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この時間は午前に引き続き参議院本会議場から代表質問のもようを中継で伝える。高市総理大臣の所信表明演説に対する参議院の代表質問2日目。高市総理大臣は壇上の席についている。午後質問を行うのは日本維新の会、参政党、立憲民主、社民、無所属、自由民主党無所属の会、日本共産党、れいわ新選組。各会派の代表質問がまもなく始まる。議長席は福山哲郎参議院副議長。
参議院の代表質問 午後最初は日本維新の会・浅田均さんの質問。浅田さんは「物価高対策」、「給付付き税額控除」について「物価高対策として給付や減税が参院選前から争点になっていたが、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止を実現することができた。しかし物価高による国民生活の負担の重さを鑑みれば速やかにできるだけ多くの皆さんの賛同を得てさらに対策を講じるべき。わが党が自由民主党との連立合意書で示したなかには給付付き税額控除の制度設計などが盛り込まれている。また現在は多くの会派が給付付き税額控除の要請を認識しており、実現の可能性はこれまで最も高まっている。一方で給付付き税額控除は目的によって様々な制度設計がいるため意見をすり合わせていく必要がある。ところで我が国の負担と給付の関係を見ると特に現役世代の低所得者層の社会保険料負担が重く、物価高でも特に深刻な影響を受けている。そうした人たちこそ最も支援され救済されるべきだと考えるが総理の認識は？給付付き税額控除の仕組みはすでに多くの国で導入されているが、米国の勤労所得控除『EITC』が基本になると考える。現役世代の勤労者のみを対象とする仕組みだが高齢者や失業者は別途支援を受けている。長年、所得把握が容易にできないことを理由に実現に至っていない。しかし現役世代の勤労者のみを対象とするなら年末調整・確定申告時に把握される所得に対し実施できる。所得が低く確定申告をしていない個人事業主は確定申告をしたら給付を受けれるようにする。仮払いして事後精算するとすぐに支給可能。この仕組みを始めるつもりはないか？いわゆる年収の壁も給付付き税額控除導入により大幅に引き上げることができる。課税最低限を引き上げるためにも給付付き税額控除の導入が有効だと思うが総理の見解は？」などと質問した。また「経済成長」、「成長戦略」については「10月に公表された国際通貨基金『IMF』の最新推計によると2026年に我が国の名目GDPはインドに抜かれ世界第5位に転落する見通しとなった。一人あたり名目GDPもドルベースで見ると世界第38位。極め付きが実質実効為替レートの低下。通貨の総合的購買力を示す指標だが、2020年を100とすると2025年は71.48まで下がっている。ここから我が国の持続的な経済成長の道筋をいかに描いていくか。そのための戦略が求められている。潜在成長率はこの20年のあいだ0～1％の間で推移している。この潜在成長率を上げることとマイナスのGDPギャップを解消することが経済が成長するために必要条件。しかしマイナスのGDPギャップは単なる需要不足というよりも潜在的な需要構造に供給構造が十分に対応していないゆえに生じていると思われる。過労死を生じさせるような働き方は規制強化されて当然だが、現場を見ないで規制強化しすぎることで需要と供給のミスマッチが生じることも事実。このミスマッチを解消することが潜在成長率を高めることになると考えるが、現場の声に総理はどのように応えるか？高市総理は大胆な危機管理投資による力強い経済成長を掲げ、官民一体での積極投資や人材育成などを通じて日本の供給構造を強化していくことを述べた。その方向性自体は我が党も賛同するが、指標に着目すると危機管理投資の多くが公共投資や補助金支援といったこれまでの定番ともいえるような財政出動が政策中心に添えられているように思う。潜在成長率を高めるためには一時的な需要喚起策では不十分で、リノベーション促進や企業競争を活性化させるための規制改革といった取り組みが必要不可欠。我が党が考える成長戦略の肝は日本経済のこれまでの失われた30年の構造を抜本的に転換し、日本経済をけん引する企業の稼ぐ力を底上げできるような供給構造の再設計。高付加価値のモノやサービスを担う人材育成なども重要課題。成長戦略の観点から日本のリノベーションを支える教育政策を推進することが重要と考えるが見解をお聞かせください。」などと質問した。
「大阪・関西万博」については「10月13日、大阪・関西万博は会期を終え多くの人々に惜しまれながら無事に閉幕した。会期中の来場者数は2500万人を超え連日SNS上では各国パビリオンが話題となるなど未来社会の姿や革新的なテクノロジーが広く人々の関心を集め、より身近なものとして感じられる機会となった。高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力にある。今回の万博で得られた技術的社会的なレガシーを今後の科学技術政策リノベーションの促進にどのように活かされる？」などと質問。「規制改革」については「かつてのアベノミクスではデフレからの脱却を目指し大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略のいわゆる『三本の矢』によって成長と分配の好循環を生み出した。しかしその中核であった構造改革や規制改革では目に見えるかたちでの進展は見られず生産性向上や所得拡大への広がりが限定的だったことは否めない。長らく我が国の成長を阻み経済の活力を失わせた最大の要因はリノベーションに熱心でなかった既得権。我が党はかねてよりライドシェアの全面解禁や労働依存の円滑化といった規制改革の必要性を主張してきた、いまだに政府の改革は進んでいないのが実情。総理は日本経済の力強い成長の実現を目指し新たに日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。規制改革においても現状の規制改革推進会議の実効性を高めるために強力な権限をもった改革を実行する考えはないか？」と質問。「財政政策」については「総理は成長率の範囲内に財務残高の伸び率をおさえ、政府債務残高の対GDPを下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保すると述べられた。財政の持続可能性の条件として考えられるのが政府債務残高の対DGP比率を発散させないこと。プライマリーバランスの黒字化は骨太方針2025でも掲げられているが、総理の所信にはない。これはなぜか。また成長率の範囲内に債務残高の伸び率をおさえ、政府債務残高の対GDP比率を引き下げるとのことだが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率をおさえても利子率が高くなれば政府債務残高の対GDP比が下がらない可能性がある。責任ある積極財政の本丸は大きな民間経済を実現することだと考えるが総理はどうお考えか。事業仕分けのどこに問題があり、政府効率化局ではどのような方法で歳出改革を進めるのか総理の考えを伺う。」などと質問した。また「租税特別措置」については「我が党は結党以来、適用実態が不透明である点や効果検証が困難でありEBPMからほど遠いことを指摘し続けてきた。総理は租税特別措置のあり方についてEBPMの観点からどのように考えるか。現在の租税特別措置のあり方は国民への情報公開が不十分であるばかりか、効果検証を十分にしておらず経済成長のための政策として不適合だと考える。過去の所得のあり方は抜本的に見直し各所得について政策評価を検証することとその、政策効果に従い廃止することを行うと明言していただけるか、総理の決意を伺う。」などと質問した。
財政政策については「もし過度に法的投資へ依存すれば国債発行の増加により賃金を押上げ、民間投資をクラウディングアウトすることで経済の非効率性をもたらし成長率を押し下げる逆効果を生み出すシナリオが想定される。国からの投資に依存しない方法による民間経済の強化は責任積極財政の大前提ではないか。」などと質問。「社会保障制度」については「我が党は社会保険料を下げる改革を再重要政策として掲げている。この改革の趣旨は現役世代の社会保険料負担を軽減するとともに膨張する医療費を抑制し制度の持続可能性を保つことで少子高齢化社会においても誰もが安心して質の高い医療を受けられるようにすることにある。国民医療費は2024年度において年間48兆円にのぼるが、これは2025年における国家予算の約4割に相当し、さらに毎年1兆円規模で増加傾向にある。とりわけ問題なのが現役世代が働きながら支払う社会保険料で高齢者を支える後期高齢者医療制度の仕組み。その制度により現役世代は一人あたり約14万円もの支援を行っており、世代間で歪な構造となっている。こうした負担増は現役世代の将来不安となり若者の結婚や子育てへの希望を奪い、消費への投資意欲を削ぐことで少子化の加速と経済停滞を深刻化させる要因となっている。社会保障制度を持続可能なものとするために抜本的な構造改革によって医療費の膨張傾向を断ち切る必要があると我が党は危機意識を持っている。我が国の内政における1番の課題はこの社会保障問題をこれ以上先送りすること。高市政権において社会保障制度改革をどのように位置づけているのか明確にお答えを。」などと質問。また「医療費」については「OTC類似薬の保険適用見直しについてセルフメディケーションを推進することで薬剤費のみならず、これに伴う医療費全体の削減を実現するという政府の立場を明確にしていただきたい。また総理の決意のほどを伺いたい。国民の医療費負担を下げるため医療機関も輸出企業と同様、消費税の還付対象としてはどうか。診療報酬を減額させることができる。総理の見解をお聞かせください。」などと質問した。
「AI」については「総理が総合支援を講ずる対象とされた分野の人がAIだった。文字や音声等の入力があればそれに対し自動的に問題解決するように見える機械学習などがAIに実装され始めた2013年にオックスフォード大学のカール・フレイ教授とマイケル・オズボーン教授が「雇用の未来」という報告書を発表し、世界に衝撃を与えた。世界的に有名になったのはアメリカで行われている全労働の47％が自動化できるだろうと書かれていたからだ。今年8月からリリースされた『ChatGPT5』あたりから生成AIは異次元の進化を遂げたという印象。総理はAIは労働を俯瞰するものとして活用するのか、労働に置き換わるものとして活用するつもりなのか。Aiは社会にプラスの変革をもたらす一方で倫理やプライバシー権、誤情報などリスクも指摘されており対応策が求められている。総理は政府と民間のAI活用に何らかの指針やルールが必要と考えるか。生成AI搭載のロボットは様々な領域で利活用が期待できると考えられるが、総理はどのように考えるか。」などと質問した。
高市総理大臣は給付付き税額控除について「早期に制度設計に着手する。詳細については議論を行っていく」。建設業や運送業における現場の声については「働き方改革関連法によって時間外労働の上限規制が適用されたことによって色々な声や意見が出てきていることは承知している。現場の意見を聞きつつt働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていく」。日本の教育政策については「イノベーションを起こすことのできる人材の育成が重要です。大学の文理分断からの脱却と専門高校の専門強化。大学における理工・デジタル系人材の育成重視など、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革を一体的に進めていく」。規制改革については「戦略分野ごとの検討の中で新たな重要創出や拡大につながる規制改革を取り入れるように支持を行った」。積極財政については「経済成長率を高めるとともに中期的に債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うことにより強い経済の実現と財政健全化を行う。さらに金利動向にも留意しつつ成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて財政の持続可能性を実現してマーケットからの信任を確保していく」。租税特別措置については「政府として適正化を進めるよう関係大臣に指示している。こうして戦略的な財政出動を行うことで日本経済の供給構造を強化し所得を増やし消費マインドを改善し事業収益が上がり税率を上げずとも税収を増加させる姿を目指す」。社会保障改革については「日本維新の会、公明党、自民党の三党合の趣旨は意骨太の方針2025反映されており政府はこれに沿って対応していく」。医療費については「医療機関における消費税負担はこれまで非課税にされており、医療機関等の仕入れに要する消費税の負担は診療報酬によって手当を行っています。医療機関を輸出企業のように扱うのは他のサービスへの影響などさらなる検討が必要」。AIについては「AI「」を安心して活用できるようにAI法に基づき透明性、公平性、安全性などの指針を策定していく」と話した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。参政党は国会答弁が初参加のため、参政党の基本スタンスから説明。参政党は「投票したい政党がないなら自分たちでゼロからつくろう」と呼びかけ、2019年からYouTubeで賛同者を集め、2020年に結党。企業献金などを一切受けず、党員党費・個人献金のみで作ってきた政党。理念は「国益を守り世界に大調和をつくること」。この理念を実現すべく参政党は結党し、政治を諦めて選挙に行かなくなった国民の受け皿を作り、全国で政治参加を呼びかけ結党から5年半で18名の国会議員を擁するまでに成長した。参政党の飛躍は今年の参議院選挙。スローガンは「日本人ファースト」。行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進めるという思いを込めたもの。こうしたことを前提に高市政権の政策の方向性について質問。神谷氏は「総理は『何をするにも強い経済を作ることが必要』と述べたが、経済政策のキーワードである『責任ある積極財政』とはどういったものなのかを改めて説明いただきたい。それが税金を集めて使うということであればこれまで誤りを重ねてきた30年の延長にほかならないと考える。これ以上国民の負担が増える前に減税により国民の自由な選択でお金が使える環境を整えるべき。次に減税の方法について。ガソリン税の上乗せ廃止は評価するが、代替財源を議論していては意味がない。日本は長年のデフレで外国人が“安い日本”に押し寄せてきている。今後、経済が正常化すれば物価上昇が避けられず、小規模な減税・給付では国民生活の現状は改善しないと考える。日本経済の血流を最も止めていると考えられるのが消費税。消費税は利益の有無にかかわらず売上の一部を国に納める第二法人税となっており、国内経済を支える中小企業を最も苦しめている。国内経済の再生には消費税とインボイスの廃止こそ即効性が高く最も効果的だと考える。廃止すれば中小企業に資金が進み個人消費が活性化する。にも関わらずなぜ総理は消費税減税を避け、制度設計に時間を擁する給付付き全額控除に舵を切ろうとしているのか」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。反グローバリズムの観点から質問。神谷氏は「公共インフラは国民の生活を支える基盤であり、本来公が責任を持つべき領域。早紀の宮城県知事選挙では我が党は政策協定を結んだ候補とともに水道事業の民営化などを訴えた。こうした公共の機能を市場に委ねる流れが拡大すれば、国民の富の流出や安全保障上のリスクを招く。総理は総務大臣に対し郵政民営化の成功を国民に実感させよ、NTT法の廃止を検討せよと指示された。しかし郵政民営化は国民資産を市場に晒し、海外資本が関与し得る構造を生み出してきた。総理の言う『郵政民営化の成果』とはなにか？またNTT法の廃止を検討する意図も聞きたい。また、マイナンバーカードやマイナ保険証も推進しているが、日本のデジタル基盤は依然としてアメリカ企業のクラウド・技術に依存している。この構造のままデジタル化が進めば海外企業への支払いが年々増え、「デジタル赤字」は増える一方。日本が“デジタル植民地”とならないよう、デジタルな赤字と情報インフラ依存の是正について総理の初見を聞きたい」などと話した。エネルギー安全保障について。神谷氏は「国産エネルギー重視の方針というものには賛同できるが、依然として脱炭素政策を推進しようとしていることには疑問を感じている。アメリカではトランプ大統領が脱炭素政策に否定的な立ち場を明確にし、世界の投資も“脱炭素ビジネス”から離れつつある。そんな中、日本は依然として官民合わせて10年間で150兆円規模の投資をかけているが、もはや合理的とは言えない。急進的なGX政策により自動車や住宅などのコストが上昇し、国民経済に悪影響を及ぼしている。脱炭素政策の見直し、メガソーラーや風力発電の開発を抑制する考えはあるのか？」など質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。「健康・医療分野」について。神谷氏は「総理は新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、次なる感染症危機への備えを厚生労働大臣に指示している。アメリカではトランプ大統領のもと、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が指導し、MRNAワクチンの安全性・有効性・リスクについての徹底検証が進められている。一方我が国では公平な議論が十分とは言えないまま65歳以上を対象とした定期接種の推奨がいまだに続いている。総理はMRNAワクチンの政策について今後アメリカなど各国の動向を踏まえ、方向転換の可能性を考えているのか」「MRNAは人類に初めて広く用いられた技術であり、中長期的な安全性については今後も慎重な検討が必要。被害を防ぐためには公正で独立した立ち場の有識者・研究者など幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要」「コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま今後、SNSのクセを検討することは適切ではないと考える。その点についての総理の初見を聞きたい」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑、外国人政策について。神谷氏は「来日する外国人には高度人材・技能実習生という名の労働者・観光客など多様な属性がある。それぞれに応じた制度設計や対応が求められるが、政府が明確な方針も定めないまま受け入れを拡大した結果、国民には不安と不満が広がっている。いま国民が削減すべきと感じているのは、議員定数ではなく外国人の受け入れ定数だと館がている。外国人受け入れで最も大切なのは経済合理性やポリコレではなく、もともと我が国に暮らす国民の生活向上につながり、我が国の文化・慣習・治安が維持されること。外国人を受け入れないと経済が回らないという論調はかつてのヨーロッパでもあったが、大量の移民受け入れによりGDPは上昇したものの、それは主に移民の増加分の所得が加わったものであり、その分社会保障や教育・治安維持の負担も増大したため、結果としてもとから暮らしていた国民の所得・生活は向上しなかったというデータが出ている。こうした経験を踏まえ、欧州ではいまや『移民で経済が良くなる』という人はほとんどいなくなった。政府は移民政策はとらないと繰り返し主張してきたが、令和9年施行予定の育成就労精度や、受け入れ条件を設けていない特定技能2号の運用を見ると、実施的に無制限の受け入れが可能となっているのが現状。このような制度のもとで今後も外国人の受け入れを拡大するのか、それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解を聞きたい」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。「教育政策」について。神谷氏は「私たちは学校教育には国民性の教育・道徳規範教育・知識技能教育という3つの役割があると考えているが、昨今の学習指導要領をみていると知識・技能の教育に重点が置かれすぎているように感じる。総理の政策もギガスクール構想や高校無償化など制度面にとどまり、教育に対する思いが伝わってこない。総理が日本を強く豊かにしたいとお考えであれば、その礎となる人材の育成をしなければ目標はタダのキャッチコピーに終わってしまう。戦前の反省からか、『政治は教育に口を出すな』という声もあるが、国のビジョンを示しそれを担う人材を育てるのは政治の責任。参政党は知識や技能の習得に偏った現在の教育から国民性から道徳規範にも軸をおいた教育に変えていくべきだと考えている。総理の教育政策に対する思いを聞きたい」などと質問した。
参政党・神谷宗幣氏の質疑、安全保障・防衛費にについて。神谷氏は「総理は所信表明演説で防衛費を対GDP比2％確保すると宣言され、トランプ大統領との会談でも防衛力強化に前向きな姿勢を示したが、今後欧州のように5％への増額を迫られることも想定される。総理は増えた分の防衛予算をどの分野に振り分ける予定か？防衛費の増額が海外の軍事企業への支出に絶たれることがないようにしていただきたいと要望する」などと質問した。また、「一致している分野では総理とも協力し、建設的に議論を進めていきたいが、憲法改正で緊急事態条項を織り込む点では反対。発動要件にパンデミックが含まれているため。国民の権利の制限は最小限でなければならない。与党側が検討している緊急事態条項に対する総理の初見をお聞きしたい」などと質問した。
高市早苗総理大臣の答弁。経済対策について、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行うとしている。また、公共インフラについては、NTT法の改廃を含め検討するとしている。デジタル赤字や情報インフラの海外依存の是正について、新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させ、改善につなげるとしている。エネルギー問題について、安定供給や脱炭素、経済成長の同時実現に向け、官民で投資を拡大するという。また、不適切なメガソーラーは規制するとしている。新型コロナワクチン政策の方針と施策の検証に必要なデータの開示について、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて、データベースの整備を進めている。外国人政策について、人手不足の分野に外国人を活躍させるため、育成就労制度や特定技能を適切に運用していくとしている。また、今後の外国人の受け入れについて基礎的な調査を続けていくという。教育については、教育基本法の改正に伴い、小中学校で道徳、高校で公共を設けていくという。防衛費は、対GDP比2％水準を前倒しして措置すると共に、自衛隊の活動基盤の強化などに必要な経費の計上を考えているという。憲法改正について内閣総理大臣としての回答は控えたが、自民党総裁としては緊急事態条項は以前から改正実現に取り組んでいるテーマの一つとしている。
立憲民主・社民・無所属の塩村あやか氏の質疑。日本のジェンダーギャップ指数が148か国中118位で、政治分野は125位となっていることに、高市総理の意見を求めた。また、女性閣僚が2人にとどまった理由や、働く女性が家庭や介護と両立しながらキャリアを継続する社会の実現に必要な取り組みについて尋ねた。また、日本では妊娠中の強い吐き気「つわり」に使われる薬が保険適用外であること、乳がんの検診率の低さなどの女性政策についても、意見を求めている。さらに、塩村氏は東京・歌舞伎町で買春が横行していることについて問題提起した。また、令和7年度、奨学金の返済をする人が497万人にのぼっていることから、返済額を所得税の控除対象とすることを提案している。高齢者問題については、孤独死における死後の手続きについての所管が経済産業省であることに疑問を呈している。また、国連改革の実現が日本外交に含まれるか、方針について尋ねた。さらに、防災庁設置により、日本の防災の課題がどう変わるかなどを尋ねた。
高市早苗内閣総理大臣は「2025年のジェンダーギャップ指数について、我が国は148か国中118位であり、諸外国と比べ遅れていると受け止めている。女性の参画拡大、女性の所得控除や男女間の賃金格差の是正など女性活躍、男女共同参画の取り組みを進めて参ります」、「高市内閣の女性は2人ではなく、片山大臣、小野田大臣、私も入れると3名でございます。特に内閣総理大臣、史上初の女性財務大臣の担当にも注目をして頂きたいなと思っております。それから働く女性の仕事と家庭の両立について、働く女性が希望に応じてキャリアを継続するためには周りの社員を含めた職場環境の整備を進めていくのが重要。このため、育児や介護で休業中の労働者の業務を代替する周囲への労働者への手当てを支給した中小企業を支援するとともに、こうした支援のさらなる活用促進に向けて、制度の拡充を含め必要な対応を検討して参ります」、「労働時間規制について、働き方改革関連法の施行から5年以上経過したことを踏まえて、現在厚生労働省の審議会によって議論が行われております。労働時間規制につきましては、全国過労死を考える家族の会のご遺族の皆様のご意見も含めて、様々な意見があると承知しております。私自身も過労死に至るような残業を良しとは致しません。ただ残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人についても心配を致しております。厚生労働大臣への指示の撤回は致しません。様々なご意見を伺いしつつ働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものだと思っております」、「女性の健康に関してはライフステージごとの健康課題に対処していくことが重要です」、「私自身も更年期のときにしんどい思いをしましたが、社会の理解は不十分でございました。本当に急にホットフラッシュなどで汗がでてもマスコミにそれを叩かれちゃうと。写真を撮られてひどい言葉で書かれたこともございました。多くの女性が様々なライフステージごとにつらい思いをしている。それならもっと啓発活動もしたいし、医師の方々も専門家に関係なく色んな情報を持ちながら女性の健康、生涯の健康に携わって頂きたい」、「無痛分娩については、希望する妊婦の方々に正しい知識を持って頂き、安全に実施できる体制を確保することが重要です。これは関係団体と連携しながら医療従事者を対象とした研修や無痛分娩の有効性や安全性に関する周知を始めとした環境整備に取り組んでまいります。乳がん検診を含めたがん検診につきましては、受診率を令和10年までに60％とすることを定め、受診勧奨など行っております。確かに乳がん検診めちゃくちゃ痛いです。また乳がん検診の痛みを軽減する手法などについて、普及を図るため、先月自治体に周知をはかったところでございます。今後、痛みの少ない手法として、一部の医療機関で実施されているMRI検査を含む乳がん検診の各手法の有効性について国立がん研究センターにおいて、調査研究を進めることと致しております」などと答えた。
高市早苗内閣総理大臣は「塩村議員からは女性と日本の尊厳を守るためとのお話がありましたが、大変重いご指摘として受け止めました。政府として売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を行って参ります。また匿名型流動犯罪グループがこうした売買春を資金源とすることも防いでいかなければなりません。警察におきましては先般、全国から捜査員を集めてトクリュウを集中的に取り締まる体制を構築し、引き続き強化をはかる方針となっております」、「奨学金の負担軽減について、奨学金の返還につきましては政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減をはかっております。税制上の措置による対応については所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、まだ検討すべき課題があることも踏まえる必要があると考えております」、「単身高齢者を含め、高齢者お一人お一人が最後まで安心して暮らせるような社会にすることが重要です。おそらく私自身も高齢お一人様になるんだろうなと思っております。ご指摘の死後の手続きなどを行う民間事業者について、政府では利用する高齢者の保護の観点から昨年6月に順守すべき法令、契約に関する留意事項などをまとめた、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定しています。これは厚生労働省を中心とした関係省庁が連携してこのガイドラインの周知を始め、適正な事業運営の確保に努めて参るものであります」、「選挙期間中におけるSNSでの偽情報等の発信に関する規制について、重大な課題であると認識しております。SNS等利用して偽情報等を拡散する行為は一定の罰則の適用t対象となりうるほか、本年4月誹謗中傷への対策として、情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対し削除対応の迅速化が求められるようになった。今後、法整備の効果をしっかり確認したいと考えている。加えて選挙中の偽情報を防ぐためにSNS利用の規制をすることについてどうかということは、表現の自由や政治活動、選挙活動の自由にも関わる重要な問題でございますので、政府からというより各党・会派でご議論を頂きたいと考えております」、「昨年の未来サミットでは、全国連加盟国の首脳が安保理改革の緊急の必要性について一致した。また我が国を含むG4、アフリカ諸国、一部の常任理事国をはじめとする多くの国が常任および非常任理事国の双方の拡大を支持しております。安保理改革は決して簡単ではないが、私は安保理改革に取り組んで参ります」などと述べた。
参議院本会議は10分間の休憩に入った。福山参議院副議長が本会議場をあとにする。午後前半に質問を行ったのは日本維新の会、参政党、立憲民主党、社民、無所属だった。休憩ののち自由民主党、無所属の会、日本共産党、れいわ新選組が質問を行う。
ガザ地区を巡る和平計画では、アメリカがアラブ諸国などと連携し国際安定化部隊を展開するとされているが、参加する国や任務などの詳細は固まっていない。アメリカの国連代表部はウォルツ国連大使が5日、安保理の非常任理事国10か国を集め、「部隊派遣に正当性を与える」決議案への指示を求めたと発表した。会合には中東5か国の代表も同席して指示する姿勢を示したという。その後、アメリカの国連代表部は「安保理で協議するために決議案をすべての理事国に正式に示した」と明らかにした。アメリカとしては、決議によって部隊派遣に国際社会から幅広い支持を得たい狙いがあるとみられる。決議案の詳細は明らかになっていないが、アメリカのニュースサイトは3日、部隊について活動期間を少なくとも2年間としていることや、ハマスの武装解除が任務となっていることなどが決議案に含まれていると伝えている。
今年9月の働く人1人あたりの現金給与総額は平均29万7,145円と前年同月比1.9％増え、45か月連続のプラスだった。一方で実質賃金は物価上昇に賃金の伸びが追いつかず9か月連続のマイナスとなった。厚生労働省は“中小企業や非正規雇用で働く人にも賃上げを波及させることが必要で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい”としている。
住宅価格の高騰が続く中、国土交通省は「フラット35」の融資限度額を現在の8000万円から引き上げる検討に入った。固定金利型の住宅ローンを利用しやすい環境を整備するねらいがある。政府の経済対策に盛り込む方向で関係省庁・与党などと調整を進めることにしていて、合わせて具体的な引き上げ幅なども検討することにしている。