長友慎治氏からの質問。103万円の壁について、現在は年収に関係なく123万円まで所得税の支払いが発生する課税ラインが引き上げられたが、改めて178万円を目指したさらなる引き上げはどのようなプロセスでいつまでに実現するのか。高市総理は今後与党の税制調査会などで議論が行われる予定なので、政府としては議論の結果を踏まえて適切に対応するなどと述べた。地方の人手不足解消などのために最低賃金の上昇に合わせて178万円まで引き上げる決断ができないか、考えを聞かせてほしいとの質問。高市総理は基礎控除は原則全ての納税者に適用されるが、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるため基礎控除を最低賃金に連動させることは適切ではないと思っているなどと述べた。しかし働き控えはもったいないので年収の壁を意識せず働ける環境づくりを後押しするとの観点から助成金による支援などを重視しているなどと述べた。石破政権では最低賃金の全国加重平均を2020年代に1500円に引き上げるとの目標を掲げていたが、大幅な賃上げによって働き控えに直結するとの課題をどのように考えているのかとの質問。高市総理は年収の壁支援強化パッケージを実施している。各党間の合意を見据えて政府としてできる限りのことをするなどと述べた。
コメ政策について、前総理の方針から一転するなど猫の目農政が繰り返されるのはなぜかとの質問。高市総理はコメの安定供給に必要な取組を推進する考えで、生産が行われる中で生産者の再生産が可能で消費者の理解を得られる価格水準に落ち着けることが大事だと考えているなどと述べた。コメの適正価格と納得価格について散々議論されている中、直接支払いの特別所得保障を導入することで農家の所得を守り消費者の納得を得られ現場も混乱しないと思うのだがどのような見解かとの質問。鈴木農林水産大臣は、水田活用の交付金のあり方も含め今後議論することになっている。また流通構造も一通りではないため支援の結果も一概に言えないため議論が必要などと述べた。新規参入者が最も悩むことは農地の確保であることがわかっているが、JA共済連が行った調査では20代の2人に1人が就農を検討していると回答している。こうした若者を救うことが受け皿となると認識しているが、農地バンクは果たして機能しているのかとの質問。鈴木農林水産大臣は、農地バンクには農地確保という課題の解消に向けて機能を発揮することが期待されているが、現場からは農地の出し手と受け手のマッチングをせずに受け手が決まった農地しか引き受けていないなどの厳しい意見があることも事実などと述べた。
国産いぐさの生産・供給が激減し、畳文化の存続が危ぶまれる状況となっている。生産者支援の観点から鈴木農林水産大臣、畳文化の継承の観点から松本文部科学大臣、特定の建築事例における地域産いぐさの利用を促進している金子国土交通大臣に今後いぐさや国産の畳をどのように守っていくのかとの質問。鈴木農林水産大臣は豪雨被害を受けた生産者の営農再開といぐさ産地の維持に向けて、農林水産省ではいぐさ専用農機の修繕再取得や浸水被害を受けたいぐさの撤去などの取り組みを支援しているなどと述べた。松本文部科学大臣は選定保存技術を設け、畳に関する技術について文化財畳技術保存会を認定し活動を支援しているなどと述べた。金子国土交通大臣は生産者を農林水産省に守ってもらいながら需要を拡大する努力をしたいなどと述べた。