- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング。
15分遅れで番組開始する旨をつたえた。
総務省が発表した東京都区部の9月の消費者物価指数は前の年と比べて2.5％上昇した。厚生労働省が発表した7月の実質賃金は前の年から0.2％の減少となった。コメの平均価格は5キロで4000円を超える高値が続いている。9月の都区部消費者物価指数を見ると米類は前年より46.8％上昇した。鶏肉は14.1％、卵も13.7％上昇した。白菜は21.4％上昇した。大創産業はきょう都内で最大の店舗をリニューアルオープンした。25年2月期の売り上げ高は6765億円で14年連続で過去最高を更新している。都内に住んでいる人は約20種類育てている。厚生労働省は7月の実質賃金を下方修正した。
長崎幸太郎知事は農林水産省がニュージーランドでのシャインマスカットの生産認可を検討していることに対して猛反発した。小泉農水大臣は慎重に判断する姿勢を示した。シャインマスカットは農研機構が33年かけて開発した日本独自のぶどうの品種で種苗法により海外への持ち出しは禁止されている。2016年ごろ苗が中国や韓国に流出。中国のネット通販では苗が1本100円以下で販売される事態になった。損失額は年100億円以上と試算されている。小泉大臣は農水省が海外でのライセンス生産の容認を検討しているのは日本の品種であることを海外にアピールする狙いがあると説明した。シャインマスカットは病気や害虫が発生しやすく栽培には手間暇がかかる。
農林水産省がシャインマスカットの海外での生産の認可を検討している。これに対し山梨県知事が直接政府に抗議する事態になっている。産地側はブランド毀損・価格下落・国内産の輸出整備への逆風を懸念している。政府側は苗木が既に流出している観点からライセンス制での品質管理を行うとし、またニュージーランドは収穫時期が半年ずれるので供給を補完する意味合いもあるとのこと。後藤さんは「農林水産省が産地とのコミュニケーション不足を露呈した形」などと話した。
ニューヨークで行われている国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相が一般討論演説に臨んだ。マンハッタンの中心部では今、イスラエルに抗議するデモ隊が、道を覆い尽くしているという状況だ。ニューヨークではこうしたデモは今も定期的に行われているが、大規模なデモというのは久々だという。中には「ネタニヤフ首相を逮捕しろ」という強いメッセージを掲げた横断幕を掲げる人も多く目にした。ネタニヤフ首相の演説は去年に続き、壇上に姿を見せた瞬間から騒然とした雰囲気に包まれ、その中で「攻撃の手を緩めることはない」と強調した。一方、反対する国の聴衆が続々と席を立って議場をあとにした。ネタニヤフ首相は改めて、ガザ攻撃の正当性を主張した。
ガザへの侵攻を続けるイスラエル軍。多くの市民が、南へと避難を余儀なくされている。ガザの保健当局は25日、戦闘開始後のガザの死者数が6万5000人を超えたと明らかにした。パレスチナ自治区のアッバス議長はアメリカによるビザ発給拒否を受け、事前収録したビデオ形式での演説で「自治政府による統治にハマスを関与させない」と述べ、和平実現のため、トランプ政権とも協力する姿勢を強調した。各国でパレスチナを国家承認する動きが広がる中、イスラエルが検討しているのがヨルダン川西岸の併合。それについて、トランプ大統領は容認しない考えを示した。同時に、停戦合意に近づいているとの見通しを示した。
ネタニヤフ首相は和平について「ハマスの降伏と人質の解放が前提だ」と強く警告した。デモ参加者に話を聞くとネタニヤフ首相への怒りを強めていた。国際社会に溝が深まる中ですね停戦合意に至ることができるのか結局はイスラエルの後ろ盾であるアメリカ次第というところがある。トランプ大統領は先ほど「停戦合意は近い、人質はまもなく解放される」というふうにも述べていた。またトランプ政権はアラブ諸国に具体的なガザの統治計画を提示し支持を取り付けつつあるとも報じられている。そして29日にトランプ大統領とネタニヤフ首相の首脳会談も予定されている。何かしらの合意に至ることがあるのか、国連総会を機にガザ情勢は重要な局面を迎えている。
25日、トランプ大統領が表明。10月1日から、輸入する医薬品や大型トラックなどに関税を課す。追加関税の税率は、医薬品100％、大型トラック25％。医薬品の関税については、アメリカに製造工場を建設中の企業に対しては適用せず。日本の医薬品は、最も低い国の関税率を適用することで合意している。EUと同じ15％程度か。
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26日、伊藤忠商事とセブン銀行が資本業務提携したと発表。伊藤忠商事がセブン銀行株を20％取得、持分法適用会社にする予定。伊藤忠商事子会社のファミリーマートは、約1万6000台のATMをセブン銀行のATMに順次置き換える。
米鉄鋼大手・USスチールの工場の停止計画をトランプ政権が「黄金株」の権限で阻止したと米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。USスチールを買収した日本製鉄は拒否権を使える黄金株を米政府に付与していた。
来月4日までの自民党総裁選が告示され5人が立候補した。野党との連立や物価高対策などが争点となっている。
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トヨタ自動車が手がける次世代技術の実証都市が25日に開業した。この「ウーブン・シティ」にはトヨタグループを含む19の企業が参加し、新技術を開発していく。
閉幕まで３週間を切った大阪関西万博。複数の国の展示が集まる施設コモンズＤの中にブースを構えるのが、アラビア風の門構えが特徴のパレスチナ。イスラエルの激しい攻撃が続いているため、パレスチナ自治区ガザの名産の陶磁器などを輸送できず、展示は写真ばかりだという。22日、ニューヨークの国連本部での国際会議でフランスのマクロン大統領がパレスチナの国家として承認。イギリスとカナダも、パレスチナの国家承認を宣言。日本と同じようにG7で承認を見送っているのは、ドイツとイタリア。そして、アメリカは明確に反対している。パレスチナで医療支援を続けてきたUNRWAの日本人スタッフ、清田明宏さんは「国家承認されるのは歓迎しているが、現場の問題解決に繋がらないのでは」と述べた。
主要な国々のパレスチナを国家承認の動きが相次いでいる。国家承認をする側の国の狙いはどこにあるのか、G7の中でパレスチナの国家承認の流れを作った国が、フランス。なぜ、このタイミングで承認したのか、駐日フランス大使のフィリップセトン氏が取材に応じた。セトン氏は「終わりのない戦争という状態を避けるために今が国家承認のタイミングという結論に至った」と説明した。国連は先月、ガザの一部で、食料不足が深刻になり飢きんが発生していると発表。人道危機などを解消するためにフランスは、国家承認を宣言したのだ。セトン氏は「マクロン大統領はパレスチナの国家承認はタブーではなく、問題はタイミングだと言ってきた」と述べた。
国連総会に合わせ、パレスチナを国家承認する動きが加速する中、テレビ東京の取材に応じたイスラエル国会の議長、オハナ氏「国家承認は10月7日に残虐行為をしたハマスへの報奨になると理解すべきだ」と批判した。また国家承認に反対するアメリカはイスラエルの主張に歩調を合わせている。フランス大使のセトン氏にこうしたイスラエルやアメリカの主張をぶつけると「EUはハマスをテロ組織と認識している。だから報奨になるという発言は現状に即しているとはいい難い」と反論した。
国際法に詳しい南山大学の山田哲也教授によると国際法に基づき公式な外交関係を始めるための入り口にあたる制度が「国家承認」でその国と条約を結べるようになったり、大使館を設置できるようになったりする。また、国際法上、「永続的な住民」「明確な領土」「領土を統治する政府」「外交能力」という４つの要件を満たす必要がある。そして日本は今回もパレスチナの国家承認を見送ったが2010年代にはいくつかの国を国家承認している。最も新しいのが、2015年に承認した南太平洋の島国、ニウエ。また2011年には同じく南太平洋のクック諸島と、アフリカの南スーダンも承認した。
日本に国家承認されて何が変わったのか、大阪・関西万博にパビリオンを構える南スーダンの人たちに聞いた。南スーダンは日本の1.7倍の面積で、人口はおよそ1200万人で多様な民族が暮らしている。宗教や文化の違いもあり、内紛が激しかったスーダンで住民投票を経て南スーダンが独立。日本も国家として承認し同じ時期に、国連の加盟国になった。各国からの国家承認の意義を大使館に聞くと「承認によって調停、和平合意、国債支援の基盤が築かれた」と書面で回答した。パビリオンのスタッフであるジェームスさんは「日本がナイル川を渡るための橋を作ってくれた」と実例を上げてくれた。2022年に首都の近くで完成したナイル川に架かる橋フリーダムブリッジは国家承認後の2012年から進められた事業で、国家承認を通し、日本などからも支援が集まり、少しずつ経済活動が活発になっているという。
国家承認でさまざまな交流がしやすくなるといった側面があるが、パレスチナの国家承認で逆にイスラエルが反発するという事態が起きていて、問題解決の難しさを感じさせている。
アメリカのトランプ大統領は25日、IT大手オラクルなどによる中国系動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の買収計画を承認する大統領令に署名した。オラクルなどが新たに設ける企業連合が事業を運営する。株式は、アメリカ側が過半数を握り、中国側の影響力を抑えるとしている。事業の評価額は、およそ2兆円になる見通しで今後、詳細を詰めるなどし120日以内に買収を完了させるという。