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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の川内博史が質問。NHK党の立花氏が逮捕された件について、自民党と立花氏の参議院の先生が会派を共にしていることについて総理の受け止めは。高市総理が回答。自民党は参議院において無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでいる。警察において捜査中なのでコメントは差し控える。川内博史が質問。兵庫県においては斎藤知事が公益通報者保護法に関して、3号通報は保護の対象ではないとの発言を未だに維持されていたが、これについて未だに発言を撤回していないのか。金子恭之が回答。消費者庁としては斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない。川内博史が質問。保護の対象ではないとの発言は訂正する必要があるのではないか。高市総理が回答。個別の事案なので政府としてのコメントは差し控える。3号通報について兵庫県に対して今年の4月に助言を伝達している。これに対して兵庫県から5月に兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬がないことを確認している。
川内博史が質問。森友学園について赤木雅子さんから手紙を宛てたということだが、読まれたのか。高市総理が回答。ご遺族のお気持ちについては受け止めた。川内博史が質問。赤木雅子さんは先月10月3日に国土交通省から公表された森友学園要地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物についての報告書についても触れている。国土交通省大臣からこの報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用などをご答弁頂きたい。金子恭之が回答。今回の調査における地下埋設物量は平成28年当時の見積もりと比べて約4分の1と推計されている。川内博史が質問。国土交通省として自分たちで調査して地下埋設物の量が4分の1しかなかったと報告書を出されているので、慎重な調査検討を書いていたということを自ら発言されるべき。金子恭之が回答。国土交通省としては会見検査員の指摘を重く受け止め、引き続き国有財産の適正な管理及び処分に取り組む。
川内博史が質問。総理大臣として国土交通省に慎重な調査検討を書いていましたと認めなさいとご指導頂きたい。高市総理が回答。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積もりと大きく異なるとなったことは真摯に受け止め、第三者チェックの導入など制度の見直しを行う。川内博史が質問。会計検査においても地下埋設物の量が4分の1というのは出ていない事実なので、新たな事実として認められたほうが良いのではないか。高市総理が回答。財務省に対しては真摯に説明責任を果たして参るように指示をしている。川内博史が質問。参議院の代表質問で水岡議員が尋ねると高市総理から「そのように自分も考えている」と答弁があった。考えているから財務省に指示を行ったのか。高市総理が回答。先週改めて財務大臣には指示をしたところ。
川内博史が質問。開示されている文書には、貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであると近畿財務局に対して指摘している。開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを認めるか。片山さつきが回答。開示された文書の中に指摘されたページがあるが、内容については内部で議論している最中のもの。川内博史が質問。債権発生通知に評価調書を付けているとしているが、実際には作成されておらず添付されてもいなかったことを認められるか。片山さつきが回答。近畿財務局においては計算・証明規則に基づく評価調書の付属は必要だったもので、当時は失念していたと思われ深く反省している。川内博史が質問。国土交通省は債権発生通知を受け取って評価調書がついていないことにいつ気付いたか。金子恭之が回答。担当者からは今晩の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けている。川内博史が質問。手続きに適正を欠く部分があったということは認められたほうが良いのではないか。片山さつきが回答。出来るだけ寄り添って今の開示作業をしっかりと取り組んでまいることで誠意を出来るだけ晴らしていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
高市総理はXを中心にSNSでの情報発信を増やしている。このことについて国会で高市総理は「政策内容などについて国民の皆様にお伝えする方法としてSNSの重要性は高まっていると認識しています」などと話した。

2026年6月17日放送 22:57 - 23:56 TBS
news23newspot Today
中道・立憲・公明は衆院選などで高市陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成したとされる報道や高市総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり勉強会を行った。勉強会では金融庁や報道に関わったジャーナリストなどへのヒアリングが行われ、今月22日に予定されている高市総理出席の衆参両院・予算委員会にいかす考え。

2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1%に引き下げたうえで、消費税率1%相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む]

2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]

2026年6月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
自衛官への冒涜だと小泉大臣が批判。古賀議員は小学校に配布された子ども向け防衛白書の内容や、子どもに与える影響などを問いただした際「自衛隊に行く子どもは経済的に厳しい」などと発言し直後に撤回した。

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