- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 原田亮介
オープニング映像。
3連休明けの証券会社。朝から電話が鳴り止まない。ことの発端は先週金曜。株式の取り引きが終了した午後3時半過ぎ、公明党が自民党との連立政権からの離脱を表明。連休明けのきょう、政局の混乱を嫌気した売りが殺到した。今月4日に高市氏が総裁に就任して以降、高市政権誕生への期待感で株を買う、高市トレードが進んだ。日経平均は1週間で2300円ほど上昇。しかし、きょうの取り引きで1200円以上値を下げ、高市トレードが一気に巻き戻す形に。高市銘柄として株高を牽引してきた半導体関連や防衛関連が特に下がった。市場が注目するのは次の総理が誰なのか。国会では総理大臣指名選挙に向けた多数派工作が激しさを増している。今、その駆け引きの中心にいるのが国民民主党・玉木代表。他の党との連携には安全保障やエネルギー政策など基本政策の一致が前提になると強調。その国民民主党に会談を申し入れた自民党。自民党・鈴木幹事長は、国民民主党・榛葉幹事長に総理指名選挙での協力を呼びかけた。さらに国民民主党との連立にも意欲をにじませた鈴木幹事長。榛葉幹事長は「一足飛びに他の野党と連立というのは、そう簡単じゃないし、現実的じゃない」などと述べた。榛葉幹事長はその後、公明党・西田幹事長とも会談。今後の連携も見据え意見交換した。国民民主党との連携に意欲を示すのは立憲民主党も同じ。立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の幹事長がきょう会談。総理指名選挙での対応をめぐり、あす3党の党首会談を開催することで合意。立憲民主党は野党側の候補を国民民主党・玉木代表に一本化することも視野に協議する構え。こうした中、自民党・高市総裁は、党所属の国会議員を対象にした会合で、公明党が連立政権から離脱した経緯を説明し陳謝した。さらに総理指名選挙にむけて、「合意できる政党と一緒に歩めるよう努力する」と訴え、理解を求めた。総理指名選挙が行われる臨時国会は今月21日に召集される方向だが、与野党どちらから次の総理が選ばれるのかは見通せない情勢。
公明党の連立離脱で誰が日本の総理大臣になるのかもはや、わからなくなった。市場の一部には自民と国民、維新の３党で連立政権を作ることに期待する動きがあって、そうなると財政拡張的な政策、株価がプラスになるんじゃないかという見方があるが、本当にそうなるか全くわからない。原田亮介は「悪魔の選択」という言葉を使った。野党は自民党選挙で徹底的に叩くチャンスに恵まれていて、結束して野党から総理を出して直ちに衆議院を解散すれば、自民は公明党の選挙協力がなくなる分、議席を大きく減らす。つまり野党は議席が増えるが、どういう政権ができるかどうかわからないのでマーケットは株安の展開になる。一方、国内の政局不透明感に比べればまだ米中の対立の方がまだ少しは見通しやすい。大統領は週末にSNSのコメントで「米中対立が深刻ではない」と釈明している。「Tramp Always Chickens Out.」、つまり大統領はビビリだから決定的な米中対立は起きないという見方が強い。対立回避できるかどうかは月末に米中の首脳が会談できるかどうかここにかかっている。
小売業の中間決算が出そろった。物価高が続く中、イオンは営業利益が1181億円で過去最高を更新した。トップバリュなどのプライベートブランドの商品が好調だったことに加え、業績を牽引したのが首都圏でおよそ1200店舗を展開する小型スーパー「まいばすけっと」だ。今年４月にオープンした新川リバー通り店（東京・中央区）を見ると店内はコンビニと同じような広さだが、商品棚にはコンビニでは買うことのできない生鮮食品が並ぶ。最大の強みが価格の安さ。イオンのプライベートブランドを扱っているところが魅力だという。また、大手メーカーの商品もコンビニより安く買える。実際、まいばすけっとと周辺のコンビニで日清カップヌードルの価格を比べるとコンビニが254円だったのに対しまいばすけっとは204円と50円の差があった。コンビニが使う宅配便の発送や店内調理などを一切行わないことで店舗の運営コストを切り詰めず商品価格を抑えている。こうした価格戦略が消費者の節約志向を捉えまいばすけっとの業績は好調。イオンの今季の営業利益を9億円押し上げた。今、首都圏を中心に年間およそ100店舗、3日に1店舗のペースで増えていてコンビニの脅威となっている。首都圏を中心に出店攻勢をかけるまいばすけっと。特定の地域に集中的に出店するドミナント戦略をとることで物流の効率化や知名度の向上を図っている。2030年までに、現在の2倍となる2500店体制を目指すがそこに新たなライバルが出現しようとしている。九州初のディスカウントショップ「トライアルホールディングス」が買収した西友と連携し、来月から都内に小型スーパーを出店する予定で競争の激化が予想されている。
EV（電気自動車）の性能に大きく関わっているのが電池だ。かつては高いシェアを誇っていた日本だが、現在は中国や韓国メーカーに大きく差をつけられている。この状況を打破すべく今日、新たな取り組みがスタートした。今日開幕したデジタル技術の見本市「CEATEC」。国内外から810の企業や団体が出展する中で注目したのが電池に関わる企業240社でつくる業界団体「BASC」。ブースには、アメリカの大手EVメーカーの車両にも搭載される予定のパナソニック製電池やハイブリッド車向けのトヨタ製電池など次世代自動車に欠かせない電池が並んでいる。その電池産業に今、かつてない2つの逆風が吹いている。脱炭素政策に後ろ向きなトランプ政権が先月末、全米でEVの購入補助を打ち切った。さらに、バイデン政権が強化した排ガス規制を撤廃する方針を掲げ、脱EVはますます進むとみられる。そのトランプ氏は10日、中国に100％の追加関税を課すと発表。そのトランプ氏の怒りを買ったとみられる中国の対応が「2つ目の逆風」だ。中国商務省は9日、レイアースやリチウムイオン電池に関する輸出規制の強化を発表。電池の原料として欠かせない黒鉛は中国が世界シェアで7割以上を占めているがこれもさらに輸出を規制するなどとしている。
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米中のはざまで需要の低迷と調達コストの上振れというダブルパンチに見舞われる日本の電池産業。そこで今日新たにスタートさせたのがバッテリー先進人材普及ネットワーク「BATON」だ。企業のエンジニアが大学で講師を務めるなど電池人材の育成を産学官が連携して全国で展開。電池産業に関わる人材を2030年までに3万人確保することを目指す。かつて電池大国といわれた日本、EV電池の主流となっているのがリチウムイオン電池だ。発明したのはノーベル賞を受賞した吉野彰さんで、ソニーやパナソニックなど日本企業も世界に先駆ける技術を次々に開発し、市場をリードしていた。2015年には世界シェアの51％を占めたが日本の製造業の衰退とともにいまは1桁台に減少。中国や韓国勢に追い抜かれ、人材も流出したといわれている。一時的な需要の低迷で産業全体の競争力を低下させた教訓が今回の取り組みの背景にある。電池産業復活の鍵を握る、もう一つの要素。それが「使う側」だ。ホンダは、足元のEV需要の低迷を受けてカナダでのEV工場の稼働を2年程度延期すると発表。それでも三部社長が電池技術に関心を寄せる理由は「中長期的にはEV化の流れは変わらない。バッテリーはこれから間違いなく重要な部分を担う」と見ているためだ。
伊藤忠商事がAIを使った吹き替えサービスを手がける企業と業務提携し年内にもサービスの提供を始めることがテレビ東京の取材でわかった。東京・渋谷区のオフィスで行われている日本のIPコンテンツを海外で展開するための戦略会議。話しているのは伊藤忠商事の稲留さんとAIを使った吹き替えサービスを手がけるタイタンインテリジェンスの赤塚CEOだ。両者と伊藤忠傘下のIT企業、伊藤忠テクノソリューションズは3社で業務提携しAI吹き替えサービスを年内にも展開する予定だ。吹き替えに使用する音声は許諾のとれたものに限定。コストは現地の声優に依頼する場合と比べて10分の1ほどになる。そのため、これまで海外展開を諦めていた中小の事業者にも可能性が広がる。この日も実際にSNS向けのショートドラマを手がける企業が話を聞きに来ていた。伊藤忠は2029年までに日本発のIPコンテンツを中心に流通総額1500億円を目指していて、今回の技術が目標に近づくために重要になる。
IMF（国際通貨基金）は、先ほど公表した世界経済見通しで2025年の世界全体の成長率を3.2％とし前回の予想から0.2ポイント引き上げた。トランプ関税による影響が想定より小さいと判断したことなどが要因だ。日本の成長率は1.1％で0.4ポイント引き上げた。先行きについては、AI（人工知能）への成長期待が後退すれば高水準にある株価が急落する恐れがあるとして「下振れリスクが大きい」としている。
パレスチナ自治区ガザの和平をめぐる首脳級会合が13日、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれ20カ国以上の首脳らが参加した。停戦を仲介したアメリカのトランプ大統領はエジプト、カタール、トルコの首脳とともに停戦合意の完全な履行を求める文書に署名し「ガザの戦争は終わり復興が始まる」と表明した。アメリカ政府によると文書は「ガザの包括的かつ永続的な和平の確立に向けた進展を歓迎する」とした上で「停戦合意の不完全な履行は受け入れられない」と指摘した。
韓国のサムスン電子が発表した今年7月から9月までの連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が12兆1000億ウォン、日本円でおよそ1兆3000億円となり1年前に比べて31.8％増加した。売上高は8.7％増えて86兆ウォンとなり四半期として過去最高を更新した。半導体の需要が伸びたことが業績を大きく押し上げている。
厚生労働省が発表した「2025年の賃上げに関する実態調査」によると、従業員1人あたりの平均賃金を「引き上げた」または「引き上げる」と回答した企業は全体の91.5％と前年より0.3ポイント増えた。賃金の改定率は平均4.4％増で、ともに1999年以降で最高となった。人手不足や物価高を背景に賃上げの広がりが示された形となった。
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生成AIなどの技術を巡る競争が世界的に激しさを増す中、企業の競争力を左右するのが特許。神奈川県横浜市にあるガラス大手「AGC」の研究開発拠点。ここには世界初という技術を使った自動車のフロントガラスが展示されている。フロントガラスの内側に設置されていたのは熱を感知し、映像に変える遠赤外線カメラが夜間や霧の中で人を感知でき事故を防ぐ技術として注目されている。一般的なガラスでは、分子構造の関係で遠赤外線を吸収してしまいカメラは人を正しく認識できない。そこでAGCは、遠赤外線を透過できる新しいガラスを開発。車内に設置したカメラからでも人の姿をはっきり捉えることができる。アメリカでは2029年9月以降に販売される新車で自動緊急ブレーキの搭載が義務化された。AGCはその技術の基盤となる遠赤外線を透過させるガラスで特許を取得、世界市場で優位な立場を築こうとしている。日本企業が今後、成長する上で欠かせない特許。今回、件数だけでなく過去２年間の技術的価値と市場的価値にも注目してランキング化する。遠赤外線を透過させるガラスを開発したAGCは8位にランクインした。7位は信越化学工業、9位はTDK、10位は日本製鉄がランクインしている。
特許価値成長力ランキング。6位は京セラ、5位はKOKUSAI ELECTRICがランクイン。そいて4位に入ったのは鉄鋼大手を傘下に持つJFEホールディングスだ。JFEは去年、生活事業で培った特許技術をメタバース空間などに展示し業種向けに販売するビジネスを立ち上げた。工場内の粉じんを自動で掃除するロボットも自社の工場で使われていたものがリサイクル工場などに販売し、収益に繋げている。そして1位に輝いたのは、半導体大手の「東京エレクトロン」だ。多種多様な技術で構成される半導体製造装置など特許保有数はおよそ2万5000件で業界トップ。3位はJTがランクインしたが、番組が注目したのは2023年調査で8位だったのが大幅に順位を上げ今回2位となったダイキン工業だ。この日、行われていたのが新型の空調機械のメンテナンス研修。ダイキンの特許出願中の技術が生かされているという。作業員が誰かと会話しながら手順を確認しているようだが、活用していたのは、映像と音声をやり取りできるデバイスだ。ダイキンでは作業の効率化に向け現場の若手作業員が遠くにいるベテラン作業員からリアルタイムでアドバイスを受けられるシステムを導入している。デバイスを開発したのは東京大学発のスタートアップ。ダイキンは、デバイスから得られる映像や音声のデータをAIに学習させるシステムを構築し、一連の特許を出願。将来的にはAIが若手作業員を指導する熟練工AIの構築を目指している。このようにダイキンでは自社の特許技術などを生かすために20以上のスタートアップと共同研究を進めているという。
大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングと高島屋はいずれも本業のもうけを示す営業利益が前の年に比べ減少した。Ｊフロントリテイリングは営業利益が前の年に比べて－23.9％の大幅減益となった。為替相場が円高に振れインバウンド客による高額品の需要が伸び悩んだ結果、心斎橋や京都などの店舗で大きく落ち込み、来年2月までの免税売上高の見通しをおよそ250億円引き下げた。日本百貨店協会によると8月の免税売上高は4.7％減少し6ヶ月連続で前年割れとなっている。また、高島屋も営業利益が前年に比べ－17.8％の減益となった。
百貨店では今、この免税品の売り上げが落ち込んで決算も打撃になっているということだけれどもかつて高級ブランド品を買い集めていた観光客が今、減ってるという。百貨店の三越伊勢丹ホールディングスとドラッグストアのマツキヨココカラ＆カンパニーの株価を比較すると高額品に頼る百貨店よりも日用品などを扱うドラッグストアの売上高の方が安定している。2024年から大きく落ち込んできてるのがこれがインバウンドがやっぱり振るわなくなってきたということだ。ただ免税品については買った人が日本にいる間に売り払い利益を得るという違法行為が横行している。来年11月からは出国時に税金を還付するリファンド方式に変更となる。また自民党は外国人旅行客については全て消費税の免税を廃止すべきだという提言をまとめたりしてる。一方で百貨店協会をはじめ免税店を営業するところは猛反発していて、百貨店協会などの要望書には「免税売上高世界一の座を失う」とか「小売業の経営努力をないがしろにする」という悲鳴のような声が列挙されている。ただ前年比で大幅マイナスというのはやはり去年がすごく売れたのでそこからの差が大きい。原田亮介は「元々、現場で悪質な税金逃れ起こっていることを見過ごしていたという問題もある」と指摘。訪日客の質の変化について、併せて店舗作りを変えるとかいうのはやっぱり経営努力も必要で、政府にお願いばっかりするのもいかがなものかと指摘した。外国人に頼ってきた日本の小売店、百貨店も一つの転機を迎えている。
アメリカの為替、10年国債、金、原油、株価の速報値を伝えた。
国内の金価格の指標とされる田中貴金属工業の金の店頭販売価格が今日午前、1gあたり2万2326円と初めて2万2000円台に設定された。午後にはこれを上回る2万2463円となり過去最高値を更新した。金は米中貿易摩擦への懸念から安全資産として根強い需要がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、17日にワシントンを訪れアメリカのトランプ大統領と会談すると表明した。アメリカが検討している巡航ミサイル、トマホークの供与を具体化させる狙いでゼレンスキー氏は供与を受けても軍事目標の達成だけに用い、民間人攻撃には使わない方針を示している。供与が実現すれば、戦闘が激化する可能性がある。
国内外で販売するヤクルトブランドが2024年に最も売れた乳酸飲料および乳酸菌飲料としてギネス世界記録に認定された。認定授与式では俳優の内田有紀さんも登壇、創業90年の歴史を振り返った。また、ギネス認定を記念して中国やヨーロッパで販売されているピーチ味を来月から期間限定で日本国内で発売すると発表した。
アメリカのトランプ政権は14日、輸入する一部の木材に対する10％の追加関税を発動した。ソファや食器棚などの家具は25％を課す。関税交渉の合意により日本とＥＵ、イギリスには税率を軽くする特例を適用した。林野庁によると2024年の日本からアメリカへの木材の輸出額は56億円で関税はそのうちおよそ半分に適用される。