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「法制審議会」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月16日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
犯罪被害者の刑事裁判への参加を認める「被害者参加制度」の対象事件拡大などを視野に入れた検討を平口法相が有識者らからなる法制審議会に諮問した。きのう開かれた法制審議会では平口法相の代理として出席した三谷法務副大臣が被害者・家族の刑事手続きの関与の在り方について検討を求めた。今年3月に閣議決定された2030年度までの5年間の「犯罪被害者等基本計画」を受けたもので[…続きを読む]

2026年6月15日放送 17:10 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
法制審議会が行われ、平口法務大臣は犯罪被害者らが裁判などの刑事手続きに関与できる仕組みの拡充について諮問した。現状は殺人、危険運転致死傷などに限られる被害者参加制度が、ストーカー事件など念頭に対象犯罪の検討を求める。公判前整理手続きに被害者らが関与できる仕組み、被害者らのプライバシーに配慮した裁判の傍聴方法などについても意見を求めた。三谷法務副大臣は今回の諮[…続きを読む]

2026年6月9日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
平口法務大臣は、犯罪被害者らが裁判などの刑事手続きに関与できる仕組みの拡充について来週15日に法制審議会に諮問すると明らかにした。今は対象が殺人や危険運転致死傷などの事件に限定されている、犯罪被害者らが事件の当事者として裁判に関わる被害者参加制度について、ストーカー事件などを念頭に対象とする犯罪の検討を求めるとしている。

2026年5月20日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
今の刑事訴訟法では「被害者参加制度」によって犯罪の被害者・遺族らが裁判で被告に直接質問・刑の重さについて意見できるが、対象は殺人・危険運転致死傷などに限られていて、ストーカー事件なども加えるよう求める声が出ている。また、裁判の前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」についても“被害者らが関与できる仕組みを設けてほしい”との要望がある。法務省は被害者らの刑事手続[…続きを読む]

2026年5月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、政府は、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止し、十分な理由がある場合にかぎって可能とするなどとした案を、きょう、自民党に示す見通し。党内には検察の不服申し立ての全面禁止を求める意見もあり、法案提出に向けた調整がヤマ場を迎える。

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