立憲民主党の今井雅人委員は「消費減税についてレジのシステム更改などを理由にしていると永遠に先延ばしになるだけなので、やらない理由ばかり上げるのではなくどうやって行くのかを議論していくべきではないか」、「高市総理も自民党総裁としての立場があるので、総裁として自民党の税調とは別の決断を下して消費税引き下げを行っても良いのではないか」、「防衛増税に関して所得税の引き上げは検討中だとしているが、復興税を無くして所得税引き上げを導入するのは復興税を防衛費に移すようなもので不適切ではないか」など質問し、高市総理は「連立合意にも食料品を2年程度消費税の対象外とすることなどを検討することが盛り込まれていることなどから決してやらない理由ばかり述べているのではなく、物価高対策を早急に進めていく上で消費財引き下げが適切でなないという意味であって、未来永劫消費税を引き下げないということではない」、「まずはあくまで内閣として早急に行える物価高対策・経済対策に注力したい」、「防衛増税はリターンの無いものではなく、必要な支出として年末の税制改正のプロセスの中で議論していきたい」など答えた。
今井委員は「議員定数の削減で日本維新の会が主張している比例削減を行うと大政党有利な選挙制度になってしまうのではないか」、「日本維新の会は定数削減が通らない場合民意を問う解散をしたらいいと言っているが、そもそも自民党の政策ではない定数削減を解散の大義にするのはおかしな話ではないか」など質問し、高市総理は「比例削減のみが小政党にフリになるかについは政府として評価を控え、議員定数の在り方は各党・各会派で議論するべき項目だと考えている」、「議員立法を争点に解散するということは常識的には考えられないのではないか」など答えた。
今井委員は「日米関税合意について高市総理は総裁選で再交渉の可能性もあるとしていたが、実際にアメリカ側と再交渉をしたのか」、「80兆円規模の投資については詳細が明らかになっておらず、国益にかなっているのか国会で検証できない以上開示が必要だと考える」、「所信表明演説では竹島への言及が無く、総理の見解と韓国に対してこの問題を主張したのかについて聞きたい」など質問し、高市総理は「合意がされた以上再交渉することはないが、投資分野では日米双方が利益を享受できるように運用過程において日本の立場を主張していく事になる」、「所信表明演説は内外の諸情勢を勘案して決定したもので、いずれにしても竹島は国際法上に関しても我が国の領土であるため我が国として必要な主張をしていく」など答えた。また赤澤経済産業大臣は「80兆円規模の投資については日米の了解覚書に基づいて行われるもので、各国とも法令や国益に著しく反する分野に出資しないなどの原則に従うことが前提となっていることから、日本が不利益になるようなものではない」など答えた。