TVでた蔵トップ>> キーワード

「国交省」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月7日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
立憲民主党・無所属・池田真紀氏の質疑。クマ対策について池田氏は「通学、通院。保育園の送り迎え。仕事をする人たち。コロナ禍同様の緊急事態。毎日怯えながら、経済活動も縮小している状況。こういった状況を総理は認識されているのか総理の認識を伺いたい」など質問。高市総理は「今年は北海道を含む東日本を中心に多くの地域でクマによる人身被害が増大している。また、多様化して広[…続きを読む]

2025年11月7日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
整備新幹線は巨額投資が必要なため、鉄道・運輸機構が路線などを建設し、JR各社が運行業務を担う上下分離という方式をとっている。JR各社は鉄道・運輸機構に貸付料を支払っている。貸付料は開業から30年毎年定額、全国5路線で年間計770億円。国土交通省の有識者会議では建設コスト上昇、大規模改修の費用、利用者動向など分析し、支払い期間の延長や貸付料の水準などを検討する[…続きを読む]

2025年11月7日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!特集
地方のロードサイドにありがちなデッドスペースの有効活用法について。「意外な組み合わせレベル4」、国道横の空き地×宿泊コンテナ。茨城県・境町の県道17号横の広い敷地に並んでいるのは全38個のコンテナ。実はここはコンテナ型の宿泊施設「HOTEL R9 The Yard 境」。料金は1人1泊6,200円~。全国のロードサイドにある空き地を中心に店舗拡大中。トラック[…続きを読む]

2025年11月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
東京都心の新築マンションの平均価格が、1億3000万円を超える中、フラット35の融資の限度額は現在8000万円に設定されているが、国土交通省が物価高対策の一環として引き上げる検討に入っていることが分かった。おととしの2月に、変動金利で6500万円借り入れ、35年返済期間で新築マンションを購入したという40代の男性。月々162017円の返済額。利息の支払いの割[…続きを読む]

2025年11月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
「フラット35」の融資限度額が、およそ20年ぶりに引き上げられる方向で検討されていることがわかった。国交省は財務省などと協議を開始した。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.