政治アナリストの伊藤惇夫は解散総選挙となるのはほぼ間違いないとの見方を示した。来週23日(金)通常国会召集の方針を伝えられた。通常召集と共に施政方針演説などが提案されるが、今回は提案されなかった。高市総理はきょう午後奈良県から東京に戻り、維新・吉村代表ら与党幹部と会談し衆院解散に関する自らの方針を伝える考え。もし解散となれば今月27日に公示、来月8日に投開票で調整するのではないかとみられる。物価高対策を具体的に着手する前に解散総選挙するのはどうなのか、有権者の判断が問われることになる。
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