参議院の代表質問 午後最初は日本維新の会・浅田均さんの質問。浅田さんは「物価高対策」、「給付付き税額控除」について「物価高対策として給付や減税が参院選前から争点になっていたが、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止を実現することができた。しかし物価高による国民生活の負担の重さを鑑みれば速やかにできるだけ多くの皆さんの賛同を得てさらに対策を講じるべき。わが党が自由民主党との連立合意書で示したなかには給付付き税額控除の制度設計などが盛り込まれている。また現在は多くの会派が給付付き税額控除の要請を認識しており、実現の可能性はこれまで最も高まっている。一方で給付付き税額控除は目的によって様々な制度設計がいるため意見をすり合わせていく必要がある。ところで我が国の負担と給付の関係を見ると特に現役世代の低所得者層の社会保険料負担が重く、物価高でも特に深刻な影響を受けている。そうした人たちこそ最も支援され救済されるべきだと考えるが総理の認識は？給付付き税額控除の仕組みはすでに多くの国で導入されているが、米国の勤労所得控除『EITC』が基本になると考える。現役世代の勤労者のみを対象とする仕組みだが高齢者や失業者は別途支援を受けている。長年、所得把握が容易にできないことを理由に実現に至っていない。しかし現役世代の勤労者のみを対象とするなら年末調整・確定申告時に把握される所得に対し実施できる。所得が低く確定申告をしていない個人事業主は確定申告をしたら給付を受けれるようにする。仮払いして事後精算するとすぐに支給可能。この仕組みを始めるつもりはないか？いわゆる年収の壁も給付付き税額控除導入により大幅に引き上げることができる。課税最低限を引き上げるためにも給付付き税額控除の導入が有効だと思うが総理の見解は？」などと質問した。また「経済成長」、「成長戦略」については「10月に公表された国際通貨基金『IMF』の最新推計によると2026年に我が国の名目GDPはインドに抜かれ世界第5位に転落する見通しとなった。一人あたり名目GDPもドルベースで見ると世界第38位。極め付きが実質実効為替レートの低下。通貨の総合的購買力を示す指標だが、2020年を100とすると2025年は71.48まで下がっている。ここから我が国の持続的な経済成長の道筋をいかに描いていくか。そのための戦略が求められている。潜在成長率はこの20年のあいだ0～1％の間で推移している。この潜在成長率を上げることとマイナスのGDPギャップを解消することが経済が成長するために必要条件。しかしマイナスのGDPギャップは単なる需要不足というよりも潜在的な需要構造に供給構造が十分に対応していないゆえに生じていると思われる。過労死を生じさせるような働き方は規制強化されて当然だが、現場を見ないで規制強化しすぎることで需要と供給のミスマッチが生じることも事実。このミスマッチを解消することが潜在成長率を高めることになると考えるが、現場の声に総理はどのように応えるか？高市総理は大胆な危機管理投資による力強い経済成長を掲げ、官民一体での積極投資や人材育成などを通じて日本の供給構造を強化していくことを述べた。その方向性自体は我が党も賛同するが、指標に着目すると危機管理投資の多くが公共投資や補助金支援といったこれまでの定番ともいえるような財政出動が政策中心に添えられているように思う。潜在成長率を高めるためには一時的な需要喚起策では不十分で、リノベーション促進や企業競争を活性化させるための規制改革といった取り組みが必要不可欠。我が党が考える成長戦略の肝は日本経済のこれまでの失われた30年の構造を抜本的に転換し、日本経済をけん引する企業の稼ぐ力を底上げできるような供給構造の再設計。高付加価値のモノやサービスを担う人材育成なども重要課題。成長戦略の観点から日本のリノベーションを支える教育政策を推進することが重要と考えるが見解をお聞かせください。」などと質問した。
「大阪・関西万博」については「10月13日、大阪・関西万博は会期を終え多くの人々に惜しまれながら無事に閉幕した。会期中の来場者数は2500万人を超え連日SNS上では各国パビリオンが話題となるなど未来社会の姿や革新的なテクノロジーが広く人々の関心を集め、より身近なものとして感じられる機会となった。高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力にある。今回の万博で得られた技術的社会的なレガシーを今後の科学技術政策リノベーションの促進にどのように活かされる？」などと質問。「規制改革」については「かつてのアベノミクスではデフレからの脱却を目指し大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略のいわゆる『三本の矢』によって成長と分配の好循環を生み出した。しかしその中核であった構造改革や規制改革では目に見えるかたちでの進展は見られず生産性向上や所得拡大への広がりが限定的だったことは否めない。長らく我が国の成長を阻み経済の活力を失わせた最大の要因はリノベーションに熱心でなかった既得権。我が党はかねてよりライドシェアの全面解禁や労働依存の円滑化といった規制改革の必要性を主張してきた、いまだに政府の改革は進んでいないのが実情。総理は日本経済の力強い成長の実現を目指し新たに日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。規制改革においても現状の規制改革推進会議の実効性を高めるために強力な権限をもった改革を実行する考えはないか？」と質問。「財政政策」については「総理は成長率の範囲内に財務残高の伸び率をおさえ、政府債務残高の対GDPを下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保すると述べられた。財政の持続可能性の条件として考えられるのが政府債務残高の対DGP比率を発散させないこと。プライマリーバランスの黒字化は骨太方針2025でも掲げられているが、総理の所信にはない。これはなぜか。また成長率の範囲内に債務残高の伸び率をおさえ、政府債務残高の対GDP比率を引き下げるとのことだが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率をおさえても利子率が高くなれば政府債務残高の対GDP比が下がらない可能性がある。責任ある積極財政の本丸は大きな民間経済を実現することだと考えるが総理はどうお考えか。事業仕分けのどこに問題があり、政府効率化局ではどのような方法で歳出改革を進めるのか総理の考えを伺う。」などと質問した。また「租税特別措置」については「我が党は結党以来、適用実態が不透明である点や効果検証が困難でありEBPMからほど遠いことを指摘し続けてきた。総理は租税特別措置のあり方についてEBPMの観点からどのように考えるか。現在の租税特別措置のあり方は国民への情報公開が不十分であるばかりか、効果検証を十分にしておらず経済成長のための政策として不適合だと考える。過去の所得のあり方は抜本的に見直し各所得について政策評価を検証することとその、政策効果に従い廃止することを行うと明言していただけるか、総理の決意を伺う。」などと質問した。
財政政策については「もし過度に法的投資へ依存すれば国債発行の増加により賃金を押上げ、民間投資をクラウディングアウトすることで経済の非効率性をもたらし成長率を押し下げる逆効果を生み出すシナリオが想定される。国からの投資に依存しない方法による民間経済の強化は責任積極財政の大前提ではないか。」などと質問。「社会保障制度」については「我が党は社会保険料を下げる改革を再重要政策として掲げている。この改革の趣旨は現役世代の社会保険料負担を軽減するとともに膨張する医療費を抑制し制度の持続可能性を保つことで少子高齢化社会においても誰もが安心して質の高い医療を受けられるようにすることにある。国民医療費は2024年度において年間48兆円にのぼるが、これは2025年における国家予算の約4割に相当し、さらに毎年1兆円規模で増加傾向にある。とりわけ問題なのが現役世代が働きながら支払う社会保険料で高齢者を支える後期高齢者医療制度の仕組み。その制度により現役世代は一人あたり約14万円もの支援を行っており、世代間で歪な構造となっている。こうした負担増は現役世代の将来不安となり若者の結婚や子育てへの希望を奪い、消費への投資意欲を削ぐことで少子化の加速と経済停滞を深刻化させる要因となっている。社会保障制度を持続可能なものとするために抜本的な構造改革によって医療費の膨張傾向を断ち切る必要があると我が党は危機意識を持っている。我が国の内政における1番の課題はこの社会保障問題をこれ以上先送りすること。高市政権において社会保障制度改革をどのように位置づけているのか明確にお答えを。」などと質問。また「医療費」については「OTC類似薬の保険適用見直しについてセルフメディケーションを推進することで薬剤費のみならず、これに伴う医療費全体の削減を実現するという政府の立場を明確にしていただきたい。また総理の決意のほどを伺いたい。国民の医療費負担を下げるため医療機関も輸出企業と同様、消費税の還付対象としてはどうか。診療報酬を減額させることができる。総理の見解をお聞かせください。」などと質問した。
「AI」については「総理が総合支援を講ずる対象とされた分野の人がAIだった。文字や音声等の入力があればそれに対し自動的に問題解決するように見える機械学習などがAIに実装され始めた2013年にオックスフォード大学のカール・フレイ教授とマイケル・オズボーン教授が「雇用の未来」という報告書を発表し、世界に衝撃を与えた。世界的に有名になったのはアメリカで行われている全労働の47％が自動化できるだろうと書かれていたからだ。今年8月からリリースされた『ChatGPT5』あたりから生成AIは異次元の進化を遂げたという印象。総理はAIは労働を俯瞰するものとして活用するのか、労働に置き換わるものとして活用するつもりなのか。Aiは社会にプラスの変革をもたらす一方で倫理やプライバシー権、誤情報などリスクも指摘されており対応策が求められている。総理は政府と民間のAI活用に何らかの指針やルールが必要と考えるか。生成AI搭載のロボットは様々な領域で利活用が期待できると考えられるが、総理はどのように考えるか。」などと質問した。
「大阪・関西万博」については「10月13日、大阪・関西万博は会期を終え多くの人々に惜しまれながら無事に閉幕した。会期中の来場者数は2500万人を超え連日SNS上では各国パビリオンが話題となるなど未来社会の姿や革新的なテクノロジーが広く人々の関心を集め、より身近なものとして感じられる機会となった。高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力にある。今回の万博で得られた技術的社会的なレガシーを今後の科学技術政策リノベーションの促進にどのように活かされる？」などと質問。「規制改革」については「かつてのアベノミクスではデフレからの脱却を目指し大胆な金融緩和と機動的な財政出動、民間活力を引き出す成長戦略のいわゆる『三本の矢』によって成長と分配の好循環を生み出した。しかしその中核であった構造改革や規制改革では目に見えるかたちでの進展は見られず生産性向上や所得拡大への広がりが限定的だったことは否めない。長らく我が国の成長を阻み経済の活力を失わせた最大の要因はリノベーションに熱心でなかった既得権。我が党はかねてよりライドシェアの全面解禁や労働依存の円滑化といった規制改革の必要性を主張してきた、いまだに政府の改革は進んでいないのが実情。総理は日本経済の力強い成長の実現を目指し新たに日本成長戦略会議を立ち上げると述べた。規制改革においても現状の規制改革推進会議の実効性を高めるために強力な権限をもった改革を実行する考えはないか？」と質問。「財政政策」については「総理は成長率の範囲内に財務残高の伸び率をおさえ、政府債務残高の対GDPを下げることで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信任を確保すると述べられた。財政の持続可能性の条件として考えられるのが政府債務残高の対DGP比率を発散させないこと。プライマリーバランスの黒字化は骨太方針2025でも掲げられているが、総理の所信にはない。これはなぜか。また成長率の範囲内に債務残高の伸び率をおさえ、政府債務残高の対GDP比率を引き下げるとのことだが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率をおさえても利子率が高くなれば政府債務残高の対GDP比が下がらない可能性がある。責任ある積極財政の本丸は大きな民間経済を実現することだと考えるが総理はどうお考えか。事業仕分けのどこに問題があり、政府効率化局ではどのような方法で歳出改革を進めるのか総理の考えを伺う。」などと質問した。また「租税特別措置」については「我が党は結党以来、適用実態が不透明である点や効果検証が困難でありEBPMからほど遠いことを指摘し続けてきた。総理は租税特別措置のあり方についてEBPMの観点からどのように考えるか。現在の租税特別措置のあり方は国民への情報公開が不十分であるばかりか、効果検証を十分にしておらず経済成長のための政策として不適合だと考える。過去の所得のあり方は抜本的に見直し各所得について政策評価を検証することとその、政策効果に従い廃止することを行うと明言していただけるか、総理の決意を伺う。」などと質問した。
財政政策については「もし過度に法的投資へ依存すれば国債発行の増加により賃金を押上げ、民間投資をクラウディングアウトすることで経済の非効率性をもたらし成長率を押し下げる逆効果を生み出すシナリオが想定される。国からの投資に依存しない方法による民間経済の強化は責任積極財政の大前提ではないか。」などと質問。「社会保障制度」については「我が党は社会保険料を下げる改革を再重要政策として掲げている。この改革の趣旨は現役世代の社会保険料負担を軽減するとともに膨張する医療費を抑制し制度の持続可能性を保つことで少子高齢化社会においても誰もが安心して質の高い医療を受けられるようにすることにある。国民医療費は2024年度において年間48兆円にのぼるが、これは2025年における国家予算の約4割に相当し、さらに毎年1兆円規模で増加傾向にある。とりわけ問題なのが現役世代が働きながら支払う社会保険料で高齢者を支える後期高齢者医療制度の仕組み。その制度により現役世代は一人あたり約14万円もの支援を行っており、世代間で歪な構造となっている。こうした負担増は現役世代の将来不安となり若者の結婚や子育てへの希望を奪い、消費への投資意欲を削ぐことで少子化の加速と経済停滞を深刻化させる要因となっている。社会保障制度を持続可能なものとするために抜本的な構造改革によって医療費の膨張傾向を断ち切る必要があると我が党は危機意識を持っている。我が国の内政における1番の課題はこの社会保障問題をこれ以上先送りすること。高市政権において社会保障制度改革をどのように位置づけているのか明確にお答えを。」などと質問。また「医療費」については「OTC類似薬の保険適用見直しについてセルフメディケーションを推進することで薬剤費のみならず、これに伴う医療費全体の削減を実現するという政府の立場を明確にしていただきたい。また総理の決意のほどを伺いたい。国民の医療費負担を下げるため医療機関も輸出企業と同様、消費税の還付対象としてはどうか。診療報酬を減額させることができる。総理の見解をお聞かせください。」などと質問した。
「AI」については「総理が総合支援を講ずる対象とされた分野の人がAIだった。文字や音声等の入力があればそれに対し自動的に問題解決するように見える機械学習などがAIに実装され始めた2013年にオックスフォード大学のカール・フレイ教授とマイケル・オズボーン教授が「雇用の未来」という報告書を発表し、世界に衝撃を与えた。世界的に有名になったのはアメリカで行われている全労働の47％が自動化できるだろうと書かれていたからだ。今年8月からリリースされた『ChatGPT5』あたりから生成AIは異次元の進化を遂げたという印象。総理はAIは労働を俯瞰するものとして活用するのか、労働に置き換わるものとして活用するつもりなのか。Aiは社会にプラスの変革をもたらす一方で倫理やプライバシー権、誤情報などリスクも指摘されており対応策が求められている。総理は政府と民間のAI活用に何らかの指針やルールが必要と考えるか。生成AI搭載のロボットは様々な領域で利活用が期待できると考えられるが、総理はどのように考えるか。」などと質問した。