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「袴田巌元死刑囚」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
全国の高校生がえん罪の防止を考える催しに、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんが招かれ、再審制度のさらなる見直しを訴えた。

2026年8月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
催しには全国の高校生などおよそ100人が参加し、袴田巌さんの姉のひで子さんが講師として招かれた。ひで子さんは、巌さんの救済に長い年月がかかったことを受けて再審制度の不備を訴え続けたが、先月の法改正では求めていた証拠の全面開示などは見送られた。これについてひで子さんは、「今までは再審の法案に社会から見向きもされなかったので、目を向けてくれただけでもよしとしない[…続きを読む]

2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]

2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会はあす会期末を迎えるが、与党は会期延長の方向で検討。皇室典範改正案が参院特別院で可決。また、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案をめぐる審議は高市首相も出席。賛成多数で可決。改正案が成立した場合の制度はどう変わるか。再審請求の理由との関連性や開示の必要性や弊害を考慮し、相当と認めた場合、検察に証拠の提出を裁判所が命じなければならなくなる。専門家は、5年ごとの[…続きを読む]

2026年7月16日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参院法務委で採決が行われ可決される見通し。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止としている。与党側はあすの参院本会議で採決を行い成立させる考え。

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