コンテンツがバズっていると認識する。エンゲージメントを上げることになる。SNSのアルゴリズムがバズっていると判断する。リコメンドが広がる。一般のユーザーに広がる。憤り、驚き、集団同調バイアスを出してくる。日本人の著名なアカウントがリツイートする。さらに拡散される。バズらせるとカネになるという。どこかでバズると他のSNSでもバズることになる。ヨーロッパはこの工作が多かった。日本では日本語がバリアになっていた。しかし生成AIが出てきてそのバリアはこわれた。サイバーセキュリティ会社がレポートを上げてきた。外国のナラティブを拡大させるエコシステムが不信感を醸成している。外国の公的なアカウントから、日本のインフルエンサーにつながる。アナリストが分析をしたところ、特定のスローガンが急拡大し、人工的なトレンドを形成した。アカデミアが解析したところ、リポスト数に不自然な拡大が認められた。別のアカデミアでは、激しく工作している時間帯が日本ではない。最後をコントロールしているのは人間だ。あるリサーチャーが、不正なアカウントとして削除を要求。相当数のアカウントが削除された。

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JICAは解体運動などがやられていた。日経新聞によると、ロシアが日本からの途上国支援の批判を煽るという記事を載せている。読売新聞も同様の記事を掲載。やばい状況になっているという。このメカニズムをふくめ、高市内閣で共有すべきだという。高市総理は、よくわかったという。生成AIが普及している状況で、技術に追いついていないという。技術を悪用した犯罪に立ち向かっていきたいという。共有をするとのこと。平さんは、証明をする方法はわからないことになっている。日本からハッキングするしかない状況だ。外国からの介入に対処するのは組織を作るしかない。海外の事例を紹介する。オーストラリアは、海外からの干渉が懸念されている。選挙管理委員会だけでは攻撃されてちるかはわからない。選挙管理委員会の下にチームを作っている。スウェーデンはブリギジットの事例を見て、心理防衛庁を作った。一番重要なのは国民に対する啓蒙だ。スウェーデンはその体制を調えている。日本では、3年前に、木原誠二さんに提案したという。外国からの偽情報の制約などを整備するように提案したという。

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オーストラリアスウェーデン国際協力機構心理防衛庁日本経済新聞木原誠二読売新聞

エンディング映像が流れる。午前の国会中継を終わる。