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「メガソーラー」 のテレビ露出情報

鈴木貴子氏の関連質問。スルメイカの漁獲枠が限度に達し、北海道の小型スルメイカ釣り漁が危機に瀕しているとして、今年度だけでも漁の解禁ができないか尋ねた。鈴木農水大臣は「今季の北海道の小型スルメイカ釣り漁船については北海道知事が管理する配分数量の中での操業を可能とするための手続きを進めている」などと説明した。鈴木氏は今季の取り組みについて評価した一方、水産庁に対し来季以降に向けての制度の抜本的な改革を求めた。鈴木大臣は「小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量把握の体制を整える。また小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について海域別・期間別の管理を検討する」などと話した。そして鈴木氏はCGIARの取り組みについて鈴木大臣の見解を尋ねた。
鈴木大臣は食料安全保障等の課題への対応にはCGIARとの連携が不可欠とした。その上で国際稲研究所と連携して高温に耐性のある稲の研究等を行っていると説明した。鈴木氏はCGIARへの拠出を行っている外務省がもっと積極的に拠出及び日本人研究者の派遣等を行うべきと主張。茂木外務大臣は「日本で高温に耐えうる稲が必要になっている。今後の予算においてはこれまでの発想にとらわれず必要な支援をしっかり行っていく」などと話した。また鈴木氏は太陽光パネルについて、国が実効性のある規制作り等に取り組むべきだと主張し、高市総理の見解を尋ねた。高市総理は「安全・景観・自然環境等に関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制していく」などと話した。鈴木氏は文化財保護法に基づく手続きの流れに問題があるとし、文化庁が具体的な調査基準等を自治体に示すことが重要だと主張した。
松本文科大臣は「釧路市での太陽光パネル設置工事の実施の流れは、天然記念物の滅失や毀損につながらないことを確認できた状況で工事を行うという観点で改善すべき点がある」とした。文科省としては自治体から事業者に適切な指導・助言が行われるよう周知する留意事項について検討するとのこと。次に鈴木氏は再審制度改革に触れ、法制審任せではなく国が取り組むべき課題であるなどと主張し高市総理の見解を尋ねた。
高市総理は再審制度について「再審制度が適切に機能することが重要だと考える。法務大臣に再審制度の見直しについて必要な検討を行うよう指示した」などと話した。次に鈴木氏は高校教育無償化について、単に無償化するだけではかえって地方の衰退を招くとし、国と地域が一体となって教育の質の向上や人材育成による高校教育改革を進めるべきと主張。高市総理は「高校教育の質の向上に向けたグランドデザインを示していく」などと話した。そして鈴木氏は子どもの貧困対策について必要な所に必要な分だけ支援が行き届くようにし、かつ行き届いているかしっかり確認すべきとした。黄川田こども政策担当大臣は「こども食堂への備蓄米の無償提供については農水省と連携して迅速に行っていく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのう開かれた、政府の関係閣僚会議。「メガソーラー」の規制に関する対策パッケージを正式に決定した。この中では、毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含め検討することも盛り込まれた。メガソーラーに対する懸念の声が上がっているのが、北海道・釧路湿原。希少な野生生物が生息しているが、周辺では太陽光発電施設の開[…続きを読む]

2025年12月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日開かれた、政府の関係閣僚会議。「メガソーラー」の規制に関する対策パッケージを正式に決定した。この中では、毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含め検討することも盛り込まれた。メガソーラーに対する懸念の声が上がっているのが、北海道・釧路湿原。希少な野生生物が生息しているが、周辺では太陽光発電施設の開発[…続きを読む]

2025年12月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
政府がメガソーラーの新規事業への支援廃止を検討する対策パッケージを取り纏めた。木原官房長官は「地域共生事業は促進していく一方で、不適切な事業に対して厳格に対応する必要がある」と述べた。対策パッケージでは2027年以降の廃止も含めて検討するとしており、環境アセスメントの実効性強化や森林などの開発許可の規律強化も盛り込まれた。そのうえで、ペロブスカイト太陽電池の[…続きを読む]

2025年12月23日放送 15:49 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう政府は大規模な太陽光発電所の課題解決に向け、法規制の強化など対策パッケージを取りまとめた。環境破壊の恐れなどメガソーラーの開発を巡りトラブルが相次ぐ中、27年度以降の新規事業に対する補助の廃止を含め検討する方針が盛り込まれている。国は国内の電源のみを2割余を占めている再生可能エネルギーを2040年度に4~5割とし、火力を上回る最大のエネルギーとする計画[…続きを読む]

2025年12月23日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
政府は23日、関係閣僚会議を開いて、メガソーラーの規制に関する対策パッケージを正式に決めた。再エネ賦課金を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含めて検討することや自治体を交えた新たな会議体を設置することなどを盛り込んでいる。

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