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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の川内博史が質問。NHK党の立花氏が逮捕された件について、自民党と立花氏の参議院の先生が会派を共にしていることについて総理の受け止めは。高市総理が回答。自民党は参議院において無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでいる。警察において捜査中なのでコメントは差し控える。川内博史が質問。兵庫県においては斎藤知事が公益通報者保護法に関して、3号通報は保護の対象ではないとの発言を未だに維持されていたが、これについて未だに発言を撤回していないのか。金子恭之が回答。消費者庁としては斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない。川内博史が質問。保護の対象ではないとの発言は訂正する必要があるのではないか。高市総理が回答。個別の事案なので政府としてのコメントは差し控える。3号通報について兵庫県に対して今年の4月に助言を伝達している。これに対して兵庫県から5月に兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認している。
川内博史が質問。森友学園について赤木雅子さんから手紙を宛てたということだが、読まれたのか。高市総理が回答。ご遺族のお気持ちについては受け止めた。川内博史が質問。赤木雅子さんは先月10月3日に国土交通省から公表された森友学園要地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物についての報告書についても触れている。国土交通省大臣からこの報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用などをご答弁頂きたい。金子恭之が回答。今回の調査における地下埋設物量は平成28年当時の見積もりと比べて約4分の1と推計されている。川内博史が質問。国土交通省として自分たちで調査して地下埋設物の量が4分の1しかなかったと報告書を出されているので、慎重な調査検討を書いていたということを自ら発言されるべき。金子恭之が回答。国土交通省としては会見検査員の指摘を重く受け止め、引き続き国有財産の適正な管理及び処分に取り組む。
川内博史が質問。総理大臣として国土交通省に慎重な調査検討を書いていましたと認めなさいとご指導頂きたい。高市総理が回答。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積もりと大きく異なるとなったことは真摯に受け止め、第三者チェックの導入など制度の見直しを行う。川内博史が質問。会計検査においても地下埋設物の量が4分の1というのは出ていない事実なので、新たな事実として認められたほうが良いのではないか。高市総理が回答。財務省に対しては真摯に説明責任を果たして参るように指示をしている。川内博史が質問。参議院の代表質問で水岡議員が尋ねると高市総理から「そのように自分も考えている」と答弁があった。考えているから財務省に指示を行ったのか。高市総理が回答。先週改めて財務大臣には指示をしたところ。
川内博史が質問。開示されている文書には、貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであると近畿財務局に対して指摘している。開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを認めるか。片山さつきが回答。開示された文書の中に指摘されたページがあるが、内容については内部で議論している最中のもの。川内博史が質問。債権発生通知に評価調書を付けているとしているが、実際には作成されておらず添付されてもいなかったことを認められるか。片山さつきが回答。近畿財務局においては計算・証明規則に基づく評価調書の付属は必要だったもので、当時は失念していたと思われ深く反省している。川内博史が質問。国土交通省は債権発生通知を受け取って評価調書がついていないことにいつ気付いたか。金子恭之が回答。担当者からは今晩の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けている。川内博史が質問。手続きに適正を欠く部分があったということは認められたほうが良いのではないか。片山さつきが回答。出来るだけ寄り添って今の開示作業をしっかりと取り組んでまいることで誠意を出来るだけ晴らしていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
先週高市総理が未明から国会答弁の打ち合わせを行ったことは野党側の質問通告が遅いことが原因だとした外務副大臣のSNSへの投稿をめぐり、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が協議し、野党側は事実誤認だとして謝罪と撤回を求めた。

2025年11月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
高市総理の「存立危機事態になりうる」という発言について、立憲民主党の大串議員は「戦争に入る判断でこれまでの内閣は慎重に判断し発言を慎んできた」と指摘した。これに対して高市総理は「最悪のケースを想定した答弁だった」として、存立危機事態かはすべての情報を総合的に判断するとしている。一方、立憲民主党・今井議員が議員定数の削減を争点に衆院解散・総選挙を行う考えがある[…続きを読む]

2025年11月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国会で衆院予算委が行われ、野党側は先週の高市総理の集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」発言を撤回するよう求めた。歴代政権は台湾有事が存立危機事態か明示してこなかったが、高市総理は台湾有事が存立危機事態になりうると言及した。高市総理は今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎むとしたが、発言撤回は拒否した。

2025年11月10日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
高市首相が先週金曜日の委員会で台湾有事について、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になり得ると述べ、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態となる場合があり得るとの認識を示した。高市首相は、最悪のケースというものを想定して答弁した、政府の従来の見解に沿ったもので特に撤回・取り消しをするつもりはないと答えた。また、今後の反省点として特定のケース[…続きを読む]

2025年11月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
立憲民主党の今井雅人委員は「消費減税についてレジのシステム更改などを理由にしていると永遠に先延ばしになるだけなので、やらない理由ばかり上げるのではなくどうやって行くのかを議論していくべきではないか」、「高市総理も自民党総裁としての立場があるので、総裁として自民党の税調とは別の決断を下して消費税引き下げを行っても良いのではないか」、「防衛増税に関して所得税の引[…続きを読む]

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