オープニング映像。

自民党高市総裁の誕生を受けて昨日大きく値上がりした日経平均株価は今日も３営業日連続で最高値を更新した。午後には相場の過熱感を意識した売りが広がったものの、高市氏が早期の実装を目指す核融合炉関連の銘柄などが上昇、終値は前の日より６円高い４万７９５０円だった。こうした中、高市氏は今日自民党の新たな執行部を発足させた。党の運営の中心を担う党四役では幹事長に鈴木俊一氏、総務会長には有村治子氏と麻生派から2人を起用。政調会長には、総裁選を戦った小林鷹之氏を起用した。総裁選で高市氏勝利の流れを作った麻生氏率いる麻生派が中心の顔ぶれとなった。その後、高市氏は鈴木幹事長とともに公明党と連立政権の継続について協議。公明党側は、靖国神社参拝や外国人政策について懸念を伝え、協議のあと斉藤代表は、特に政治改革に関して結論に至らず協議を継続することになったと明らかにした。

少数与党の中、高市氏は今後経済政策をどう進めていくのだろうか。高市氏が掲げる、責任ある積極財政を推進する自民党の議員連盟で講師を務めるクレディアグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司氏は野党を意識した政権運営になると指摘する。高市氏は野党が訴えてきたガソリンと軽油の暫定税率の廃止などの物価高対策を進めるとともに大規模な成長投資で企業や家計の収入拡大を目指すとしている。そこで懸念されるのが財政悪化だが、会田氏は石破政権が重視してきた政府の財政収支の黒字化にこだわる必要はないと指摘する。一方、野村総研の木内登英氏は高市氏が掲げる積極財政はマイナスの効果が大きいと指摘。今後の経済政策の方向性について木内さんが注目しているのが自民党の新たな執行部。麻生副総裁や麻生派の鈴木幹事長の存在だ。財政運営について、高市氏とどう対話していくのか問われた鈴木幹事長は「積極財政と財政規律は1対1で対立しているわけではなう。兼ね合いで十分対応できる」と述べた。

自民党の党役員人事が固まった。麻生元総理の派閥から幹事長と総務会長が起用されてさらに新たなこの連立協議というのも麻生さんに比較的近いとされる国民民主党がまず相手として浮上している。原田亮介は「挙党態勢と言いつつ、小泉総裁の実現を推していたあるいは石破さんを多く抱えていた菅元総理、岸田元総理などに近い議員の名前がない。また政治とカネで党内処分を受けた議員の要職への希望起用も野党に批判の口実を与えている。一番難しいのは友党である公明党との関係。衆参ともに自公の議席は過半数に届かないのだが国民民主が加われば一応過半数は届くが、一方で政治とカネへの対応や高市さんが靖国参拝問題、保守的な言動には警戒心があるので連立離脱論がある。万一、公明が連立を抜けると仮に国民と連立ができたとしても衆院が過半数に達しないということになるから政局が大混乱する」と指摘した。ただ過去には、小泉総理も安倍総理も当時、靖国を参拝している。そこは公明党も言った、与党の立場を捨ててまで連立離脱というか、抵抗するというのは考えにくいかもしれないが、公明党は小泉進次郎総裁の実現を見越して関係が良好な菅元総理とのパイプっていうのが生かせると見ていて、そこに大誤算がある。自民党が国民民主を立てすぎるとちょっとへそ曲げちゃうと言われることある。また原田は「政治とカネについて、国民の関心というのはまだ衰えてませんので国民民主党も簡単には連立に参加できないんじゃないか」と指摘した。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘が始まってから今日で2年。長引く戦闘により食料不足や飢きんが深刻化する中アメリカのトランプ大統領が提示した和平案をめぐりイスラエルとイスラム組織ハマスによる協議が始まった。きょうもイスラエルの攻撃は続きパレスチナ側の死者は6万7000人を超えた。そのうち2万人弱が子供だ。さらに150万人が深刻な食料不足に直面している。被害が拡大し続ける中、ガザでは世論も変化している。一連の戦闘のきっかけとなった2年前のハマスによるイスラエルへの攻撃について、去年3月には、およそ7割のガザ市民が「正しかった」と支持していたが今では4割弱まで低下した。こうした中、トランプ大統領は仲介国エジプトで始まったイスラエルとハマスの間接協議について自信を示した。この間接協議にはアメリカからウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿、クシュナー氏が派遣され共に仲介にあたるエジプトなどとともに双方の対立点を整理する作業が行われている。

ガザ情勢に詳しい慶応義塾大学の錦田愛子教授は「おそらく最初に交渉の対象となるのは人質全員の解放と停戦だ」とコメントする。ハマスは20項目の和平案に条件次第で同意するとしているがガザからのイスラエル軍完全撤退も要求。一方のイスラエル側は完全撤退をせずに人質解放が行われるべきだとしていて協議の行方は不透明だ。今年1月に行われた停戦交渉では6週間の戦闘停止で合意したが、その後、イスラエルが攻撃を再開して協議はとん挫。錦田さんは、まずは協議の維持が重要だと話す。ただ、その一方で停戦が実現したとしてもその後の復興やガザの統治など課題は山積で、2年を迎えた今協議の行方に世界が注目している。

キリンビールは今日、ビールの新ブランド「キリングッドエール」を発売した。来年10月の酒税改正でビールは減税になることから各社のビール競争が激化している。味は苦みが少なくて後味が爽やか。独自製法で雑味を抑える新たな製法を採用している。茨城県取手市にある東京ドームおよそ５．５個分の広さの工場ではグッドエールの製造にあたり醸造部分への投資を行った。グッドエールでは、今回初めてＣｒｙｏＨｏｐと呼ばれる希少ホップを採用。通常のビールに使われるホップは外側に苦みなどの成分が多く含まれているがグッドエールは、ホップの内側のみを使用することで香り成分のみを取り出しフルーティーな味わいに仕上げた。取手工場を含め、4つの施設への投資を行い年内に60万ケースを販売する目標を掲げている。キリンの主力商品である、一番搾りの今年１年間の販売目標は2340万ケース。晴れ風は670万ケースでグッドエールはここに次ぐ新たな定番ビールとして成長させていく考え。新たなビールをこの時期に発売したのは来年10月の酒税法の改正を意識した動き。ビールの税率は第三のビールなどと並ぶ値段へ引き下げられる。このビール減税をにらみ、競争が激しくなっている。

小売店では今日発売のグッドエールに加え、各社のビールがずらり。市場シェア首位とされるアサヒはスーパードライに加えて苦みを強化したビール、ザビタリストを4月に発売。サントリーも来年10月、第三のビールである金麦をビールへ格上げし低価格志向の消費者を取り込む狙いを見せている。一方、キリンが戦略の一つとして取り組むのが価格帯。グッドエールの価格は250円程度で通常ビールと高価格帯ビールの間の価格帯に設定。特別感を持たせつつも節約志向の続く消費者が求めやすい価格にした。各社がビールの販売を強化する中影響が続いているのがサイバー攻撃に伴う、アサヒグループのシステム障害だ。キリンは今日、アサヒの出荷減少で受注が急増したことを受け飲食店向けのビールの出荷を9日から調整すると明らかにした。

アサヒのシステム障害の復旧のめどは今も立っていないということでサッポロビールやサントリーも一部商品の出荷を調整する。こうした中、今日新商品を発表したキリンの堀口社長は競争の中で選ばれるためにはそれぞれのブランドが持つ味や取り組みの独自性を感じてもらうことと魅力のある品ぞろえを作ることがポイントになると話していた。

列車同士が衝突し、脱線した事故をめぐり東急電鉄が謝罪した。事故はおととい夜、川崎市の東急田園都市線梶が谷駅近くで起きたもので今日の運転再開までにおよそ1100本が運休し65万人以上が影響を受けた。事故の原因について東急電鉄は「信号の設定に誤りがあり衝突した側の列車の信号が本来停止の赤とするべきところ青信号となっていた」と説明した。東急電鉄は原因を究明し再発防止策の徹底を進めるとしている。

国立競技場の命名権を三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが取得する方向で調整していることがわかった。新名称が使われるのは来年１月からの予定で契約額は、5年で100億円程度と命名権ビジネスとして国内最大規模になる見通し。国立競技場の運営は4月から民間企業が主体で行っているが三菱ＵＦＪも命名権を得て運営に加わり、イベントなどを通じて顧客との接点を増やすことを目指す。

アメリカのトランプ大統領は6日、輸入する全ての中型トラックと大型トラックに来月1日から25％の追加関税を課すと自身のＳＮＳに投稿した。中型大型トラックはこれまで自動車関税の対象外だったが既存の関税に上乗せされれば関税率は50％になる可能性がある。

内閣府が発表した8月の景気動向指数は景気の現状を示す一致指数が前の月と比べて0.7ポイント低下した。悪化は２か月連続で輸出数量指数や鉱工業生産指数などの低下が影響した。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。

中国外務省は李強首相が9日から北朝鮮を訪問して朝鮮労働党創建80年の記念行事に出席すると発表した。中国の首相が北朝鮮を訪問するのは16年ぶりとみられる。

今年のノーベル生理学医学賞に選ばれた大阪大学特任教授の坂口志文さんが発表から一夜明けた今日、テレビ東京の単独インタビューに応じた。受賞理由となった免疫細胞を最初に論文発表してから30年。インタビューでは夫婦二人三脚での苦労を語った。受賞から一夜明け、今朝、大阪大学を訪れた坂口特任教授、その隣には妻の教子さんの姿があった、実は同じ免疫学の研究者として40年間、同じ研究室で坂口特任教授を支えてきた。ノーベル賞の受賞理由となったのが制御性Ｔ細胞。通常、体の中では免疫細胞が病気の原因となる病原体を攻撃する。ただ、正常な細胞を間違って攻撃することもある。坂口特任教授は、間違った攻撃を止める歯止め役の制御性Ｔ細胞があることを世界で初めて発見した。 二人三脚で研究を続けてきた坂口夫妻。この制御性Ｔ細胞の発見がアレルギーや自己免疫疾患などの治療の研究に役立つといわれている。

さまざまな分野で先頭を切って挑戦を続ける人物に今の時代を生き抜くための視点を聞く。今日取材したのは「AKIRA」の生みの親、大友克洋さん。作品作りへのこだわりを語ってくれた。1988年公開、未来の東京を舞台にしたアニメ映画「AKIRA」。当時のアニメにはなかった表現で緻密に描きジャパニメーションという言葉を世界に広げた。日本アニメの海外の市場規模はおよそ1兆7000億円まで成長したが「AKIRA」はそのきっかけになった作品。大友さんは現在、美術作品の監修も手がけている。今、制作に挑んでいるのが縦2.4ｍ、横7ｍの陶器を使った作品。12月に東京メトロ銀座駅の構内に設置され、公開されるという。よく見ると「AKIRA」の主人公金田のバイクも描かれている。遊び心も見せつつ、制作は至って真剣。原画作りに3年を費やしたという。大友さんの原案を職人が形にしていく。作品の基盤となる粘土板を作るたたら打ちや、1200度で焼く本焼成など全部で13工程。この日はその9番目の工程、作品に塗るコーティング材の色や質感を検討していた。

いまも新たな挑戦を続ける大友克洋さんに日本のアニメ産業について聞くと「エンターテイメンは科学技術の新保とともに様変わりしていくのではないか」と話していた。大友さんは近未来の乗り物や超能力など表現方法が確立されていなかったものを描く挑戦をしてきた。今後の日本アニメにも挑戦を期待している。そんなトップランナー大友克洋さんが考える先行き不透明な時代を生き抜く視点とは「今」だと主張した。大友さんは「僕は今は何だといつも考えている。その時代に1番新しかったやつが残ると思う」とコメントした。巨大な作品の構想はあるのかと尋ねると「機会があればやりたいし、今、そういう準備もしている」と答えた。

「AKIRA」の原作漫画の連載が始まってからもう40年以上が経過しているが、今も最前線で大友さんは制作活動に当たられていた。当時も現在も、とにかく「今」にこだわって新しいことへの挑戦を続けているということがわかった。

日本国際博覧会協会は大阪関西万博の運営収支が最大で280億円の黒字になるとの見込みを発表した。入場券や公式キャラクター、ミャクミャクの関連グッズの販売が好調で収入全体の押し上げ要因となった。今月3日時点の入場券の販売枚数はおよそ2200万枚で黒字化の目安となる1800万枚を大幅に上回っている。

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が発表した９月末の外貨準備の内訳によると金の保有量がおよそ2303トンだった。８月末から1トン積み増し、11か月連続の増加となった。米中貿易摩擦が長引く中、安全資産の金を積み増すことでドル離れを進めているものとみられる。