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自由民主党齋藤健の質疑。成長戦略についての質問から現在日本経済は転機にあって新たな経済ステージに抜けていくことが重要な局面にさしかかっているが世界が個別の産業政策において変化しつつあるという点が気になっている。EUが出したドラギレポートでは最大年間8000億ユーロの投資を行うとして、中国は10の充填強化産業をし政府がテコ入れをしている。日本産業戦略の策定をするとして本部を立ち上げたが狙いなどを問うた。高市市は「官民で課題解決のための投資が世界では進んでいる。内閣で成長戦略の肝は危機管理投資と考えている。先手を打ち供給力を抜本的に強化するため官民連携の戦略的投資を行っていく。世界共通の課題解決に資する製品・サービス等を提供することでさらなる我が国の成長を実現していく。このため先日設置の日本成長戦略本部において17分野について供給サイドに直で働きかける措置、戦略的投資につながる需要サイドからも含め総合対策を取りまとめる。」などと答えた。齋藤健氏は戦略分野ごとに担当大臣が指揮を取ることが重要だと考えるなどと話した。
成長戦略・先端半導体の開発・実用化についての質疑。北海道千歳での最先端の2ナノロジック半導体の量産をするラピダスプロジェクトだが日本政府が国家プロジェクトとして推進している。激増する需要を台湾などにとられることで経済安全保障上の問題も生じる。やるリスク、やらないリスクを含め見解を問うた。高市氏は「かつて日本はシングルナノの半導体で作れないことが弱みだった。ラピダスの半導体は生成AIなどに不可欠で我が国の経済の将来を左右するだけでなく経済安全保障上としても重要、2027年の量産開始に向け国が1歩前に出た支援を行っている。研究開発に支援、次世代半導体事業者に対し金融支援可能とする法律の制定し本年9月から現在審査を進めている。私が進める危機管理投資の要となるもの、難易度は高いが諦めては国益を損なうとの問題意識のもとプロジェクト成功に向け力を尽くす」とした。次は「コンテンツ産業」について。国宝の150億円のように日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は約5兆で半導体輸出規模を上回る。世界も制作支援を強化、民間が頑張っているが政府が前に出て違ったレベルの支援で勝ち抜かねばならないと話した。高市氏は「担当大臣時代にコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ海外市場規模を2033年までに20兆円とする目標を設定した。今般日本成長戦略本部においてもコンテンツを17の分野の1つに位置づけ小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名した。担当大臣の元に司令塔機能を充実させ官民連携で発展を推進する、具体的には複数年の支援を含めた大規模長期戦略的な官民投資など応援していく」とした。
齋藤健氏のスタートアップ企業についての質疑。研究成果を元にアトミス社など2つのスタートアップ企業が誕生、社会実装に向け取り組んでいて企業化につながっている。今こそスタートアップ企業への支援を抜本的に強化することで将来の成長する企業が増えるのではと考えている、日本再起のキーワードと考えているので見解を聞いた。高市氏は「経済成長をけん引するスタートアップは我が国にとって重要な存在、日本成長戦略本部でAIなど17の分野のスタートアップをはじめ分野横断的な取り組みを進めスタートアップエコシステムを作り上げていきたい、持続可能な成長と社会課題の解決を両立させたいと考えている」などとした。続いて「大阪・関西万博」について。終了後に100ヘクタールの土地と280億円の金が残ったがどうしていくのか。フランスにあるベンチャーを育てる施設Station F、日本の将来の発展につながるような利用をしないかなどと提案した。高市氏は「大きな成果があった万博はひいては日本経済発展の起爆剤として夢のある形にしていくことが重要。担当大臣らもと成果検証委員会を年内にも立ち上げ成果をレガシーとして次世代に残すための方策を検証をする。跡地については大阪府・大阪市が来年春開発事業者を募集するとしていて契機としてイノベーション芽などのつながりを成長につなげるような形になるとありがたい」とした。
次に外交についての質疑。高市総理のトランプ大統領を始めとする首脳外交、初顔合わせは評価、それぞれ首脳に対しての印象を聞いた。高市氏は「トランプ大統領の印象は快活でユーモアがある方、打ち解けた雰囲気の中で充実した会談だった。習近平国家主席とは初会談だったが真面目な方の印象、懸案についても率直に議論できる関係が構築できたと考えている。李在明大統領は初めて会ったが暖かく迎えてくれて調べてもらっており趣味の話や互いにゼロから歩んでいる政治家ということで言及していただいた。日米韓の連携や戦略環境の中での日韓関係についても問題意識を共通できるリーダー」などと話した。第二次世界大戦後アメリカが主導した流れに乗って日本は復興を遂げ豊かになった。経済秩序は壊れつつあり、我が国として頼みの綱の自由貿易の旗の元、どのように通商戦略を講じていくのかと聞いた。高市氏は「ルールに基づく自由貿易体制の拡大、維持は我が国の経済外交の柱。二国間の経済関係強化やCPTPPなどを通じた経済連携の推進に加えWTO体制の維持強化に積極的に取り組んできた。経済安全保障の重要性は高まっていて平和と安全、経済的な繁栄を確保するため重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靭化にむけた取り組みを同盟国らと連携しながら推進している。また必要物資を自国で研究・開発し製品化・人材などの自前の取り組みも両方の取り組みを進めていく」とした。
グローバルサウスについての質疑。東南アジアではアメリカと中国から攻勢を受け経済的板挟みになっている状況、頼るべきは日本ではとの機運が出てきている。岸田政権時のAZECでは協力を深めているが脱炭素を進める日本への期待などが高まっている。この機に東南アジアとの連携を強化する取り組みについて聞いた。高市氏は「地政学上の要衝に位置し、世界の成長センターでもあり、ASEAN・自由で開かれたインド太平洋戦略の実現の要。ASEANとの関係をより強化していくことは極めて重要でチャンスとも思う。ASEANなどに参加して海洋安全保障など各国首脳間で今後の協力の基礎となる信頼関係を築くことができた。FOIPを外交の柱として推進する上で基本的価値共有する同志国、またグローバルサウスなどとの連携強化に取り組んでいきたい」とした。
書店についての質疑。齋藤健氏は町の書店が消えていることに危機感を感じている。図書館と書店・ネットが共存する社会が理想とした。高市氏は「書店は地域住民が多様な作品に触れる重要な文化拠点、役割は大きい。書店活性化プランに基づいて電子タグの導入促進など政府が推進しているので今後も進めてまいります」などとした。齋藤健氏は高市早苗さんが書いた「アメリカの代議士たち」を30年ほど前に購入したと紹介した。
最後の質問は「クマ」なぜ一気に増えたのか、安心して住めない人が増えていて災害レベルに達しているなどと指摘した。皆さんの不安に寄り添いクマ対策を全力をあげてやつ決意・メッセージをとした。高市氏は「政府は10月30日にクマ被害対策などに関する関係閣僚会議を開催、木原官房長官から追加的緊急的なパッケージを今月中旬までに取りまとめて実効性の高い対策を段階的に実行することとした。速やかな対策としては警察官によるライフル銃使用の駆除を想定、今週から他都道府県警察を秋田・岩手に派遣して現地猟友会との連携した訓練を開始している。中長期的には狩猟免許を持つ人を公務員として任用するガバメントハンターの確保など専門人材育成などに努めていく」などとした。
自由民主党・無所属の会、古川康の質疑。高市首相の基本姿勢について質問。高市首相は今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済を作りたい、日本列島を強豊かにしていく、世界が直面する課題に向き合いながら、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すとした。最優先で取り組むべきは物価高対策、経済対策の策定を指示した、重要課題についてもスタートダッシュを切ることができたと思うとした。古川康は今後の日本外交について質問。茂木外務大臣は力強い外交を展開していかなければならない、主張すべきはきちんと主張する、高市首相からは中国に対して責任ある対応をとってほしいと言われている、ルールに基づいた自由で開かれた経済秩序を常に主導していきたいとした。
自由民主党・無所属の会、古川康の質疑。地方創生・地域未来戦略についての質問。高市首相は地域未来戦略は強い経済の実現に重点を置いて地方に活力を取り戻すことを目指している。大胆な投資促進策とインフラ整備を講ずることで地域の強みや技術を生かしながら世界をリードする成長分野のクラスターを全国各地に形成する決意だとした。高市首相は高齢者も含めて誰でも安心しして地方に住み続けられるようにすることは大切、内閣として最優先に取り組むのは物価高対策、策定を指示している経済対策の第1の柱は生活の安全保障、足元の物価高への対応や地方の暮らしの安定をはかるための施策だとした。
自由民主党・無所属の会、古川康の質疑。インフラ整備についての質問。金子国土交通大臣は防災・減災対策や老朽化対策など幅広く対象とした交付金の持続的・安定的な確保が重要だと認識している、要望額に対する配分額が6割程度で推移している、地域の実情に応じたニーズに的確に応えられるよう補正予算の確保に全力を尽くすとした。高市首相は国土強靭化の取り組みは危機管理投資の大きな柱の1つである、ライフラインの強靭化をすることは強い経済を作ることにつながる、り老朽化したインフラ整備が喫緊の課題、国土強靭化実施中期計画に基づいて切れ目無く国土強靭化は推進していくなどとした。物価高対策についての質問。林総務大臣は物価上昇を上回る賃上げを実施するためには地方でも適切に価格転嫁が行われることが重要、総務省は自治体に対して適切な予定価格の設定、契約変更などの取り組みを促してきた、運用改善に向けて取り組み状況のフォローアップをしていくとした。片山財務大臣はガソリン・軽油の暫定税率廃止については6党間で合意した、しっかりと着実にスムーズにいくように対応していくとした。
自由民主党・無所属の会、古川康の質疑。農業についての質問。鈴木農林水産大臣は国民に対する食料を供給する責任を担っていると思う、生産者が頑張れるように現場の立場にたって農政に務めていくとした。鈴木農林水産大臣は現場や自治体から負担が厳しいとの声がある、補助率の引き上げなど産地の負担軽減にむけて全体で努力していくとした。災害対策についての質問。高市首相は公立小中学校の耐震化や老朽化などには取り組んでいるが十分ではない、必要な予算の確保に努めていくとした。
自由民主党・無所属の会、高村正大の関連質疑。外国人対策についての質問。平口法務大臣は不法滞在者ゼロプランは開始したばかり、分析・評価するのは時間が短いため今後注視していく、プラン発表後の3か月間で119人を送還している、ゼロプランの元退去強制が確定した外国人を速やかに送還していくとした。平口法務大臣は電子渡航認証制度について、好ましくない外国人の入国を事前に防止する観点から重要な意義がある、2028年度中の導入にむけてスピード感を持って検討を続けていくとした。外国人による土地取得について質問。外務省は外国人に対する土地取得規制については適切なあり方について検討しているとした。小野田経済安全保障担当大臣は重要土地等調査法について説明した。拘禁刑の取り組みについて質問。平口法務大臣は拘禁刑について説明、導入によって再犯率が低下することが期待できるとした。
自由民主党・無所属の会、高村正大の関連質疑。国際貢献について質問。茂木外務大臣はODAは日本外交の重要なツール、日本のODAは質がいいということで評価されている、日本は資源の多くを海外に依存している、ODAを通じて国際社会の平和と反映に貢献していくことは資源の安定供給の確保にも直径するものだとした。財政について質問。片山財務大臣は戦略的に財政運営を行い強い経済を構築していくのが原則、成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑えて政府の財務残高対すGDP比を引き下げていくこと財政の持続可能性を実現していくとした。高市首相は強い経済を構築するために戦略的に財政出動をしていく、まず急ぐべきは生活の安全保障・物価高対策、家計が苦しければ経済は強くならない、消費が増えなければ企業も儲からない、結果的に税収も増えにない、課題解決型の投資を官民で力をあわせてやっていくことが必要だとした。サイバーセキュリティーについて質問。松本サイバー安全保障担当大臣は、民間企業にガイドラインを示していくことが必要、重要インフラ事業者に対する統一的な基準を策定しているところだとした。
自由民主党・無所属の会、高村正大の関連質疑。防衛費についての質問。小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善・生活改善を進めていくことは責務、金銭面の処遇も大事であるとした。不発弾処理についての質問。金子国土交通大臣は安全が確保されるまでの間は船舶の航行を禁止している、地方整備局が設置している会議体を活用して解決に向けて取り組んでいくとした。働き方改革について質問。上野厚生労働大臣は労働基準関係法制に関する議論を行っている、総点検として現場の実態やニーズを精査して検討を深めていくとした。
鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
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松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。
自由民主党・無所属の会 平将明さんから関連質疑。外国勢力による影響工作やサイバーセキュリティに関する質問。現代の戦争はサイバー空間での戦争になってきた。ロシアはウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入した。いつでもウクライナの鉄道を停められる状態にした。アメリカの民間がその痕跡をみつけて無害化をし、ウクライナの鉄道は停まらなかった。日本では法整備ができている。認知戦という言葉がある。2016年、英国のブリギジットの投票では海外の影響があった。米国での大統領選でも影響工作があった。ルーマニアの大統領選でも疑いがありやり直しになった。外国勢力が選挙に介入する事案は多い。言論の自由は民主主義の根幹だ。ただし外国が介入し選挙に影響を与えるのはあったはならない。能動的サイバー防御を可能とする法律があると高市総理が言う。正確な情報発信を強化させることが必要だ。サイバー安全保障について、日本は他国と比べ遅れていると高市総理がいう。平議員が資料を用意した。生成AIを駆使してフェイク画像を作り出す。そしてアカウントを作る。アカウントは人間ではない。大量に投稿される。
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