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おおつき紅葉議員は米価高騰の要因を分かりやすく説明するよう高市総理に求めた。高市総理は「インバウンドや家計の購入量増加に伴い昨年の生産量が需要に追いつかなかった。今年は米の集荷を巡る業者間の競争が続いて結果的に価格が高止まりしている」などと説明。鈴木農水大臣は「農林水産省の需要見通しが甘く生産量が不足し、民間在庫の取り崩しが行われて在庫が不足。その結果今年の新米の調達競争が激化し価格が高止まりしている」などと説明した。おおつき氏は国民に理解してもらえる米の価格水準について尋ねた。高市総理は具体的な価格水準の述べるのは差し控えるとした上で、生産・加工・流通・販売の関係者が食料の持続的な供給が行われるよう合理的な費用を考慮して形成されたものであるべきとした。おおつき氏は米政策における国家戦略の策定が重要だと主張し、高市総理は「精緻な需給見通しの策定、市場に対する需給動向の情報発信、国内外の需要拡大などを通じて米の安定供給体制を構築していく」などと述べた。
おおつき氏は植物工場への集中投資について質した。高市総理は「植物工場は激甚化する自然災害や気候変動に対応しうるもので、日本が最先端の技術を有しており、他国の課題解決にも資するものだと考える。植物工場への投資と地域の農業支援と棲み分けて行うものではなく両立させていきたい」などと述べた。おおつき氏は食料安全保障について、国が食料を戦略的に守る法制度を整備する考えがあるか尋ねた。高市総理は「国は国民が良質な食料を安定的に合理的な価格で入手できるよう政策を実行する責務がある。また食料供給困難事態対策法を策定し、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組みを整えた」などと述べた。おおつき氏は農業従事者が減少していると指摘し、農地・住宅・教育を一体で支援する仕組み等を作る考えがあるのか尋ねた。高市総理は「地域と連携した取り組みを進めている。農業に関する技術開発に取り組むスタートアップを重点支援し、テクノロジーで農業の担い手不足を解決していく」などと話した。おおつき氏は国産飼料を守る観点から飼料の自給率を維持する展望を尋ねた。鈴木農水大臣は「水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求している」などと話した。
立憲民主党の川内博史が質問。NHK党の立花氏が逮捕された件について、自民党と立花氏の参議院の先生が会派を共にしていることについて総理の受け止めは。高市総理が回答。自民党は参議院において無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでいる。警察において捜査中なのでコメントは差し控える。川内博史が質問。兵庫県においては斎藤知事が公益通報者保護法に関して、3号通報は保護の対象ではないとの発言を未だに維持されていたが、これについて未だに発言を撤回していないのか。金子恭之が回答。消費者庁としては斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない。川内博史が質問。保護の対象ではないとの発言は訂正する必要があるのではないか。高市総理が回答。個別の事案なので政府としてのコメントは差し控える。3号通報について兵庫県に対して今年の4月に助言を伝達している。これに対して兵庫県から5月に兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認している。
川内博史が質問。森友学園について赤木雅子さんから手紙を宛てたということだが、読まれたのか。高市総理が回答。ご遺族のお気持ちについては受け止めた。川内博史が質問。赤木雅子さんは先月10月3日に国土交通省から公表された森友学園要地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物についての報告書についても触れている。国土交通省大臣からこの報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用などをご答弁頂きたい。金子恭之が回答。今回の調査における地下埋設物量は平成28年当時の見積もりと比べて約4分の1と推計されている。川内博史が質問。国土交通省として自分たちで調査して地下埋設物の量が4分の1しかなかったと報告書を出されているので、慎重な調査検討を書いていたということを自ら発言されるべき。金子恭之が回答。国土交通省としては会見検査員の指摘を重く受け止め、引き続き国有財産の適正な管理及び処分に取り組む。
川内博史が質問。総理大臣として国土交通省に慎重な調査検討を書いていましたと認めなさいとご指導頂きたい。高市総理が回答。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積もりと大きく異なるとなったことは真摯に受け止め、第三者チェックの導入など制度の見直しを行う。川内博史が質問。会計検査においても地下埋設物の量が4分の1というのは出ていない事実なので、新たな事実として認められたほうが良いのではないか。高市総理が回答。財務省に対しては真摯に説明責任を果たして参るように指示をしている。川内博史が質問。参議院の代表質問で水岡議員が尋ねると高市総理から「そのように自分も考えている」と答弁があった。考えているから財務省に指示を行ったのか。高市総理が回答。先週改めて財務大臣には指示をしたところ。
川内博史が質問。開示されている文書には、貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであると近畿財務局に対して指摘している。開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを認めるか。片山さつきが回答。開示された文書の中に指摘されたページがあるが、内容については内部で議論している最中のもの。川内博史が質問。債権発生通知に評価調書を付けているとしているが、実際には作成されておらず添付されてもいなかったことを認められるか。片山さつきが回答。近畿財務局においては計算・証明規則に基づく評価調書の付属は必要だったもので、当時は失念していたと思われ深く反省している。川内博史が質問。国土交通省は債権発生通知を受け取って評価調書がついていないことにいつ気付いたか。金子恭之が回答。担当者からは今晩の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けている。川内博史が質問。手続きに適正を欠く部分があったということは認められたほうが良いのではないか。片山さつきが回答。出来るだけ寄り添って今の開示作業をしっかりと取り組んでまいることで誠意を出来るだけ晴らしていきたい。
立憲民主党の今井雅人委員は「消費減税についてレジのシステム更改などを理由にしていると永遠に先延ばしになるだけなので、やらない理由ばかり上げるのではなくどうやって行くのかを議論していくべきではないか」、「高市総理も自民党総裁としての立場があるので、総裁として自民党の税調とは別の決断を下して消費税引き下げを行っても良いのではないか」、「防衛増税に関して所得税の引き上げは検討中だとしているが、復興税を無くして所得税引き上げを導入するのは復興税を防衛費に移すようなもので不適切ではないか」など質問し、高市総理は「連立合意にも食料品を2年程度消費税の対象外とすることなどを検討することが盛り込まれていることなどから決してやらない理由ばかり述べているのではなく、物価高対策を早急に進めていく上で消費財引き下げが適切でなないという意味であって、未来永劫消費税を引き下げないということではない」、「まずはあくまで内閣として早急に行える物価高対策・経済対策に注力したい」、「防衛増税はリターンの無いものではなく、必要な支出として年末の税制改正のプロセスの中で議論していきたい」など答えた。
今井委員は「議員定数の削減で日本維新の会が主張している比例削減を行うと大政党有利な選挙制度になってしまうのではないか」、「日本維新の会は定数削減が通らない場合民意を問う解散をしたらいいと言っているが、そもそも自民党の政策ではない定数削減を解散の大義にするのはおかしな話ではないか」など質問し、高市総理は「比例削減のみが小政党にフリになるかについは政府として評価を控え、議員定数の在り方は各党・各会派で議論するべき項目だと考えている」、「議員立法を争点に解散するということは常識的には考えられないのではないか」など答えた。
今井委員は「日米関税合意について高市総理は総裁選で再交渉の可能性もあるとしていたが、実際にアメリカ側と再交渉をしたのか」、「80兆円規模の投資については詳細が明らかになっておらず、国益にかなっているのか国会で検証できない以上開示が必要だと考える」、「所信表明演説では竹島への言及が無く、総理の見解と韓国に対してこの問題を主張したのかについて聞きたい」など質問し、高市総理は「合意がされた以上再交渉することはないが、投資分野では日米双方が利益を享受できるように運用過程において日本の立場を主張していく事になる」、「所信表明演説は内外の諸情勢を勘案して決定したもので、いずれにしても竹島は国際法上に関しても我が国の領土であるため我が国として必要な主張をしていく」など答えた。また赤澤経済産業大臣は「80兆円規模の投資については日米の了解覚書に基づいて行われるもので、各国とも法令や国益に著しく反する分野に出資しないなどの原則に従うことが前提となっていることから、日本が不利益になるようなものではない」など答えた。
日本維新の会、中司宏の質問。政権の基本姿勢について質問。高市首相はまずは政治の安定がなければ力強い経済政策も力強い外交安全政策も推進できない、政治を安定させなければならない、日本再起を目指して物価高対策、憲法改正などに取り組むとした。中司議院は日本維新の会は今やるべきことに挑戦していく政策政党、高市内閣の後世に残したい仕事は何なのかと質問。高市首相は国力を強くしていきたい、全部を強くしていこうとすると経済成長が必要、どこまでも経済成長を追い求めていくとした。戦後80年について質問。高市首相は歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく、遺骨収集については現地調査を実施してその結果を踏まえて遺骨を収集することにしているとした。存立危機事態について質問。高市首相は存立危機事態は個別具体的な状況に則して政府が判断するものだとした。
日本維新の会、中司宏の質問。自維連立合意について、12本の矢実現についての決意について質問。 高市首相は国家国民のために決して諦めないという不動の方針のもと合意書の書かれた15項目を合意書記載のスケジュールに従って検討・実施していくとした。副首都について質問。高市首相は大災害発生時の危機管理機能の観点から副首都構想については今後早急に設置する協議で検討を進めていくとした。経済財政対策について質問。片山さつき財務大臣は責任あ積極財政に基づいて、経済再生と財政健全化は両立していく必要がある、租税特別措置などについては税制改正において普段の見直しを行っていくとした。外国人の土地取得規制について質問。小野田紀美大臣はまずは実態把握を進める、安全保障への影響や国際約束との関係を精査してルールのあり方を検討していくとした。
日本維新の会の斎藤アレックス委員は「物価高対策の早急な実現に関してはマイナンバーカードと連携した給付システムの構築が必要不可欠だと考えるが、総理の見解を聞きたい」、「高市総理が掲げる責任ある積極財政については国内の需要と供給力を喚起することが最も期待されている部分で、それによって日本銀行が安心して金融政策正常化を進められるようにすることが政府の役割だと考えているが、総理が中長期的な物価安定実現に向けて日銀に期待する役割について聞きたい」、など質問し、高市総理は「物価高対策を巡ってはすでに具体策を検討するよう指示を出していて、速やかな実現と給付付き税額控除のシステム構築についても可及的速やかに進めていきたい」、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が取るべきもので、日銀と意思疎通を明確にしながら密接に連携して賃上げ上昇を伴う物価上昇を目指してほしい」など答えた。
斎藤アレックス委員は「企業が経済的に成長していく中で日本は株主配当が高く賃金や設備投資など未来への投資の割合がアメリカやユーロ圏に比べて低く、企業が稼いだ冨が海外に流出する現状を是正するために中長期的な研究開発が行えるようガバナンスコードを示すことなどが必要なのではないか」、「国内投資を行う法人に対して諸外国でも導入される即時償却の導入など税制上の工夫も必要なのではないか」など質問し、高市総理は「短期的指標も活用しながら中長期的な成長をしていくことが適切で、実際に日本企業が短期的指標を中長期的成長戦略に向けて正しく活用出来ているのかを分析し、政府としては成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境整備に努めていきたい」、「即時償却については造船・航空など社会課題を解決する分野でありながら供給力の乏しい産業の成長のために極めて有効なものだと考えていて、しっかりと議論して進めていきたい」など答えた。
日本維新の会の梅村聡が質問。75歳以上の医療費について7.5兆円が現役世代からの健保組合や国民健康保険だが、どういった法的根拠で拠出をされているのか。上野賢一郎が回答。高齢者の医療の確保に関する法律第100条などにより規定がされている。梅村聡が質問。高齢者が中心となって負担する税に相続税がある。現時点で相続税の課税総額、割合はいくらか。片山さつきが回答。相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約9.9％、課税価格の合計額は約21.7兆円、納付された税額は約3兆円。梅村聡が質問。高市総理が社会保障に関する国民会議で様々な議論をすると仰っているが、ここで抜本的な構造改革も入っているのか。高市総理が回答。税と社会保障の一体改革については仰った点も含めて国民会議で議論していきたい。
梅村聡が質問。某外科の国公立大学医学部教授の給与によると手取りが33万1502円。研究や教育について聞くと自分たちの医局は12人いるがそのうち常勤は4人だけで、後の8人の非常勤の人が手術をしたり外来治療をしている。こういう状況について高市総理の感想は。高市総理が回答。大学病院の教員の給与水準を見ると、教育・研究・診療といった多様な役割を担っているのに関わらず、国立病院の医師よりも低い傾向。大学病院機能の強化に向けた取り組みを進めたい。梅村聡が質問。大学医学部を所管する文科大臣として売り上げ至上主義に陥っている今の大学医学部についてどう考えているか。松本洋平が回答。大学病院では教育や研究機関のy悪割を果たすことが重要で、強い問題意識を持っている。梅村聡が質問。運営費交付金や研究費をケチることによって何兆円単位の日本の富が海外に出ていってる。こういったことに予算を用意することが責任ある積極財政だと思うが、高市総理の考えは。高市総理が回答。基盤的経費は財源として必要なものを確保して参る。
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