閣僚名簿が出揃い、全ての閣僚が決定した。政治部・清水記者は「総務大臣を務めていた林さんが入閣しなかったことに注目した。林さんはきのうの総裁選で1回目で3位、国会議員票では高市総理よりも上の2番手だったこともあり、今回の人事で高市総理がどう処遇するかっていうのが注目されていた。林さんは総務大臣就任後も視察の機会などに積極的に地方を回っていた。こうした動きに対し自民党内では来年の総裁選での地方の党員票につなげようとしているという見方もあった。結果的に林さんは閣外に出ることになった。高市総理の意図や狙いはまだ明らかになっていないが、今後2人の間に一定の距離が生じる可能性もある。このほか、片山財務大臣にも注目したい。留任となったが、今回は消費税支援金法案担当を兼任することになった。財務大臣留任というところで看板制作の継続という狙いがあると思う。今回は片山さんを留任させることで引き続き“責任ある積極財政”に取り組む姿勢を示したということだと思う。片山さんは円安が続く中、アメリカのベッセント財務長官と連携して28年ぶりとなる日米協調介入に踏み切った。高市総理としては財政政策の継続性を重視するとともに今後食料品の消費税減税に必要な法案の審議が控えていることから、答弁能力が高い片山さんを留任させるという判断をしたものとみられる」などと話した。
今回の内閣改造では去年の自民党総裁選挙で高市総理大臣と争った4人の処遇も注目された。そのうち小泉防衛大臣・茂木外務大臣は留任、小林政務調査会長もきのうの党役員人事で留任した。今回の内閣改造では林総務大臣の入閣が焦点となっていた。清水記者は「茂木さんは外務大臣として中東情勢などに対応してきた。小泉さんも防衛大臣として同盟国・同志国の国防大臣らと連携を深めてきた。厳しい国際環境の中、外交・安全保障の継続性を重視したということだと思う。小林さんも同様だと思う。政局的な意味合いでは、総理と大臣は上司と部下の関係。そう最高候補と目される3人を内閣や党の重要ポストで処遇することで、来年の総裁選挙に向けて布石を打つ狙いもあるとみられる」などと分析した。高市総理の政権運営の今後の課題については「まず来月上旬に召集される見込みの臨時国会の対応が問われる。消費税の減税などに必要な法案は野党が反対してきた。特に参議院は与党が過半数に達していない中、どう理解を得て成立を図るのか手腕が問われる。消費税率の引き下げは1989年の消費税導入以来初めてのことであるため、国民への丁寧な説明も必要になると思う。さらに衆議院議員の定数削減法案問題も焦点となる。先の国会では野党が反対する中、審議が見送られた経緯がある。この法案は維新が改革のセンターピンとしてこだわりを見せてきた。閣内協力に移行したことでどう成立を図っていくかが問われることになる。今回の参議院自民との人事で、野党との調整の実績が豊富な石井さんが参議院幹事長から交代するという人事があった。そんな中、参議院で重要法案をいかに成立させられるかが問われることとなる」などと話した。また、政策面での課題については「物価高対策。世論調査で『今後高市政権に最も期待する政策』を聞くと、消費税減税が7％だったのに対し、『減税以外の物価高対策』というのが最も多く26％だった。これまで政府は電気・ガス料金の支援やガソリン補助などを行ってきたが、物価高への対応を求める声が引き続き強いため、さらなる対応を含めて経済への目配りが必要になる」などと話した。