- 出演者
- 今井翔馬
オープニングの挨拶。
高市総理が、この後内閣改造を行う。木原稔氏や片山さつき氏らが続投する方針。維新の中司宏氏は規制改革相で、関芳弘氏は文部科学相で起用する意向。葉梨康弘氏・藤井比早之氏・笹川博義氏・井林辰憲氏・古川俊治氏が入閣する意向。
清水さんは「骨格を維持した形ですね。内閣の官房の要の木原さんや茂木さんなど主要閣僚が軒並み留任することになりました。また、維新の中司さんが起用される見通しです。高市総理は実力主義を掲げており、政権基盤の安定を図っているのだと思います」などと話した。
高市内閣発足から1年、去年10月に「決断と前進の内閣」として女性として初めて総理大臣になった高市氏が発足した。発足後の世論調査では支持率が66％と好スタートを切った。直ちに取り組んだのが物価高対策、去年12月には経済対策の裏付けとなる補正予算を成立、外交面ではアメリアカトランプ大統領と関係構築を図る。一方で中国との関係はいわゆる台湾有事をめぐって国会での「存立危機事態になりうる」などとの答弁をきっかけに関係が悪化状態が続いている。1月には衆院解散に踏みきり投票日までが戦後最短の16日の真冬の短期決戦となった衆議院選挙で自民単独で3分の2超の議席を獲得した。歴史的圧勝を背景に予算の年度内成立を目指すが衆院予算委の質疑が今の形式になって以降最短となったが参議院は野党側が十分な審議を求め成立は年度をまたぎ4月7日となった。後半国会で政府・与党は高市カラーが色濃く滲むものを含む連立政権合意に基づく法律を相次ぎ成立、衆院議員定数削減法案は 野党側が抗議し審議見送りとなった。自民党総裁選など陣営がほか候補をひぼう中傷する動画を投稿したと報道があり野党が追究の場面もあった。閉会後には公約の食料品消費税減税実現を来年4月から2年間1％に引き下げ所得に応じ給付を行う制度設計などの大綱を閣議決定し来月上旬にも召集の臨時国会で必要法案の成立を目指す方針。
財務相に留任が決まっている片山さつき氏、防衛相に留任が決まっている小泉進次郎氏が首相官邸に入った。簗和生氏らも入閣見込み。その他、副総裁に麻生太郎氏、成長戦略相に城内実氏、規制改革相は中司宏氏、外相には茂木敏充氏。高市首相と維新・藤田共同代表の党首会談が行われ、午後1時10分頃終わった。このあと内閣改造が行われ、木原官房長官が第2次高市改造内閣の閣僚名簿を発表することにしている。赤澤亮正氏は今回のポストがまだ決まっていない。高市政権は自民・維新両党が結んだ連立政権合意の実現を目指すとしている。物価高対応の補正予算など9つが成立し、3つが見送り・未提出。今後は、スパイ防止関連法案を速やかに策定し成立させることや来年度末までに対外情報庁を創設することなどが盛り込まれている。これまで維新は閣外協力だったが、2月の衆院選で大勝した自民党に対して閣内で維新の存在感を発揮したいと考えているとみられる。
首相官邸から中継。第2次高市改造内閣の閣僚名簿発表が行われた。官房長官に木原稔が留任、規制改革相に維新の会の中司宏など。
閣僚名簿が出揃い、全ての閣僚が決定した。政治部・清水記者は「総務大臣を務めていた林さんが入閣しなかったことに注目した。林さんはきのうの総裁選で1回目で3位、国会議員票では高市総理よりも上の2番手だったこともあり、今回の人事で高市総理がどう処遇するかっていうのが注目されていた。林さんは総務大臣就任後も視察の機会などに積極的に地方を回っていた。こうした動きに対し自民党内では来年の総裁選での地方の党員票につなげようとしているという見方もあった。結果的に林さんは閣外に出ることになった。高市総理の意図や狙いはまだ明らかになっていないが、今後2人の間に一定の距離が生じる可能性もある。このほか、片山財務大臣にも注目したい。留任となったが、今回は消費税支援金法案担当を兼任することになった。財務大臣留任というところで看板制作の継続という狙いがあると思う。今回は片山さんを留任させることで引き続き“責任ある積極財政”に取り組む姿勢を示したということだと思う。片山さんは円安が続く中、アメリカのベッセント財務長官と連携して28年ぶりとなる日米協調介入に踏み切った。高市総理としては財政政策の継続性を重視するとともに今後食料品の消費税減税に必要な法案の審議が控えていることから、答弁能力が高い片山さんを留任させるという判断をしたものとみられる」などと話した。
今回の内閣改造では去年の自民党総裁選挙で高市総理大臣と争った4人の処遇も注目された。そのうち小泉防衛大臣・茂木外務大臣は留任、小林政務調査会長もきのうの党役員人事で留任した。今回の内閣改造では林総務大臣の入閣が焦点となっていた。清水記者は「茂木さんは外務大臣として中東情勢などに対応してきた。小泉さんも防衛大臣として同盟国・同志国の国防大臣らと連携を深めてきた。厳しい国際環境の中、外交・安全保障の継続性を重視したということだと思う。小林さんも同様だと思う。政局的な意味合いでは、総理と大臣は上司と部下の関係。そう最高候補と目される3人を内閣や党の重要ポストで処遇することで、来年の総裁選挙に向けて布石を打つ狙いもあるとみられる」などと分析した。高市総理の政権運営の今後の課題については「まず来月上旬に召集される見込みの臨時国会の対応が問われる。消費税の減税などに必要な法案は野党が反対してきた。特に参議院は与党が過半数に達していない中、どう理解を得て成立を図るのか手腕が問われる。消費税率の引き下げは1989年の消費税導入以来初めてのことであるため、国民への丁寧な説明も必要になると思う。さらに衆議院議員の定数削減法案問題も焦点となる。先の国会では野党が反対する中、審議が見送られた経緯がある。この法案は維新が改革のセンターピンとしてこだわりを見せてきた。閣内協力に移行したことでどう成立を図っていくかが問われることになる。今回の参議院自民との人事で、野党との調整の実績が豊富な石井さんが参議院幹事長から交代するという人事があった。そんな中、参議院で重要法案をいかに成立させられるかが問われることとなる」などと話した。また、政策面での課題については「物価高対策。世論調査で『今後高市政権に最も期待する政策』を聞くと、消費税減税が7％だったのに対し、『減税以外の物価高対策』というのが最も多く26％だった。これまで政府は電気・ガス料金の支援やガソリン補助などを行ってきたが、物価高への対応を求める声が引き続き強いため、さらなる対応を含めて経済への目配りが必要になる」などと話した。
木原官房長官による第2次高市改造内閣・閣僚名簿発表が行われた。
今後の政治の注目点について。来月上旬に臨時国会が招集される見通しで、食料品の消費税減税の法案などが議論される。来年春には統一地方選挙が行われるほか、必要な法案が成立すれば4月には食料品の消費税の税率が1％に引き下げられることになる。そして来年秋には高市総理の自民党総裁としての任期を迎えることになる。今回の人事を踏まえて自民党内の動向も注目される。そして、第2次高市改造内閣に対して野党はどう対峙していくかについて。消費税減税法案をめぐって野党側から速やかに財源を示すよう求めるほか、減税が国民の負担軽減につながるのか疑問視する声も出ている。参議院は与党が過半数に達していない状況なので政府与党と対峙ししていくうえでも野党の各党会派が体制を整えていかに連携していけるかがカギになる。このあと皇居での認証式を経て第2次高市改造内閣が正式に発足する見通しとなっている。