くとみられるが韓彪総経理は「日本の経営管理ビザのルートは依然としてとても魅力的」などとコメント。

経営管理ビザ制度の厳格化で思わぬ余波が生まれている。海外から日本に来た方々が起業の準備をする渋谷区の施設で外国人が何やら話し合っていた。彼らはロボットなどに使うAIを開発していて、経営管理ビザの取得前に2年まで起業準備ができるスタートアップビザを持っていた。しかし今、申請者あるいは従業員に日本語を話せる人がいることが条件になったためそれが波及することを心配している。また、今後スタートアップビザを取る人にとっては２年以内に経営管理ビザへ切り替えるとき、資本金の要件3000万円が壁となる。ビザなどを審査する出入国在留管理庁は、こうした懸念をどう考えているのだろうか、担当者は「偽装滞在の防止と経済に貢献してもらうための規模だ」と説明している。