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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

おおつき紅葉議員は米価高騰の要因を分かりやすく説明するよう高市総理に求めた。高市総理は「インバウンドや家計の購入量増加に伴い昨年の生産量が需要に追いつかなかった。今年は米の集荷を巡る業者間の競争が続いて結果的に価格が高止まりしている」などと説明。鈴木農水大臣は「農林水産省の需要見通しが甘く生産量が不足し、民間在庫の取り崩しが行われて在庫が不足。その結果今年の新米の調達競争が激化し価格が高止まりしている」などと説明した。おおつき氏は国民に理解してもらえる米の価格水準について尋ねた。高市総理は具体的な価格水準の述べるのは差し控えるとした上で、生産・加工・流通・販売の関係者が食料の持続的な供給が行われるよう合理的な費用を考慮して形成されたものであるべきとした。おおつき氏は米政策における国家戦略の策定が重要だと主張し、高市総理は「精緻な需給見通しの策定、市場に対する需給動向の情報発信、国内外の需要拡大などを通じて米の安定供給体制を構築していく」などと述べた。
おおつき氏は植物工場への集中投資について質した。高市総理は「植物工場は激甚化する自然災害や気候変動に対応しうるもので、日本が最先端の技術を有しており、他国の課題解決にも資するものだと考える。植物工場への投資と地域の農業支援と棲み分けて行うものではなく両立させていきたい」などと述べた。おおつき氏は食料安全保障について、国が食料を戦略的に守る法制度を整備する考えがあるか尋ねた。高市総理は「国は国民が良質な食料を安定的に合理的な価格で入手できるよう政策を実行する責務がある。また食料供給困難事態対策法を策定し、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組みを整えた」などと述べた。おおつき氏は農業従事者が減少していると指摘し、農地・住宅・教育を一体で支援する仕組み等を作る考えがあるのか尋ねた。高市総理は「地域と連携した取り組みを進めている。農業に関する技術開発に取り組むスタートアップを重点支援し、テクノロジーで農業の担い手不足を解決していく」などと話した。おおつき氏は国産飼料を守る観点から飼料の自給率を維持する展望を尋ねた。鈴木農水大臣は「水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求している」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深掘りボード
衆議院の議員定数を削減する法案がきのう、野党欠席のまま与党が審議入りを強行した。国会の会期末まで3週間を切る中、野党は反発を強め、全ての国会審議を拒否している。野党の怒りを増幅しているのは、高市総理の陣営が自民党総裁選などで、他の候補を中傷した動画を作成したと報じられた問題。

2026年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入[…続きを読む]

2026年6月23日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
高市総理は中傷動画や暗号資産SANAE TOKENに公設秘書が関与したとの一部報道の対応で総理としての業務時間が確保できなくなっていると訴えた。答弁の代わりに秘書の陳述書を国会に提出したいと話した。野党側は猛反発。国会では食料品の消費減税も争点となった。片山財務大臣は食料品の1%への消費減税で年間の減税額は1人当たり約3万6000円だと説明した。

2026年6月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
覚書の署名後、アメリカとイランの初めての協議が行われた。60日間の期限を設けて交渉し最終合意を目指すとしている。今後協議は進展するのか、焦点の1つがレバノン情勢。レバノンを含む戦闘の終結はアメリカとイランの覚書で合意されるもイスラエル軍とイランが支援するヒズボラの間で攻撃の応酬が続いている。イスラエルのネタニヤフ首相は21日、攻撃を続けることについて「レバノ[…続きを読む]

2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8%の[…続きを読む]

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