オープニング映像。

世界最大規模を誇るアメリカ・ワシントンにある連邦議会図書館。この日、人の姿はなくひっそりとしていた。理由は、1日から始まった政府閉鎖。トランプ大統領率いる共和党の政府支出をまかなうつなぎ予算案に対して、民主党は年末に期限を迎える医療保険補助の延長などを要求。しかし、共和党は譲歩せず法案は否決に。予算切れとなったことで、政府機関の一部閉鎖が始まった。7年ぶりとなる今回の閉鎖では、約75万人の職員が自宅待機になるとみられている。この状況にトランプ大統領は強気な姿勢を崩していない。これにより3日発表予定の9月の雇用統計は延期の見通し。FRBが金融政策を決める判断材料が出ない異例の事態となる。アメリカの政府機関閉鎖の影響は日本にも。神奈川・横須賀市にあるアメリカ海軍の基地では5日、基地を開放するイベントが予定されていたが中止が発表された。同時に開催が予定されていた「よこすか開国花火大会」も中止に。中止は地元経済にも影響が懸念される。

自民党総裁選が明後日、投開票されるのを前に、きょう、大阪市内で最後の演説会が開かれた。林官房長官は公務のため欠席。さらに、小泉農水大臣も公務のため欠席。実際に参加したのは小林元経済安全保障担当大臣、茂木前幹事長、高市前経済安全保障担当大臣の3人。3人は会場で経済政策などを訴え、支持を呼びかけた。党員らに直接メッセージを伝えた3人の候補者。一方、欠席した林氏は都内の農園を政務で訪れた。小泉氏はフィリピンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の関連会合で記者団の取材に応じた。閣僚の2人は公務などを優先する姿勢で、仕事ぶりをアピールした。党員の投票はあす締め切り。

北朝鮮のミサイル開発や中国による台湾侵攻、いわゆる台湾有事の可能性など日本周辺で安全保障への懸念が高まっている。そこで議論が進んでいるのが有事の際に使える地下シェルターの普及。政府も整備を急ぐ中、日本企業もシェルターに関わる製品開発に力を入れている。東京ビッグサイトで開催されているのは国内最大級の危機管理ビジネスの展示会。災害時の救助につかうドローンや四足歩行ロボット、地中に潜る時につかうハーネスなどが展示され、3日間で約2万人の来場を見込んでいる。ことしで21回目の開催だが、新たに作られたのがシェルター関連産業のブース。FDS・五十嵐優樹社長が食べられる花を紹介。FDSは野菜や果物の水耕栽培を手掛ける企業。空気中から水を取り出す技術を持っていて、シェルター内での野菜の自給自足が可能。一方、発電用の燃料タンクを製造する企業、コンボルトジャパン。沖縄県で製造していて、在日米軍基地や重要インフラ施設に納入してきたという。コンボルトジャパン・大城明弘取締役は「今、沖縄県では台湾有事を想定していて、先島諸島のシェルターを造る計画が始まっている。電力の確保に貢献できる」などと話した。現在、政府は2027年度末を目処に、与那国町にシェルターを設置する計画を進めている。さらに東京都は麻生十番駅の構内にある防災倉庫を地下シェルターに改装する予定。自治体でもシェルターを整備する動きが。中国や北朝鮮、ロシアの脅威など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日本ではまだ地下シェルターの普及率はほぼゼロ。日本以外でのシェルターの整備をみてみると、例えば台湾では中国の軍事侵攻を想定し、町の至る所にシェルターの場所を示す案内を設置。韓国では北朝鮮を意識してか、人口の約3倍となる1億7000万人分のシェルターを整備。

日本のシェルター整備が進められる中、課題も。茨城県つくば市にある日本核シェルター協会にあったのは、実際のシェルター。非常食、水、トイレなどが完備され、大人7人が2週間の避難生活を送れる設計。日本では防災用品や設備の開発が進んでいるものの、シェルターで使われている設備の多くは海外製。今後の日本でのシェルター需要の高まりに合わせ、設備の開発に乗り出したのがオフィス家具などを手掛けるイトーキ。去年、シェルター用の防爆扉を開発。重さ約1トンの海外製の扉と比較すると、イトーキの防爆扉は一人でもスムーズに開閉できたが、海外製は一人では閉められなかった。その秘密が扉をつなぐヒンジの部分。イトーキが培ってきた金庫の扉などに使われ技術を活用している。こうした国内メーカーの参入は安全保障の観点から今後、重要視されている。

沖縄県・与那国町で計画が進められていシェルターは、日本第1号の本格的なシェルターとしてすでに世界から注目されている。取材した核シェルター協会の数納さんによると、「ここに高機能のシェルターが建設できれば、日本が持つ高い技術力を世界に発信するチャンスだ」と話していた。国際社会経済研究所・理事長・藤沢久美は「政府もしっかり考えている。昨年の3月末、武力攻撃を想定した避難施設の基本的考え方を公表している。さらに今年の骨太の方針2025でも期限を決めてシェルターの実施方針をまとめると言っている」「日本は今、調査、計画段階」などと解説した。政府が進めるシェルター整備・2つの柱は、緊急一時避難施設の拡充、特定臨時避難施設の整備。日本の避難所・避難施設は10万か所以上あるが、地下施設の人口カバー率は約4．7％。

日銀の内田眞一副総裁は、都内で開かれた全国証券大会で挨拶し、「企業収益は高水準を維持している」などとしたうえで、経済や物価が想定通り推移すれば、政策金利を引き上げる方針を強調した。一方、海外ではアメリカの関税政策などの影響で不確実性が高い状態だとして、日本への影響を注視する必要があるとした。

日立製作所・徳永俊昭社長とオープンAI・サム・アルトマンCEOがきょう、都内で会談し、AI向けのデータセンター構築に関する覚書を締結した。オープンAIは現在、世界各地でデータセンター整備を進めている。データセンターには大量の電力が必要になることから、日立が持つ送配電や電力の安定供給技術を活用し、データセンターの構築を進めたい考え。

日米両政府が、アメリカ・トランプ大統領の訪日を今月27日を軸に検討していることが分かった。トランプ大統領が日本を訪れるのは第二次政権発足後初めて。石破総理の後任となる新総理大臣は、今月15日にも召集される臨時国会で選出される予定。新総理との首脳会談は、日米同盟の強化やアメリカの関税措置をめぐり意見を交わす見通し。

アメリカの連邦最高裁判所は1日、住宅ローンをめぐる不正疑惑を理由に、トランプ大統領が申し立てたFRB・クック理事の即時解任の要求を現時点では認めない判断を示した。来年1月に、口頭弁論を開く予定で、少なくともそれまでの間、理事にとどまることになる。

二次型空港を拠点とする航空会社「トキエア」が航空機製造事業に参入することがテレビ東京の取材で分かった。6日に正式に発表する。製造する機体はLSA＝軽量スポーツ航空機で、地元・新潟の燕三条エリアの工場と協力して製造する計画。LSAは現在、日本では実験機扱いだが、アメリカでは実用機として普及している。トキエアは5年以内にアメリカでの航空機承認を得て初フライトを実施することを目指す。トキエアは2024年に就航を開始してからも最終赤字が続いているが、今月から実業家の堀江貴文氏の取締役起用などでテコ入れを図っている。6日の発表では新潟県内の交通、病院、レストランなどをワンストップでつなげるスーパーアプリ構想などを発表予定。

大和証券が今月から店頭で新たな金融商品の取り扱いを始めた。それがビットコインなどの暗号資産を担保にローンを組めるサービス「デジタルアセット担保ローン」。不動産購入者などに向け、紹介を開始。大手金融機関として初のこと。個人向けと法人向けを全国の店舗窓口で扱う。大和証券の店頭で紹介する暗号資産担保ローンを提供しているのが、大和証券グループ本社の子会社・フィンターテック。担保の対象の暗号資産はビットコインとイーサリアム。融資可能額は最大5億円。貸付利率は年4％～8％。ビットコインの価格はここ5年で20倍以上に。最近ではアメリカのトランプ大統領がビットコインへの支援を打ち出していて、価格が大きく上昇。これを売却し資金に変えるには最大55％の税率がかされるため、活用できないケースが多かった。フィンターテックがサービスを始めてからの5年で、住宅などの購入に加え、新規ビジネスの立ち上げなどにも活用が広がっている。

暗号資産がローンの担保になる。国際社会経済研究所・理事長・藤沢久美は「まさに転換点。制度と技術と需要の三拍子が揃ったのが今。日本では資金決済法が改正され、暗号資産という言葉が法律に入った。取引所で業者が安全に保管できる体制も整った」「暗号資産を扱うのは暗号資産交換業者がやる。暗号資産は法定通貨でもないし、有価証券でもないので、現行の銀行や証券は扱えない。暗号資産をどういう位置付けにしていくかが広がるための1つのポイント」などと解説した。暗号資産の売却には最大で55％課税される。売らずに担保に入れて資金を調達したいニーズもある。

からだで感じるスピーカー「fuiigo」を紹介。開発したのはフイーゴ・簑田英徳さん。簑田さんはシャープで35年間勤務。ネックスピーカーの開発にも従事。定年退職後、自ら研究所を立ち上げた。20回以上試作試作を重ね、最初の商品化までに約3年かかったという。今後は睡眠改善やヨガなどへの用途拡大も目指している。企業との連携も始まっていて、360度シアター「MetaWalkers」にfuiigoをオプションとして導入すべく試験中。

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fuiigoシャープ氷川町（熊本）

スタジオでfuiigoを装着。豊島晋作は「コンパクトな救命胴衣みたいな感じ」などとコメント。価格は約5万円。

中ジャパニーズウイスキーの輸出額（出所：財務省貿易統計）は2022年までに急増していたが、中国向けが落ち込んだことなどから2年連続で減少。厳しい状況でジャパニーズウイスキーの新商品を発表したのが若鶴酒造5代目・稲垣貴彦さんが立ち上げたT＆TTOYAMA。日本にはなかったボトラーズと呼ばれる事業者。さまざまな蒸留所から原酒を購入しそれ以降の熟成や商品化を手がけるという形。原酒を売った江井戸ヶ島酒造・中村裕司さんは「蒸留所を立ち上げるまでに何億も使っているのでありがたい話」などとコメント。国内のウイスキーの稼働蒸留所はこの10年で10倍以上に（ジャパニーズウイスキーイヤーブック2025）。小規模な蒸留所も増えている。T＆TTOYAMAはボトラーズ事業によりこうした小規模蒸留所が景気の波に左右されない状況を作る狙いで稲垣貴彦CEOは「お互い支え合い蒸留所とボトラーズが産業を築いていけると思っている」などとコメント。

フランス全土で2日、年金削減などで緊縮型になると予想される来年度予算案に対する大規模なデモが行われている。ロイター通信によると240か所以上で抗議活動やストライキを実施。マクロン大統領はこれまで憲法の規定を適用し議会投票を経ずに年金改革の法案や予算案を採択、有権者は強権的と反発している.

東京工科大学は今日から本格稼働したスーパーコンピューター「青嵐」を公開。エヌビディア社の最新GPUを搭載し生成AIに特化、日本の私立大学のスパコンとしては最大規模。富岳と同程度のAI処理性能で消費電力は約176分の1。学生が自由に最先端の環境で学べるようにする。またキャンパスがある八王子市と連携協定を結び「青嵐」を活用した自動運転バスやスマート農業の実証実験に取り組む計画。東京工科大学・香川豊学長は「AIの基礎から応用まで一気貫通で見せられるのが大学の特徴になると思う」などとコメント。

三井住友カードがVポイント事業の運営会社CCCMKホールディングスを来年3月にも買収する方針を固めたことが分かった。三井住友フィナンシャルGと合わせた出資比率を、現在の40％から80％へ高める。三井住友グループが展開する個人向け金融サービス、オリーブとVポイントを連携し新たなサービスを開発したい狙い。

SBIホールディングスは海外で暗号資産を扱う子会社から自己資産として所有する暗号資産が不正流出したと発表。流出額は日本円で30億円規模とみられるが国内で暗号資産交換業を行っている傘下企業での流出は確認されておらず顧客への影響はないとしている。