自由民主党齋藤健の質疑。成長戦略についての質問から現在日本経済は転機にあって新たな経済ステージに抜けていくことが重要な局面にさしかかっているが世界が個別の産業政策において変化しつつあるという点が気になっている。EUが出したドラギレポートでは最大年間8000億ユーロの投資を行うとして、中国は10の充填強化産業をし政府がテコ入れをしている。日本産業戦略の策定をするとして本部を立ち上げたが狙いなどを問うた。高市市は「官民で課題解決のための投資が世界では進んでいる。内閣で成長戦略の肝は危機管理投資と考えている。先手を打ち供給力を抜本的に強化するため官民連携の戦略的投資を行っていく。世界共通の課題解決に資する製品・サービス等を提供することでさらなる我が国の成長を実現していく。このため先日設置の日本成長戦略本部において17分野について供給サイドに直で働きかける措置、戦略的投資につながる需要サイドからも含め総合対策を取りまとめる。」などと答えた。齋藤健氏は戦略分野ごとに担当大臣が指揮を取ることが重要だと考えるなどと話した。
成長戦略・先端半導体の開発・実用化についての質疑。北海道千歳での最先端の2ナノロジック半導体の量産をするラピダスプロジェクトだが日本政府が国家プロジェクトとして推進している。激増する需要を台湾などにとられることで経済安全保障上の問題も生じる。やるリスク、やらないリスクを含め見解を問うた。高市氏は「かつて日本はシングルナノの半導体で作れないことが弱みだった。ラピダスの半導体は生成AIなどに不可欠で我が国の経済の将来を左右するだけでなく経済安全保障上としても重要、2027年の量産開始に向け国が1歩前に出た支援を行っている。研究開発に支援、次世代半導体事業者に対し金融支援可能とする法律の制定し本年9月から現在審査を進めている。私が進める危機管理投資の要となるもの、難易度は高いが諦めては国益を損なうとの問題意識のもとプロジェクト成功に向け力を尽くす」とした。次は「コンテンツ産業」について。国宝の150億円のように日本のコンテンツが海外で稼いでいる金額は約5兆で半導体輸出規模を上回る。世界も制作支援を強化、民間が頑張っているが政府が前に出て違ったレベルの支援で勝ち抜かねばならないと話した。高市氏は「担当大臣時代にコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ海外市場規模を2033年までに20兆円とする目標を設定した。今般日本成長戦略本部においてもコンテンツを17の分野の1つに位置づけ小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名した。担当大臣の元に司令塔機能を充実させ官民連携で発展を推進する、具体的には複数年の支援を含めた大規模長期戦略的な官民投資など応援していく」とした。
齋藤健氏のスタートアップ企業についての質疑。研究成果を元にアトミス社など2つのスタートアップ企業が誕生、社会実装に向け取り組んでいて企業化につながっている。今こそスタートアップ企業への支援を抜本的に強化することで将来の成長する企業が増えるのではと考えている、日本再起のキーワードと考えているので見解を聞いた。高市氏は「経済成長をけん引するスタートアップは我が国にとって重要な存在、日本成長戦略本部でAIなど17の分野のスタートアップをはじめ分野横断的な取り組みを進めスタートアップエコシステムを作り上げていきたい、持続可能な成長と社会課題の解決を両立させたいと考えている」などとした。続いて「大阪・関西万博」について。終了後に100ヘクタールの土地と280億円の金が残ったがどうしていくのか。フランスにあるベンチャーを育てる施設Station F、日本の将来の発展につながるような利用をしないかなどと提案した。高市氏は「大きな成果があった万博はひいては日本経済発展の起爆剤として夢のある形にしていくことが重要。担当大臣らもと成果検証委員会を年内にも立ち上げ成果をレガシーとして次世代に残すための方策を検証をする。跡地については大阪府・大阪市が来年春開発事業者を募集するとしていて契機としてイノベーション芽などのつながりを成長につなげるような形になるとありがたい」とした。
次に外交についての質疑。高市総理のトランプ大統領を始めとする首脳外交、初顔合わせは評価、それぞれ首脳に対しての印象を聞いた。高市氏は「トランプ大統領の印象は快活でユーモアがある方、打ち解けた雰囲気の中で充実した会談だった。習近平国家主席とは初会談だったが真面目な方の印象、懸案についても率直に議論できる関係が構築できたと考えている。李在明大統領は初めて会ったが暖かく迎えてくれて調べてもらっており趣味の話や互いにゼロから歩んでいる政治家ということで言及していただいた。日米韓の連携や戦略環境の中での日韓関係についても問題意識を共通できるリーダー」などと話した。第二次世界大戦後アメリカが主導した流れに乗って日本は復興を遂げ豊かになった。経済秩序は壊れつつあり、我が国として頼みの綱の自由貿易の旗の元、どのように通商戦略を講じていくのかと聞いた。高市氏は「ルールに基づく自由貿易体制の拡大、維持は我が国の経済外交の柱。二国間の経済関係強化やCPTPPなどを通じた経済連携の推進に加えWTO体制の維持強化に積極的に取り組んできた。経済安全保障の重要性は高まっていて平和と安全、経済的な繁栄を確保するため重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靭化にむけた取り組みを同盟国らと連携しながら推進している。また必要物資を自国で研究・開発し製品化・人材などの自前の取り組みも両方の取り組みを進めていく」とした。
グローバルサウスについての質疑。東南アジアではアメリカと中国から攻勢を受け経済的板挟みになっている状況、頼るべきは日本ではとの機運が出てきている。岸田政権時のAZECでは協力を深めているが脱炭素を進める日本への期待などが高まっている。この機に東南アジアとの連携を強化する取り組みについて聞いた。高市氏は「地政学上の要衝に位置し、世界の成長センターでもあり、ASEAN・自由で開かれたインド太平洋戦略の実現の要。ASEANとの関係をより強化していくことは極めて重要でチャンスとも思う。ASEANなどに参加して海洋安全保障など各国首脳間で今後の協力の基礎となる信頼関係を築くことができた。FOIPを外交の柱として推進する上で基本的価値共有する同志国、またグローバルサウスなどとの連携強化に取り組んでいきたい」とした。
書店についての質疑。齋藤健氏は町の書店が消えていることに危機感を感じている。図書館と書店・ネットが共存する社会が理想とした。高市氏は「書店は地域住民が多様な作品に触れる重要な文化拠点、役割は大きい。書店活性化プランに基づいて電子タグの導入促進など政府が推進しているので今後も進めてまいります」などとした。齋藤健氏は高市早苗さんが書いた「アメリカの代議士たち」を30年ほど前に購入したと紹介した。
最後の質問は「クマ」なぜ一気に増えたのか、安心して住めない人が増えていて災害レベルに達しているなどと指摘した。皆さんの不安に寄り添いクマ対策を全力をあげてやつ決意・メッセージをとした。高市氏は「政府は10月30日にクマ被害対策などに関する関係閣僚会議を開催、木原官房長官から追加的緊急的なパッケージを今月中旬までに取りまとめて実効性の高い対策を段階的に実行することとした。速やかな対策としては警察官によるライフル銃使用の駆除を想定、今週から他都道府県警察を秋田・岩手に派遣して現地猟友会との連携した訓練を開始している。中長期的には狩猟免許を持つ人を公務員として任用するガバメントハンターの確保など専門人材育成などに努めていく」などとした。