- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像と挨拶。
内閣府のプロジェクトが会見。南鳥島の150キロ南東の排他的経済水域の海底からレアアース含む泥を採掘する試験を行うという。試験はJAMSTECの探査船「ちきゅう」を使い、来月から1ヶ月間実施される。レアアースについては、日本では中国などからの輸入でそのほとんどをまかなっていて、安定した調達先の確保が課題となっている。南鳥島沖の海底の泥にはレアアースが高濃度で含まれることが分かっている。プロジェクトでは機器・手法の開発を進めてきた。具体的には、探査船からパイプをおろして機械を海底に埋め込み、液状化した泥を引き上げるという手法。再来年2月から採掘試験を継続的に実施し、採算がとれるかも調査するという。
今日開かれた、政府の関係閣僚会議。「メガソーラー」の規制に関する対策パッケージを正式に決定した。この中では、毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含め検討することも盛り込まれた。メガソーラーに対する懸念の声が上がっているのが、北海道・釧路湿原。希少な野生生物が生息しているが、周辺では太陽光発電施設の開発が進んでいる。一部事業者が知事の許可を得ないまま開発を進めるなど、法令違反や届け出の不備も相次いで確認されている。今回政府が決定した対パッケージには、釧路湿原国立公園の区域拡張も盛り込まれた。
メガソーラー建設への懸念の声は、千葉県鴨川市でも。民間の事業者が今年5月～建設に向けた造成工事を始めたが、開発が許可された区域外で木を伐採したとして県が行政指導を行い、工事は一時中止されている。きょうは、県の有識者会議のメンバーが現地を視察し土がもろくなっていることや多くの地下水が確認できたとのこと。一方政府は、将来的には再生可能エネルギーを主力電源として、最大限導入を進めるとしている。2040年度には太陽光発電を発電量全体の23～29％程度まで増やす計画。今回の決定では、今後の支援のあり方として公共施設の屋根設置型の太陽電池への重点化などを進めるとしている。
きのう打ち上げられた「みちびき5号機」を載せたH3ロケット8号機。約25分後に2段目のロケットのエンジンが予定より早く燃焼停止するトラブルがあり、打ち上げは失敗となった。きょうJAXAが、文部科学省の部会で状況を明らかにした。打ち上げ失敗に波紋が広がっている。来年度には、みちびき5号機を含むGPS衛星を7機体制で運用する計画となっているが、スケジュールの見直しは避けられない見通し。影響は日本の主力ロケット開発そのものにまで及ぶ懸念がある。H3ロケットは現在、日本で唯一打ち上げ可能な主力ロケット。きょう政府が決定した宇宙基本計画の工程表では、H3ロケットは今年度中1回、来年度少なくとも5回の打ち上げが予定されているが、今回の失敗の原因究明や対策が長引けば、計画変更を余儀なくされる可能性がある。
片山財務大臣と各大臣による閣僚折衝。初日のきょうは8人の閣僚などがそれぞれ協議した。赤澤経済産業大臣との折衝では、日米合意に盛り込まれた80兆円規模の投資に向けて、「日本貿易保険」の財務基盤を強化するため1兆7800億円の交付国債を発行することが固まった。金子国土交通大臣との間で話し合われたのは、埼玉での道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策に320億円を盛り込むことが決まった。平口法相とは、出入国管理を厳格かつ円滑に行うための体制強化や、外国人との秩序ある共生社会実現のための施策に209億円を計上することで合意した。来年度予算案は、一般会計総額を過去最大の122兆円台とする方向で調整が進められている。閣僚折衝はあるも行われる。政府はあすの結果を踏まえて予算案を固め、今週金曜日に閣議決定する方針。
NITEが注意を呼びかけるために公開した動画では高温の車内に放置されたモバイルバッテリーから火が出ていた。リチウムイオン電池は熱や衝撃に弱く、冬場はヒーターの側に置いたり使い捨てカイロと一緒にポケットに入れたりしないようにとのこと。モバイルバッテリーがゴミに混ぜて捨てられゴミ収集者の中で出火していた。こうした状況を受けてきょう公表された国の対策パッケージでは製造・輸入・販売や使い方など5つが示された。製造や輸入販売時の対策としては国が粗悪な製品が流通していないかネットパトロールなどを強化し、法律違反が疑われる製品を販売していて連絡が取れない事業者の公表を進めるとしている。使い方については公共交通機関への持ち込みルールを徹底するなどとしている。また捨て方については環境省の検討会で安全な回収・処理の方法をまとめるとしている。国はこれらの対策を進めて“2030年までに重大な火災事故をなくし十分なリサイクル体制構築を目指す”としている。
- キーワード
- 環境省製品評価技術基盤機構
来年度の診療報酬改定をめぐっては政府内のこれまでの調整の結果、物価高などの影響を踏まえ医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を3.09％引き上げる方向となる。そして医薬品などの公定価格を定める「薬価」について、政府は市場での取り引き価格が国の定めた価格を下回っていることから0.87％引き下げる方針を固めた。これにより診療報酬全体では2.22％のプラス改定となり全体の改定率がプラスになるのは12年ぶりとなる。
全国の気象情報を伝えた。
「このところ気温の変化が大きいので週末にかけて服装でうまく調整していきましょう」と話した。