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「公明党」 のテレビ露出情報

日本維新の会の斎藤アレックス委員は「物価高対策の早急な実現に関してはマイナンバーカードと連携した給付システムの構築が必要不可欠だと考えるが、総理の見解を聞きたい」、「高市総理が掲げる責任ある積極財政については国内の需要と供給力を喚起することが最も期待されている部分で、それによって日本銀行が安心して金融政策正常化を進められるようにすることが政府の役割だと考えているが、総理が中長期的な物価安定実現に向けて日銀に期待する役割について聞きたい」、など質問し、高市総理は「物価高対策を巡ってはすでに具体策を検討するよう指示を出していて、速やかな実現と給付付き税額控除のシステム構築についても可及的速やかに進めていきたい」、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が取るべきもので、日銀と意思疎通を明確にしながら密接に連携して賃上げ上昇を伴う物価上昇を目指してほしい」など答えた。
斎藤アレックス委員は「企業が経済的に成長していく中で日本は株主配当が高く賃金や設備投資など未来への投資の割合がアメリカやユーロ圏に比べて低く、企業が稼いだ冨が海外に流出する現状を是正するために中長期的な研究開発が行えるようガバナンスコードを示すことなどが必要なのではないか」、「国内投資を行う法人に対して諸外国でも導入される即時償却の導入など税制上の工夫も必要なのではないか」など質問し、高市総理は「短期的指標も活用しながら中長期的な成長をしていくことが適切で、実際に日本企業が短期的指標を中長期的成長戦略に向けて正しく活用出来ているのかを分析し、政府としては成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境整備に努めていきたい」、「即時償却については造船・航空など社会課題を解決する分野でありながら供給力の乏しい産業の成長のために極めて有効なものだと考えていて、しっかりと議論して進めていきたい」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

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