高市内閣発足から1年、去年10月に「決断と前進の内閣」として女性として初めて総理大臣になった高市氏が発足した。発足後の世論調査では支持率が66%と好スタートを切った。直ちに取り組んだのが物価高対策、去年12月には経済対策の裏付けとなる補正予算を成立、外交面ではアメリアカトランプ大統領と関係構築を図る。一方で中国との関係はいわゆる台湾有事をめぐって国会での「存立危機事態になりうる」などとの答弁をきっかけに関係が悪化状態が続いている。1月には衆院解散に踏みきり投票日までが戦後最短の16日の真冬の短期決戦となった衆議院選挙で自民単独で3分の2超の議席を獲得した。歴史的圧勝を背景に予算の年度内成立を目指すが衆院予算委の質疑が今の形式になって以降最短となったが参議院は野党側が十分な審議を求め成立は年度をまたぎ4月7日となった。後半国会で政府・与党は高市カラーが色濃く滲むものを含む連立政権合意に基づく法律を相次ぎ成立、衆院議員定数削減法案は 野党側が抗議し審議見送りとなった。自民党総裁選など陣営がほか候補をひぼう中傷する動画を投稿したと報道があり野党が追究の場面もあった。閉会後には公約の食料品消費税減税実現を来年4月から2年間1%に引き下げ所得に応じ給付を行う制度設計などの大綱を閣議決定し来月上旬にも召集の臨時国会で必要法案の成立を目指す方針。
