高市総理大臣は、先ほど自民党の役員人事を行い、新体制を発足させた。高市総理は、ほとんどの役員を再任した今回の党人事について、政権公約の実現に向け、総力をあげた体制だと強調した。自民党役員人事では、麻生副総裁、鈴木幹事長以下、多くの役員が留任となった。一方で、有村総務会長は交代し、これまで国会審議の調整役を担ってきた梶山国対委員長が、新たな総務会長に就いた。その国対委員長のポストには、村井元官房副長官を抜擢した。新役員は先ほど記者会見を行い、鈴木幹事長は、「一番大切なのは政治の安定」だとして、党内融和を図っていくと意気込みを語った。今回の人事のポイントは、国会運営の要である衆院国対委員長と参院幹事長を揃って交代させた点。高市総理は、予算の年度内成立を実現できなかったことなどから、石井参院幹事長の国会運営に不満を抱いていたとされる。高市総理は先ほど、石井氏の交代について、「私には人事権はない。参院会長が決めたことで、今朝伺ったところだ」と説明した。明日の内閣改造ではこれまでに、木原官房長官、茂木外務大臣、小泉防衛大臣、片山財務大臣の留任がかたまっている。また、古川参議院議員、日本維新の会の中司前幹事長が、初入閣する見通し。
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